小沢氏11/21会見:解散､総選挙に向けて

　

　　　小沢一郎　生活の党代表 総選挙に向けての会見　2014年11月21日（金）　11/22　書き起こし｢銅のはしご｣氏から

衆議院解散後，第１次公認候補の公認証授与式を開催し，その後小沢代表が会見を行いました。

記者　；　衆議院が解散され12月14日総選挙・投開票になったが。

小沢 一郎 代表
　今度の解散は まったく大義のない，理由のない，安倍総理自身の功利攻略ということでしょうか。
　自身の御都合で総選挙になったということだと思いまして，その意味では 安倍さんのやり方は非常におかしい，と思ってますけれども，それはそれとして，選挙になりましたので，我々の従来から一貫して主張してきた国民の生活が第一，政治とは生活だ，と。
　その基本の理念，考え方に基づいて誠実に一生懸命訴えたいと思います。

記者　；　野党では共闘の動きがある中で，生活の党は一部（２人）の先生が民主党に行くがその点について民主党の幹部の方と 話しはなさったか。

小沢 一郎 代表
　はい，はい。私は，前から言ってましたとおり，野党が統一戦線を組んで共同して戦えば，必ず勝つ，と。
　とくにですね，安倍さんの解散権の行使を含め，このところの振舞いを見ると，僕は，国民は決して安倍さんのやり方を良いとおもっていないと思いますよ。
　景気も悪いし，国民の生活はますます苦しくなる。こういう中でね，本当に残念ながら，統一戦線はできませんでした。
　そうなるとね，我々は今小さい政党ですので，やはりそれぞれが政治生活を続けていくためには，どういう方向を取ったら良いのか，そういうことで，これは皆でそれぞれ，今度の場合は自分の思ういちばん良い方向に進んでよろしいと，皆の選択に任せる，と。
　私もこういうことを全員の前で言いました。 その結果はたまたま鈴木克昌君と小宮山（泰子）君が民主のほうに行くということになりまして，それはそれで僕は言ったことです，
　薦めたことですから結構なことだと思いますが，あとの人はとにかく一緒に全力で頑張るということです。

　それで公認候補につきましては，民主党の岡田（克也）さんと話合いをして合意をした結果です。
　お互い，現職のところには候補者を立てて，結果として妨害するようなことはやめよう，と。
　それから，前議員（は）解散になっちゃうと元議員になるけれども，その人たちのところも，できるだけ，お互いに尊重して候補者を（勢力をそぐ形での）候補者を立てないようにしていこう，と。
　またもちろん，どうしてもここだけは，というところは仕方ない。
　というようなことで擦り合わせて，今日，公認候補を発表しました。（※１）

　ついさっきのことだけれども，新潟５区の田中（真紀子）先生のところでは，森ゆうこ君が出馬することで，民主党県連も，また，連合も，支援していただくということになっているようです。
　これも，岡田（克也）さんと話しをして了解の上で，森（ゆうこ）君を擁立するということです。

NHK　；　今回の選挙戦で生活の党として有権者に最も訴えていくテーマ，争点は。

小沢 一郎 代表
　いちばんは「国民の生活が第一」という この標語に示されるとおりのことで，アベノミクスという何の中身もない言葉に踊らされて結局は今になって国民の負担は増える一方で物価は上がると。
　何にも良いことない，ということが，わかったと思います。
　景気も（GDPの）7‐9月期速報値も，予想以上に非常に悪かったし，多分10‐12月期のほうも悪いんじゃないかと思いますけれども
　「景気を良くする，経済云々」ということを，安倍さんは最初から言っていましたけれども，景気を良くするには，いつも言ってるとおり，国民総生産の６割以上を占める個人消費が拡大しなければ景気は良くならないわけで。
　ところが安倍政権の下で，個人消費は伸びない，減っている。ということは，これは個人の収入・ 所得が減っている。 そして，税や社会保障経費や，あるいは物価高ということで，負担が多くなっている。

　ですから，個人消費が伸びるはずがない。結果として景気が良くならない。
　そしてそういう中で，地域の格差，都市でもあるいは農村でも所得の格差，そして雇用の格差，色んな格差が大きくなっておりまして，このことをきちんと（訴える）。
　まあ指摘しなくても，国民自身がわかってると思いますので，それは「国民の生活が第一」という我々の標語・モットーに凝縮されているのではないかな。そう思っております。

東京新聞　；　具体的にどのような方策で 格差是正や暮らしを良くすることを掲げていくかを。

小沢 一郎 代表
　我々はもう，ずっと以前から言っておりましたが，霞が関の官僚中心のこの行政の機構，統治の機構を変えなければ，地域間の格差はなくならない。
　それから，無駄を省くことはできないということを言いまして，前の前の選挙＜2009年 第45回衆院選＞では，国民の支持を得て政権までいただいたわけであります。

　そういう基本の大改革を実行すると同時に，雇用で言えば，非正規の拡大，非正規社員をもっともっと増やすという安倍政権の方針ですが，これはきちんと規制を加える。（※２）クオータ制ということも考えられますけれども，そういう意味での，雇用のセイフティ・ネット。
　それから，医療。 TPPで国民皆保険が崩れていくのではないかと言われています。これは，国民の健康のためのセイフティ・ネット。
　我々が2009年の政権交代のときに叫びました農業・漁業等の戸別所得保障制度。　これも，自民党政権で，ダメになりました。

　自由競争・市場経済ということ，もちろんそれを前提としながら，それを野放しにすると弱肉強食の世界になっちゃいますから。
　それを，多くの人が安心して安定した生活を送れるために，そういう類いのセイフティ・ネットをきちんと作り上げておかなくちゃいけない。
　これが民主主義，資本主義が今日（こんにち）まで生き延びてきた最大の理由なんですから，歴史に逆行する民主主義を否定する安倍政権のやり方だと，僕は思います。

記者　；　衆院選での候補の擁立目標と，獲得議席の目標について。

小沢 一郎 代表
　今日で１５（人の候補）かな。あと５つ６つありますので，２０人は擁立したいと思ってます。
　もちろん全員当選を期して，やりたいと思います。
　とくに小選挙区でね，戦いを有利にしなきゃいけないんでね。何としても勝たなきゃいかん。それに全力を尽くしたいと思います。

日刊スポーツ　；　新潟５区について。民主党は候補は立てないということで民主党と合意されているのかと，田中真紀子さんとお話しはされたかを。

小沢 一郎 代表
　新潟５区については，岡田（克也）さんと今日話しをしまして，完全に合意し，民主党も支援の体制を取れるようにするというお話しでした。
　地元では，民主党県連の推薦，あるいは連合の推薦等をいただけるような状態になりたいと。可能性があるということのようです。そこは僕は携わってませんから，地元のことはわかりません。
　田中（真紀子）先生のことは，これも地元のことですので，森（ゆうこ）君自身がやることだろうと思います。

岩手日報　；　岩手は，４区すべてで野党共闘という形になるが。

小沢 一郎 代表
　完全にね（野党共闘体制ができている）。

岩手日報　；　その野党共闘の度合いとして，例えば民主の候補を推薦する等は。

小沢 一郎 代表
　それはね，中央レヴェルで云々と言うよりも地方レヴェルで，もう，そのつもりでやってるんじゃないかな。うん。県に行って，聞いてくれ。

岩手日報　；　はい。

フジテレビ　；　民主党の岡田（克也）代表との話合いに関しては，選挙区調整と鈴木（克昌）さんと小宮山（泰子）さんの話以外に，党同士で何か今後も協力していこうという話しはされたのかを。

小沢 一郎 代表
　うぅん，そのことがメインではないけれども，選挙になろうとするところだからね。
　お互いに力を合わせて，安倍政権を自公政権を，替えよう。頑張ろうという話しで結びです。＜笑顔＞

東京新聞　；　鈴木（克昌）さんと小宮山（泰子）さんと，党の柱のような存在がお二人抜けたが，今後党の運営は。

小沢 一郎 代表
　ううん，それとは何も関係ありません。僕は，全員に言ったんだから。全員いいよ，と。
　好きなほうへしなさい，と。 自分の生きる道，それは自分で選択しろ，と言って，これは結果的には鈴木（克昌）君と小宮山（泰子）君だけど。
　あとの人たちは，さっき言ったようにもう死ぬも生きるも一緒に頑張ろうということです。結果としてね（そうなっただけ）。
　いいかな？ はい，有り難う。
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生活の党　次期衆議院総選挙　第１次公認候補者
2014年11月21日
【選挙区】
≪岩手県第２区≫ 畑 浩治（はた こうじ）　
≪岩手県第４区≫ 小沢 一郎（おざわ いちろう）
≪千葉県第２区≫ 黒田 雄（くろだ ゆう）
≪千葉県第３区≫ 岡島 一正（おかじま かずまさ）
≪千葉県第１１区≫ 金子 健一（かねこ けんいち）
≪神奈川県第１区≫ 岡本 英子（おかもと えいこ）
≪神奈川県１８区≫ 樋高 剛（ひだか たけし）
≪東京都第１０区≫ 多ヶ谷 亮（たがや りょう）
≪東京都第１２区≫ 青木 愛（あおき あい）
≪新潟県第５区≫ 森 ゆうこ（もり ゆうこ）
≪大阪府第６区≫ 村上 史好（むらかみ ふみよし）
≪奈良県第２区≫ 中村 哲治（なかむら てつじ）
≪長崎県第４区≫ 末次 精一 （すえつぐ せいいち）
≪沖縄県第３区≫ 玉城 デニー（たまき でにー）
　 　
【比例区】
≪北関東ブロック≫ 単独 松崎 哲久（まつざき てつひさ）

【選挙区14名＋比例区1名＝計15名】

http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/90c26e8f65a40266bf0ba6673e3d0e75.pdf
第４７回衆議院議員総選【生活の党】第１次公認候補者

（※２）重要部分のみ一部引用
畑こうじ 情熱ブログ
http://blog.goo.ne.jp/hata-kouji
私が中心になって立案した「非正規労働者の希望に応じた正規労働者への転換及び労働者の職務に応じた待遇の確保に関する法律案」を衆議院に提出しました。
非正規労働者の正規雇用への転換を促進するための、そして、同一労働同一賃金を実現するための環境整備を行うための法律案です。
解散になると審議されずに廃案となるでしょうが、今の安倍政権の政策に対する対案の一つです。

http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/201411117hata-introducebill.html
11月17日畑浩治政策審議会長は、生活の党・次世代の党の野党2党共同で、「非正規労働者の正規化転換推進法案（非正規労働者の希望に応じた正規労働者への転換の推進及び労働者の希望に応じた職務に応じた待遇の確保に関する法律案）」と「労働基準法等改正案（労働基準法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案）」の2法案を衆議院へ提出

円安の危機､基軸通貨ドルの長期減価:ひょう吉の疑問

　鋭く的を得た論評である｢ひょう吉の疑問｣氏から､通貨について二題引用します｡
　日本に迫る円安の危機｡
　基軸通貨ドルの長期減価､担保なき不換紙幣とビットコインの比較｡
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　　　『悪い円安』の危機　　11/23　　｢ひょう吉の疑問｣氏から

１ドル１１５円を超えたあたりから、株価が伸びなくなった。
ここ２０年間のドル円レートの平均は１１０円前後だろう。
１１５円あたりが限界か。
それ以上になると悪い円安になる。
円安だけが続くなかで、株価が下落し、やがて国債価格も下落する。そして国債価格の下落に合わせて長期金利が高騰する。
景気が低迷するなかで金利が高騰すれば、日本経済は目も当てられない状況になる。

首相の安倍は今回の衆議院解散を『アベノミクス解散』などと自画自賛。
この首相多少おつむが弱い。
臆面もなく、自分の政策をアベノミクスなどと自分の名前で呼んでいる。
自己愛陶酔型。自分を見つめる厳しさはない。

日本では円安だけが目立っているが、世界的に見ればこれは米ドルの独歩高である。
そのドル高に一番貢献しているのがアベノミクスである。
まずはドル買いをやめるべきだろう。
政府や金融機関筋のドル買いをまったく日本のマスコミは報道しないが、裏でこっそりこういうことをやっていなければこれほどのドル高にはならない。
首相はまずこれをやめるべきだろう。

バカの一つ覚えのように円安だけを続けて、それで経済対策として良しとするのは、あまりにも芸がない。
それでいて２０１７．４月には消費税を１０％に引き上げるなど、バカも休み休み言って欲しい。
この首相は『日本財布論』を地で行く首相だ。
日本はアメリカの財布。
アメリカの貿易赤字・経常赤字は日本の資金によってファイナンス（損失補填）されている。
政府による米国債の購入、または日本の金融機関による海外投機筋への融資、それによるドル高・円安。
その見返りの株高。

こういうのはすべて雲の上の出来事。実体経済に根づかない、金融上の操作に過ぎない。
消費税の引き上げも、こういう資金に使われるだけ。
政府は社会保障に使うと行っているが、それはウソ。
社会保障の抜本改革など何も手をつけていない。
議員定数の削減などさらさらやる気もない。
国民にだけ身を切らせて、自分たちは左うちわだ。

そんな政治家たちが横行する日本で、株の高騰だけで国民の支持を取り付けられようとしている。

株は海外勢が買っている。
国債は国内金融機関が保有している。
この差はあるが、日銀が国債を買い上げて国債価格を維持させ、金利の上昇を抑えるという政策はやがて限界が来る。
(※　11月始めの追加緩和で短期債にマイナス金利が出ており､既に限界｡年明け来春以降は円と国債の暴落リスク｡そのための解散､年内選挙｡)

そのときが危ない。海外勢は不安定要因が少しでもあれば、容易く日本株を売り払ってしまう。
海外勢は短期筋なのだ。
そのときは日銀が株を買うのだろうか。
まるで、たこの足食い。
そうなれば、日本売りが加速する。海外勢が円を売り払うだけでなく、日本人のなかにも外貨預金をして資金を海外にシフトする人が増えるだろう。
今でさえ、ドル預金をしている人はかなり儲かっているのだから。

増税でこれ以上日本の実体経済を痛めつけるな。
これでは日本はもたない。
（アベノミクスはもともと何の根拠もない詭弁のマネタリズムに裏打ちされている。竹中平蔵などの害悪が及んでいる。）
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　　　基軸通貨､ドルの次は何か｡金の高騰と､ビットコインの広まり　　　11/23　　　｢ひょう吉の疑問｣氏から

長期的にはアメリカ経済は下降線をたどっている。
現在のドル高・米国株高がアメリカ経済の実力に根ざしたものかどうかは疑問である。
かつて１ドル３６０円の時代にはドルを手に入れることは非常に難しかった。利益を生み出す中心商品が『ドル箱』と言われるほど、ドルは手に入れることが難しかった。ところがいまはその１／３の１２０円前後の値段で手に入れることができる。
ほんの２年前には１／４以下の８０円前後で手に入れることができた。
今のドル高は１／４に値下がりしたものが、１／３程度に値を戻したに過ぎない。ここ２０年の平均レートは１１０円といったところだろう。

今のドル高がいつまで続くかは分からないが、そういつまでも続くものではないだろう。
ドルは１９７１年のドル・ショック以来低下傾向を続けているという、その大きな流れは今も変わっていない。
その根底にある理由は、アメリカが今も貿易赤字を続けていることである。今やアメリカの産業といえば、軍事と情報だけである。しかもその多くは外注に頼っている。スマートフォンなどは外注どころか台湾企業に丸投げである。
この国の製造業が復活することはかなり難しい。
アメリカは今や物づくりを忘れた国にもかかわらず、外国製品を大量に消費する国である。
このいびつな構造が永続的に続くかどうかは、かなり疑問である。

ドルの基軸通貨としての役割は、今や外貨と外貨を交換する際の仲介機能だけである。
例えば日本の円を外貨と交換する場合、一度米ドルに交換することを通じて、外貨と交換することができる。
日本円と中国人民元のように、直接取り引きできる通貨どうしのパイプづくりも近年つくられ始めたが、それはまだ十分な量の取り引きができていない。
米ドルはこの仲介機能により莫大な手数料収入を上げることができる。それはおもにシティバンクなどのアメリカ大手銀行の仲介手数料として莫大な収入をもたらしている。
もはや米ドルはその力をもたないにもかかわらず、戦後、米ドルを世界の基軸通貨と定めたブレトン・ウッズ体制だけが続いているのである。

外貨どうしの交換機能からいえば、外貨と外貨を交換する際の仲介通貨はドルでなくても何でも良い。何かを仲介役として設定し、それを多くの国が仲介役として認めれば、基軸通貨として存続できる。
(※　つまり､米国という軍事力､金融力の覇権によって､諸国がいわば強制されることによってドルが基軸通貨の地位を保っている｡)

長期的には価値を減らしている米ドルを外貨準備としてもつことは各国にとって今や重荷になっている。
その代わりになるものがあれば、いつでも米ドルを売りたいというのが各国の本音である。
いくつかの国の中央銀行が金（きん）の備蓄を増やしているのもそういったところからである。
（ちなみに日本はそういう動きから最も遠いところにあり、国民は意識しずらくなっている。）

金は実物資産であり、どんなにインフレになっても商品としての価値がなくなることはないという利点があるが、外国決済に使うには重たいという難点がある。
現在の国際決済が、ネットを利用して瞬時にできることを考えれば、その実態資産はなるべく軽くて持ち運びのいいものが良い。
ネットというシステムが今後なくなることはないという前提に立てば、ビットコインという仮想通貨は、理想的な通貨になる可能性がある。
当然そこには暗号を守るセキュリティが担保されてのことであるが、瞬時に世界中を駆けめぐることのできるビットコインは魅力的である。
ネット上にしか存在しない仮想通貨は信用できないという人があるが、仮想通貨という点では紙幣も電子マネーも本質的な差はない。
紙幣にマネーとしての価値の実態はない（１万円札の原価は２０円にも満たない）。
信用だけが紙幣の命である。
それと同じようにビットコインも信用が担保されるならば、十分紙幣として通用する。

通貨とはもともとそうしたものである。
ビットコインの通貨としての機能は、そのネット貨幣としての機能を考えた場合、瞬時性や決済性の点で、紙幣以上になるだろう。
特に現在の銀行機能を各個人が自分で簡単に行えることの利便性は、今後の金融システムとネット取り引きを大きく変える可能性がある。

増刷され、ばらまかれすぎた米ドルがなぜ今高騰するかは不思議なことであるが、これには金融緩和に向かう他国通貨と、ヘッジファンドなどの投機筋の動きが絡んだ問題であって、そのこととの関係はこれまで書いてきたが、基本的にはこれは、減価していく米ドルの一時的な揺り戻しに過ぎないであろう。
長期的には米ドルの減価は止まらないであろう。
米ドルが価値を失ったとき、グローバル化のなかで、そしてネット社会が進展するなかで、何が次の基軸通貨になるか、それがうまくいかなければ、世界がまた２０世紀のように混乱する危険がある。

現在は基軸通貨の移行期にある非常に不安定な時期である。そのこともドルが下落する大きな要因である。
多くの人が大国アメリカの弊害、ドルの弊害を自覚し、アメリカがもたらす次のバブルを警戒している。

スローモーションの核戦争

　　　スローモーションの核戦争「減らない環境セシウム」　　11/22　　院長の独り言



・チェルノブイリとフクシマ。最汚染地帯も汚染面積も冷静に比較してみるとフクシマの方が遙かにひどい。
・チェルノブイリでは、除染してもしても減らないセシウムにとうとう諦めて、土地を放棄せざるを得なくなった。環境半減期は１８０年～３２０年と言われている。
・日本ではチェルノブイリの教訓を無視して、大和魂で「除染」にしがみついている日本でも、セシウムが環境中から減らないデータがいよいよ表に出てきた・・

　チェルノブイリとフクシマ。何もかも全然違って、汚染など一桁も二桁も低いと、データに当たることなく簡単に主張している人をよく見かけます。
　冒頭に示した「地球の子ども新聞132号」に示したように、濃い赤で示されるチェルノブイリでは移住義務ゾーンと呼ばれる148万Bq/m2(40Ci/km2)の面積は日本の方が広いことがわかるでしょう。
　そして、この程度の面積で収まったのは、フクシマの東側がすべて海でなおかつ日本列島が細長かったためであることが、ソ連、日本の地図を見比べることでわかると思います。

　チェルノブイリでは、人が住めないとして１６８もの村が廃村になってしまいました。日本の自治体も当然視察に言って知っているのですが、そこで出してた結論は驚くべきものでした。

　除染技術の確立急務　無人都市にぼう然　
　チェルノブイリ原発の作業員ら５万人が暮らした旧ソ連（現ウクライナ）のプリピャチ市。ホテルや住居はガラスが破られ、室内に家財が散乱していた。事故５日後にオープン予定だった市中央部の遊園地では観覧車がさびつき、２０台のゴンドラを風が揺らす。
　福島調査団の参加者は荒れ果てた人工都市の姿に、しばしぼうぜんとなった。そして、誰からともなく「除染して、住民を戻す取り組みはされなかったのか...」との声が漏れた。
　旧ソ連政府は原発事故発生後、プリピャチを含む周辺の汚染地域を「ゾーン」と呼ぶ立ち入り規制区域に指定し、１１万６０００人を強制移住させた。ソ連崩壊後、ウクライナ、ベラルーシ両国は住民の帰還を目指し、公共施設などの一部で除染に取り組んだ。しかし、効果的な手法を確立することはできず時間と予算だけが費やされたという。
　植物を植えて土壌中の放射性物質を吸い上げる方法も実践されたが、効果は見られなかった。マチは荒野に変わり果てた。
　東京電力福島第一原発事故の避難区域を抱える南相馬市除染対策室の横田美明さんは、市の除染計画にチェルノブイリの教訓を生かそうと調査団に加わった。しかし、具体的なアドバイスは得られなかった。「チェルノブイリと異なり、土地の狭い日本では、除染しなければ住む場所は限られる。除染のモデルをつくる必要がある」と切羽詰まった様子で語った。
　住民の強制移住で無人となった１６８の村の名を記したプレートが今春、チェルノブイリ市の中央広場に立てられた。
　視察した川内村の遠藤雄幸村長は、在ウクライナ大使館職員から立て札の意味を説明され青ざめた。人ごとではないと感じた。「川内村民は必ず帰還する。そのためには早急な除染の技術確立と実施が不可欠だ」と力を込め、国、県に強く支援を求めていく考えを示した。（本社報道部・渡部　純）
2011/11/10 17:00カテゴリー：チェルノブイリ原発事故 福島への教訓）


　核先進国で会ったソビエトが諦めた除染を、なぜ日本ならできるというのか。日本の役人がそんなに優秀に見えるんでしょうか？それとも、汚染水を止めることさえできない東京電力が優秀とでも？
　結局、自分で判断することができずに、偉い人が何かやってくれるだろうという根拠のない期待だけで、「政治」をやっているからこんな恥ずかしい言葉を平気に口に出せるのです。
　彼らは。いったい何のために視察に行っているんでしょうか？

2011年の4月に公開された「放射性セシウムの恐怖　前編『除染を諦めたロシア』」
放射性セシウムの恐怖　前編『除染を諦めたロシア』2011-04-16｜原発、震災特集
チェルノブイリ原子力発電所の事故から25年。半減期が約30年の放射性セシウムによる土壌汚染が問題になっている。しかし、一方で放射性セシウムの除染を何年も行ってきたが、ロシア(旧ソ連)は結局諦めてしまった。それは何故なのか。
　未だに強い放射線に汚染されている地域はチェルノブイリ原発を中心に約350km。約100箇所をホットスポットが広範囲に広がっている。

放射性セシウムの除染を諦めたロシア　チェルノブイリ原発事故では大量の放射性セシウムを含む放射能が飛散した。放射性セシウムは非常に反応しやすい物質で、常に他の元素と結合した状態で発見されている。IAEAが行った環境影響調査結果では、「屋根材やコンクリートにも容易に結合している」と報告がされている。
　放射性セシウムの半減期は30年。ガンマ線という波長の短い電磁波を放射しする。ガンマ線には、ウランから放出されるアルファ線ほどの有害性はないが、DNAを傷つけ発がん作用をもたらすにはかわりはない。またガンマ線は透過能力が高く、これを遮蔽するには10cm以上のコンクリート、鋼鉄、鉛、水しかない。

社会を崩壊させる恐ろしい物質、それが放射性セシウム
　「人々は自分たちの村や町を捨てなければならなかった。広大な土地はただの空き地になってしまった。セシウムは社会を崩壊させる恐ろしい物質だ」
　半減期が長く、何でもくっ付く放射性セシウム。ひとたび汚染された物質から放射性セシウムを除去することは不可能に近い。ロシアは何年にもわたり放射性セシウムの除去を試みるも、結局は諦めた。これは資金不足だけが原因ではないと、スタンフォード大学の物理学教授、ステインハウスラー氏は述べている。

放射性セシウムの半減期は30年、しかしチェルノブイリは違う
放射性セシウムの半減期は30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの量はそのペースで減少していないことが2009年12月14日、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。


説明：黒線（Cs-137）が放射性セシウム。縦軸が残留濃度、横軸が経過年数。（10,000日は27.4年）
　このグラフは放射性物質のそれぞれの減衰予想したもの。約27年が経過すると存在する放射性物質は放射性セシウムだけになり、これがほぼ100%になると予想している。

半減期は30年、実際は最長320年
　テレビや新聞で言われる半減期とは『物理的半減期』で放射性セシウムは約30年といわれている。しかし科学者は自然の拡散作用によって放射性物質の減少が促進され半減期が早くなるのではないかと予想していた。これを『環境的半減期』とよんでいる。この環境的半減期の予想は放射性ストロインチウムについては当たった。しかし、放射性セシウムは逆に環境的半減期が伸びていたのだ。
　この理由について研究チームは環境に理由があると考えている。例えば、サンプルの採取地点にチェルノブイリ原発から新たにセシウムが供給されているかもしれないし、あるいはセシウムは地中深くの土壌にまで拡散しているのかもしれない。（チェルノブイリ原発は石棺といわれるコンクリートの建物で覆われているが、老朽化が激しく雨水が内部に流れ込んでいるとされている）

　このことからチェルノブイリ付近における放射性セシウムの物理的特性は変わらないものの、実際の環境的半減期は180～320年になると算出している。もちろん、これはチェルノブイリ原発周辺に当てはまる例であり、福島第一原子力発電所ではまた別の結果がでることが予想できる。

　長年にわたり生物を苦しめる放射性セシウム。まさに百害あって一利なしの物質なのだ。

初めてこの記事を読んだときには、まさか・・そんな。日本は雨が多いから、こんなに長くは汚染は継続しないだろうと勝手に考えていました。

東京都健康安全研究センターが出してきた　東京都新宿区百人町の土壌汚染結果



　地表と地中のBq/kg->Bq/m2換算値があまりにも違う（地表が２０倍程度なのに対して、地中は６５倍）という問題点はあるとしても、傾向はつかめますのでこれらをグラフにしてみました。



・セシウム134(半減期２年）地表はある程度順当に減少している
・地表のセシウム137（半減期３０年）はほとんど変わらないどころか、むしろ３年たっても上昇している
・地中のセシウムは、１３４／１３７ともにむしろ増加している。地表のセシウムが降下したためとも考えられるが、それだけでは説明できない。特にセシウム１３４は半減期をすぎているにもかかわらずむしろ増加している。環境的な濃縮が起きていると思われる。

　つまり、チェルノブイリで起きたそのままのことが、フクシマでも再現されているわけです。

ロバート・A・ジェイコブズ　は、その著書「ドラゴン・テール」のなかで
原発事故はスローモーションの核戦争
であると述べました。まさしく、日本もまたこの「スローモーションの核戦争」に否応なく巻き込まれてしまったのです。