この世は詐欺師のための世界

　
　15世紀 ヒエロニムス･ボス いかさま師

　　　この世は詐欺師のための世界　　11/15　｢永築 當果のブログ｣から

　最近買った本「心の病に薬はいらない！」の著者・内海聡氏（内科医）は、精神医療分野で痛烈に現行医療を批判しておられます。
　その中で　“えっ、あの方までが！”というのが目にとまりましたので、まず、それをかいつまんで紹介しましょう。（以下、その要約)

　そもそも精神医療とは何だというと、長年、日本医師会長を務められた武見太郎氏がおっしゃった「精神医療は牧畜業だ！」に尽きます。
　というのは、ヒトを正常な人間と家畜（精神病患者）に区別し、患者を精神病院という畜舎に押し込め、向精神薬という餌を与え、最後は薬害でもって屠殺する「業」であるからです。
　医者の銭儲けのために政治さえ動かした武見太郎氏でさえ、このような発言をされているのですから、精神医療関係者たち（厚労省・医者・製薬会社）は詐欺師の最たるものです。（要約ここまで）

　だけど、彼らだけが詐欺師ではありません。内海聡氏は、同著の中で次のようにも言っておられます。（以下、引用）

　世界の構造を知ること
…まず大事なことは、この世は詐欺師のための世界であるという認識です。
　これは本質的なことですが、その中身と理由について、（一般の方は）なかなか考えようとしません。「そんなこと言ったら誰も信じられないじゃないか！」というのが一般の方の発想でしょう。もちろんそれは分かりますが、ずっと昔から人間の歴史は真実と嘘が錯綜しているのです。
　それを思い起こせば、現代にも嘘があふれていることは間違いない事実です。

　これは現代にあてはめれば、専門家ほど詐欺師が多い、
　第一次産業より第二次産業や第三次産業のほうがより詐欺師が多いという認識が重要になります。
　精神医学や心理学はその筆頭だろうと私は考えていますが、たとえば…健康食品の良心的な専門家は健康食品は詐欺だらけだと教えてくれます。
　身体医学であってもそのような点は数え切れないほどに多いでしょう。

　（病気に関して）詐欺に引っかからないコツは、どこの医療機関にもかからないことですが、二番目のコツは名声や人当たり、優しさなどで選んではいけないということです。
　詐欺師は優しいほどに危ないことはみなさんもご理解いただけるでしょう。
　それを判断基準にしてはいけません。大事なことは結果「良くなっているか、病院から卒業できているか」によって判断されるべきなのです。

　さらに言えば、このことはすべての業種にあてはまると言えます。
　官僚や政治家、メディアはもはや語る必要もないでしょうが、これらは嘘つきの最たるものです。
　なぜこうなったのかはいくつか理由があるでしょうが、結局突きつめていけば金銭を第一の価値と感じるように洗脳されているがゆえということになるでしょう。
…この世は詐欺師しかいない世界なのですから、喰うか喰われるかしかないです。

　しかし、その弱肉強食の世界は、本当の意味で自然な世界でしょうか？
　私はそうは思いません。肉食獣は自分が必要とする食べものしか狩猟しませんが、今の詐欺師たちは欲望の赴くまま徹底的に搾取してきます。
　誰かが誰かを騙さないと生きられない世界は確かに理不尽かもしれませんが、動物の世界はすべて騙し合いでもあり、そのうえで不必要な狩猟はしない世界なのです。（引用ここまで）

　いかがでしょうか。大筋ではそのとおりだと思うのですが、小生の思いとは２点ほど捉え方に若干の相違がありますので、それを言わせていただきます。
　先ず１点は「金銭を第一の価値と感じるように洗脳されている」とありますが、小生思うに、洗脳ではなく、銭は麻薬であるからして、銭というものを少しでも使い始めれば、麻薬と同様に強い依存症が生じ、銭がなくなれば酷い禁断症状を呈することになるのであり、銭麻薬で身も心もすり減らされることになってしまう、と言えるのではないでしょうか。

　２点目の「動物の世界はすべて騙し合いでもあり」は、そのとおりでしょうが、そのことと「そのうえで不必要な狩猟はしない」こととは繋がりが不十分です。
　いわんとするところは、「騙し合いをして、強い動物が弱い動物を狩猟するが、必要な限度にとどめる」ということでしょう。
　このことは、種が違う動物間のことであって、問題となるのは同一種間での弱肉強食です。
　動物の世界においても、同一種の間で、群対群での騙し合い、そして群内での個々の騙し合いがあります。
　特に、ヒトに次いで知能が高いチンパンジーともなると、ペテン師が登場しますし、群のボス争いとなるとヒト顔負けの権謀術数をとることまであります。
　しかし、チンパンジーは、ペテンにしろ権謀術数にしろ、必要最小限に止め、目的が叶えば敵対者と和解します。
　これが普通です。
　
　さて、チンパンジーの社会と人間社会では、どのように違うのでしょうか。
　たしかに、チンパンジーの世界でも群対群間で戦争になり、強い群が弱い群に度々奇襲攻撃をかけて相手の群を全滅させることがあります。
　でも、これは人間の森林破壊により、縄張り変更せざるを得なくなったことに起因していて、人類の歴史で度々起こった民族大移動で行われたことと同じ性質のものです。

　じゃあ、チンパンジーの社会で、群内の争いがどの程度熾烈を極めるかというと、力ずくのボス争いとなったときに、最後までとことん抵抗したボスが殺される程度のことです。
　一方の人間社会は、資産家の金による力、法によって保証された資格による力でもって弱者を押さえ付け、切り捨てもします。
　また、本来は公僕として国民に仕えるべき官僚が、その身分でもって同様のことをします。
　この程度のことは、チンパンジー社会に毛が生えた程度のことですから、あきらめもつきます。

　しかし、文明が発展すればするほどに、これは自由民権思想の高まりとセットになるのですが、「見える力による支配」は許されなくなり、国民主権、人権保障によって、国民は決して権力者によって支配されることなく、自由で平等で、生命・財産が保障され、健康で文化的な生活まで保障されるという理想郷へ向かっている、今はその途上にあるやに錯覚させられています。
　そうした錯覚でもって、“今はいい世の中になったなあ”と国民は喜ばされています。
　ところが、おっとどっこい、実は、権力者によって「見える力による支配」は段々と巧妙に覆い隠されてしまい、取って代わって「見えざる力による支配」が鎌首をもたげてきたのです。

　「見えざる力による支配」とは、内海聡氏が言う「詐欺師のための世界」と同義であり、権力者が、詐欺、ペテン、イカサマ、ドウソを、さも正しいものとして、どんどん流布しだしたのです。
　それを国民は正しいものとして信じさせられる。
　これをマスコミ、学者を使って行うからタチが悪いです。
　本来は学問の自由で保証されているはずの自然科学までが、そうした輩によってねじ曲げられてしまい、「正しい自然科学」はだんだん葬り去られつつあり、「ウソの自然科学」が横行し出しているのです。
　これが国民の健康に関わる医学界においても、「ウソの医学」が堂々と正しいものとして鎮座ましまし、国民は病気でないのに病気の烙印を押され、屠殺される、というのが現状です。
　冒頭の精神医療しかり、がん医療しかり、高血圧、コレステロールなどなど、皆、「ウソの医学」でもって権力者の銭儲けの道具にされているのです。
　生身の人間をなぶり殺しにして銭儲け。ここまで来ると、狂っています。

　傍から見てみるに、動物界ではまれにしか起きない「共食い」なれど、人間社会では一部の権力者が弱者を順次抹殺していく、これはどうしたことか。そ
　うか、異常増殖した人間どもだから、人員整理をかけているのか。
　宇宙人が地球を見たら、そのように理解するでしょうね。
　そして、我々庶民・凡人の数段上をいく知能を持った輩が権力者集団にもいることでしょうから、ひょっとしたら宇宙人と同じ理解をしているかもしれません。

　(※　北風:少なくとも､支配層が一般国民を､自分たちと同じ｢人間｣とは思っているわけがありません｡
　一般国民からすれば､｢ギョロ目の爬虫類｣か｢宇宙人｣といってよいでしょう｡)

　でも、可能性としては、やはり、権力者には莫大な財産が付き物ですから、銭麻薬に深く犯されていると考えるべきでしょうね。
　こうして、何ともおぞましい社会に人間はどんどん突っ込んでいく、そんな気がしてなりません。
　何とも寂しい。動物界で最低の種、ヒト。

　ここらで、ぼつぼつ進むべき道を方向転換せねばならないでしょうね。
　銭をなくせ、高度科学技術をなくせ、というトンデモない主張にも耳を貸す必要もありましょう。
　いずれにしても、価値観の大変革をせねばならない、これを真剣に考えねばならない、そのように感じた内海聡氏の著の読後感想です。
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※　関連｡
まかり通っている嘘だらけ

ウォルフレン氏インタビュー:日本を支配する米国､マスコミ､官僚

　

　　　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏「安倍首相は絵空事だらけ」　11/17　日刊ゲンダイ

　隣国と対話すらできないタカ派体質など、安倍首相に対する見方は、国内よりむしろ海外で冷ややかだ。
　長年、日本の政治システムを俯瞰してきた知日派ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォフレン氏（７３）が、新著「日本に巣喰う４つの“怪物”」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）の出版に合わせ来日した。
　この人も「いまは日本の危機」と憂えていた。

――海外では安倍政権が暴走しているとの声があります。最近の安倍政権をどう見ていますか。

　安倍政権が誕生した時から、私の印象は変わりません。政権は最初から構造的な欠陥を抱えているからです。
　端的な例がアベノミクスです。
　そもそも、アベノミクスなどという愚かな言葉が何を意味するのかわかりません。安倍首相の名前が付けられていますが、彼の考えで始められたわけではありません。
　経済に精通した人でもないのです。彼は何も知りませんよ。
　金融政策を練るのは首相ではなく財務官僚です。首相はそれに従っているだけです。アベノミクスという造語は単なる広報戦略から生まれただけです。

――それでもアベノミクスの功罪という点では意見が分かれると思います。安倍首相は日本の実体経済をいい方向に動かしていると思いますか。

　安倍政権誕生後に日銀が採った政策は良かったと思います。デフレの罠から抜け出すために物価目標を２％に掲げ、長期金利を上げずに円安に誘導した点は評価されるべきでしょう。もちろん、それも安倍首相の考えから派生したものではありません。
　過去何十年もそうだったように、官僚主導の政治風土から生み出されたものです。本当に国内経済を活性化させたいのなら、住宅政策等に力を入れるべきなのです。
　ところが安倍首相がやったのは、消費税を上げる暴挙でした。
　まったく必要のないことです。

――安倍政権については、海外で右傾化が問題視されていますね。近隣諸国とはギクシャクしたままです。外交政策をどう思いますか。

　安倍首相に外交政策などありません。彼が外交政策を立案できるわけもありません。外務省の一部の官僚が策定しているだけです。
　ただし、日本が独自の外交政策を持っているわけでもありません。
　ウクライナ問題が好例です。欧州諸国はロシアへの制裁を発動しました。米国がロシアへの制裁を発動したからです。
　ヨーロッパ諸国はウクライナ問題で、体たらくと呼べるほど米国に追随したのです。ほとんど「見せ物的なショー」です。
　今回のロシアへの経済制裁ほど実質的効果のないものもないです。日本が独自の外交路線を歩むつもりならば、米国に対して「制裁など意味がない」と言ってやらなくてはいけませんでした。
　でも、安倍首相にそんな真似ができるわけもありません。

――イスラム国の対応では安倍首相だけでなく、欧米諸国でさえ後手に回っています。解決の糸口さえつかめていないように見えます。

　イスラム国は、そもそも米国がつくったのです。間接的な経緯として、そう解釈すべきです。
　テロ組織はいま収拾がつかない暴れ馬のようです。同時に、そのイスラム国から利益を得る人たちがいるのです。
　誰だと思いますか。武器を売りさばく米国の武器メーカーです。世界とはそういう構図なのです。戦争を必要としている国や企業がいて、そこから利益を得ている人間がいます。酷いものです。

――オバマ政権も外交政策ではリーダーシップを発揮できていないとの批判があります。安倍政権と似ていませんか。

　オバマ大統領は過大な期待をかけられて登場しましたが、国内外の問題に対処し切れず、脆弱性をさらしています。
　イスラム国の対応も待つだけ待って、最後に空爆を決め、イラクへの増派を決断しています。どこかの政府に似ていますね。

　　　民主党政権は三本の魚雷(米国､マスコミ､官僚)で瓦解

――話を日本に戻しますが、先ほど、安倍政権は結局、官僚主導だとおっしゃいました。官僚が牛耳る日本の政治システムは、いつまでも変わりませんね。

　０９年に民主党政権が誕生した際、鳩山政権は少なくとも政治家が物事を決定するシステムをつくろうとしました。
　機運はあったと思います。だが、チャンスを逃しました。
　次の菅氏は官僚の言うことを聞くだけでしたし、野田氏に至っては最も脆弱な首相でした。最低でしたね。
　ですから民主党政権は事実上、最初の鳩山政権で終わったと考えていいのです。
　さらに言うならば、私は民主党政権が瓦解したのは３本の「魚雷」のせいだと思っています。
　目に見えないところから飛んできた。１本目は日本のメディアです。２本目は官僚。３本目がワシントンです。
　この３本の魚雷によって政権が攻撃されて崩壊したのです。

――日本の政治は、その３つの勢力にコントロールされているということですね。

　鳩山政権が誕生した時、政党政治の夜明けが来たと純粋に思いましたが、前述した３本の魚雷で潰されてしまったのです。
　新聞が民主党政権を潰し、官僚がそれに加担し、ワシントンも民主党政権を好みませんでした。
　官僚やワシントンはこれまで長期間、自民党とベッタリでしたから、両者が民主党政権を毛嫌いするのはわかります。
　しかしなぜ、新聞が民主党を攻撃しなくてはいけないのですか。解せない。
　鳩山政権が誕生した直後、朝日新聞の上層部と会いました。彼は「民主党はどのくらい政権を維持できると思いますか」と聞いてきました。
　それでこう答えたのです、「あなた方次第です」と。新聞が政権をどう報じるかで、その答えが変わります。

――日本の政治が変わる機運を潰した一端を担う新聞にしても官僚にしても、現状維持を望んだということでしょうか。

　制度的なシステムが出来上がった社会では、多くの分野で現状維持が貴ばれます。
　特に官僚は既存のシステムを変えようとしません。
　過去に築き上げてきた体制を死守することを責務と捉えるからです。既得権益ですね。
　鳩山政権は少なくともそれを変えようとした。官僚機構に頼るのではなく、政治家が物事を決めていこうとしました。
　けれども日本では、新聞でさえも「現状維持中毒」を患っていた。
　まるで民主主義の発展を阻止するのが彼らの役目と思えるほどです。
　メディアは官僚と結託し、ワシントンと手を組んで民主党政権を追いやったのです。
　これほどはっきりしていることはありません。

――日本の将来をどう見ていますか。安倍政権は、激動の世界情勢に対応できるのでしょうか。

　私には日本が行き先を見失っているように見えるのです。
　どこに行くのか明確な進路が示されていない。それが日本にとっての危機です。
　日本のトップに立つ人間は世界情勢を適切に見極められていない。
　安倍首相は第１次政権も経験していますから、本来ならば過去から学び、世界へ向けて示唆に富んだ指導力を発揮しなくてはいけないところです。だができていない。
　歴代の首相と違うようにも見えますが、何も変わっていません。極めて平凡な政治家です。

　日本はロシア・中国両国と密接な経済関係を進化させていかなくてはいけない。
　積極的に推し進めるべきですが、それもできていない。
　中流層は衰退し、一部の富裕層だけが潤う格差社会が現出しています。これでは日本の将来は暗いです。
　中国には拡大する中流層がいます。日本製の付加価値の高い家電商品を、彼らに今まで以上に購買させるなどの努力をもっとする必要があります。

――最後にお聞きしますが、安倍首相をリーダーとして、また人間としてどう見ていますか。

　日本がどうあるべきか、という漠然とした考え方はあると思いますが、ファンタジーのレベルでしかない絵空事を抱いている。
　つまり、幻想の中で生きている首相だということです。　
　まったく現実的な政治家ではありません。（インタビュアー・堀田佳男）
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　　　ウォルフレン氏　大メディアが危険なのは事実を創造するから　　　11/17　　週刊ポスト2014年11月28日号

　看板政策であるアベノミクスのメッキは剥がれ、「主張する外交」は世界から全く相手にされない。
　それでも安倍政権の失政は覆い隠される。
　このままでは日本に国家的危機が訪れる｡　と指摘するのは、30年以上にわたって日本政治を研究してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学名誉教授）だ。
　同氏は安倍政権がアピールする「官邸主導」の正体は、メディアと官僚の作り上げた「虚構」だと喝破する。
　＊　＊　＊
　日本人は「安倍首相の果たしている役割」は何だと考えているだろうか。

「決断を下すこと」だとすれば、それは全くの間違いだ。
　安倍首相がやっているのは「決断を下したフリをすること」であり、「日本に真の民主主義があると見せかけること」である。

　日本の有権者は何よりもまず、この国の意思決定を牛耳る「現状維持中毒者」の存在に気が付かなければならない。
　それはメディアと官僚である。

　私は30年以上にわたって日本政治を研究してきたが、安倍政権の誕生から約2年が経ち、一時期の日本政治に芽生えかけた改革の機運は消え失せてしまったように見える。

　政治主導は建前となり、官僚組織が意思決定を独占し、「首相が決断しているかのような虚構」を大メディアが伝える。

　安倍政権の看板政策であるアベノミクスにしても、安倍首相ではなく一部の財務官僚が主導したものであり、株価など数字の上での見せかけの景気回復をメディアが煽っただけだ。

　日本の大メディアが国民にとって非常に危険なのは、彼らが「事実を創造する」からだ。

　官邸を取り巻いた反原発デモや消費増税などの政策に対する抗議活動が大メディアで報じられることはほとんどなかった。
　今年6月末には、集団的自衛権に関する憲法解釈を変えようとする安倍政権に抗議して、男性が新宿駅前で焼身自殺を図った。
　民主主義を重んじる国ならトップで報じられて当然のニュースだが、NHKは無視し、他の主要メディアもほとんど報じなかった。

　メディアは本来、権力を監視し、民主主義を守る役割を果たさなければならない。
　しかし、日本の大新聞やNHKがやっていることはむしろ逆だ。
　日本国民が国内外の現実を正しく理解する妨げとなっている。

「社会秩序の維持」を優先しようとし、変革につながる刺激的な事象は黙殺する。
　あるいは自ら進んで変革の芽を摘もうとする。
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▽１９４１年オランダ生まれ。７２年からオランダ紙の東アジア特派員を務め、８２～８３年に日本外国特派員協会会長。３０年以上、日本政治を冷静に分析してきた。「日本／権力構造の謎」「いまだ人間を幸福にしない日本というシステム」はベストセラー。アムステルダム大名誉教授。

自民現職を蹴り落とした沖縄､安倍政権に鉄槌！

　11/1　翁長総決起集会

　　　自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り　　11/17　　日刊ゲンダイ

　安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。１６日、投開票された沖縄県知事選は、夜８時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長（６４）が推進派の仲井真弘多知事（７５）を１０万票差で蹴散らした。

　沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。

　もともとは移設反対派だった仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。

「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、カジノを含むＩＲ開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆるバラマキ策をぶら下げたのが自民党です。
　菅官房長官を筆頭に幹部が何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。
　かと思うと、自主投票だった創価学会を動かすために、同日投開票だった那覇市長選の応援に来た公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。
　それでも、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を厳粛に受け止めるべきです」（現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏）

　　■それでも埋め立て強行が既定路線

　基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。
　今度こそ、思い知ったか、自民党――。こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。

　１６日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長はイケシャーシャーとこう言っていた。

「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」

　要するに、普天間移転＝辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。
　裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。

　実際、辺野古の海では今年８月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。
　それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。

　沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。

　それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。間違いなくそのつもりだろう。
　集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だからだ。
　今度の総選挙では、政権をひっくり返すほど負けさせるしかない。
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　　　翁長氏「外部専門委を検討」　辺野古承認検証へ　　11/18　　琉球新報

　１６日の県知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は１７日、琉球新報など報道各社のインタビューに応じ、仲井真弘多知事が昨年末に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した過程を検証するため、外部の専門家でつくる委員会の設置を検討する考えを示した。
　公約した辺野古移設阻止に向けて早期に訪米し、国連機関などを含めて沖縄の民意を訴え、国際世論を喚起していく考えも示した。

　翁長氏は、県が昨年末に辺野古埋め立てを承認した経過を検証した上で法的な瑕疵（かし）があると判断した場合には、承認を取り消す考えを示している。
　さらに、法的な瑕疵がないと判断した場合でも、辺野古移設反対を掲げた自らが当選した民意を踏まえ「撤回も十分に可能だ」との方針を示してきた。

　これに関し翁長氏は１７日、本紙の取材で「専門の領域があり、専門家の意見も聞かないといけないと思う。人数規模なども含め、これから考える」と説明し、環境や法律の専門家らの人選を進めたい考えを示した。
　専門家から意見を聞く形式については「委員会、審議会、シンクタンクなどいろいろ言い方はあると思う。
　設置が必要かどうかも判断するが、しっかりと検証したい」と説明。
　その上で、最終的には知事として自らが取り消しや撤回を視野に判断することを強調した。

　近く上京することや、早期の訪米も視野に、日米両政府に辺野古移設反対を伝える考えも重ねて示した。
　「各部署の最高責任者に会わないといけない」と述べ、安倍晋三首相らとの面談を模索する方針も示した。