世界一の愚か者

　　　お話にならない稚劣な安倍外交　　11/11　　｢ひょう吉の疑問｣氏から

安倍は、アメリカといっしょに中国北京に乗り込んでおきながら、それと同時に中国の最高指導者である習近平との交渉を進めようとするなど、彼の外交感覚は一体どうなっているのだろう。


　TPPはAPECから中国､ロシアを外して米国資本の完全支配下にするもの｡インドネシア､韓国､タイ､台湾､フィリピンでさえTPPはお断りした｡　

そもそも、ＡＰＥＣのなかでＴＰＰという別枠に日本が入らねばならない理由は何か。
上の図でわかるように、ＴＰＰには中国も韓国もインドネシアもタイも入っていない。
アメリカ植民地であったフィリピンでさえ入っていない。
なのにどうして日本だけが、ＴＰＰに加わらねばならないのか。
日本ではまったくこのことは議論されない。(※　報道されない)

アメリカの子分として中国に入り、そこで中国の最高指導者に会い、相手が良い顔をするだろうか。
この外交感覚の欠如が、安倍晋三の能力の低さを物語っている。

今回の北京での会合は、日本の恥さらしの場である。

さらに不思議なのは、長期政権も可能といわれた安倍政権が、ここに来て急に解散するということだ。
日本のマスコミは短期間の間にいつの間にかそれを既定路線として報道している。

消費税増税の先送りがその最大の理由だとされているが、消費税増税そのものがもともと無理筋の話である。
安倍の消費期限は切れたのではないか。

安倍晋三はもともと日本人が期待した政治家ではない。小泉純一郎というペテン師の後釜としてアメリカが期待した政治家にすぎない。

彼は権力に転ぶ人間である。
民主党政権下では、菅直人が権力に転んだ無能な政治家であった。
東日本大震災時の無能さは、村山富市首相以上のものがあった。
ＴＰＰはその無能な菅直人自身が突然言い出したことだ。
それは首相になる条件として、アメリカによってあらかじめ決められていたことだろう。

そんなアメリカの言いなりになりながら、安倍はどのツラ下げて習近平と会ったのだろう。
習近平のあの不機嫌な顔、私は首脳会談であれほど不機嫌な顔をはじめて見た。
安倍の政治家としての能力は極めて低い。
習近平のあの不機嫌な顔はあらかじめ予想できたものである。
そうなることがわかっていながら、のこのこ出かけていく一国の首相とはいったい何なのか。
政治で一番大事なのは、出席するかしないかの判断である。
安倍はアメリカにそそのかされ、まんまと中国にイヤな顔をされてしまった。
現状では、習近平にとっても日本(※　の安倍などゴロツキ右翼グループ)と会うことは迷惑なのだ。

ＡＰＥＣが北京であるのなら、ＴＰＰは他の場所で開催されなければならなかった。
同じ北京で同時開催された時点で日本の負けである。

昨日は、「日本は世界一の愚か者」というイメージを世界中にまき散らした一日だった。
外交がお話にならないくらい稚拙である。


　習国家主席は見るからに安倍首相の挨拶に応えるのを拒否し、写真撮影の間中、まるで、尖閣諸島（中国名：釣魚島）から乏しい草木をむしり取っている一匹のヤギと握手しているかのように見えた。(WSJ)

生命を危険にさらす再稼働:琉球新報

　　　＜社説＞川内原発再稼働へ　見切り発車は禍根を残す　　11/10　　琉球新報

　福島第１原発事故の教訓は全く生かされていない。
　民意がかすむ見切り発車である。悪しき先例になることを危惧する。

　九州電力川内原発の１、２号機がある鹿児島県薩摩川内市長に続き、伊藤祐一郎知事が再稼働に同意した。
　周辺自治体の住民には反対論も根強いが、これで形式上は地元の同意手続きが完了した。

　多数を占める国民が反対しているにもかかわらず、原発が来年早々に再稼働することになる。
　深刻な課題が置き去りにされたままのなし崩し的な再稼働は後世に禍根を残す。
　無責任であり、到底認められない。

　原子力規制委員会は、川内原発の安全設備や保安規定に関する最終的な審査を終えていない。
　にもかかわらず、薩摩川内市と鹿児島県はなぜ判断を急いだのか。
　来年４月の統一地方選への影響を避けるため、自民党主導の与党と気脈を通じたことは否めない。
　政治的思惑が絡んだ拙速な判断だ。
　放射性物質が広範囲に拡散した福島第１原発事故は収束せず、立地自治体以外も広く汚染された。
　国はこの過酷事故を受け、住民の避難計画策定などを義務付ける範囲を拡大し、半径１０キロ圏から３０キロ圏に変更した。

　問題点は多岐にわたる。原子力規制委は避難計画策定に関与せず、国は地元自治体に丸投げしている。
　さらに「地元」の明確な定義はないままだ。
　川内原発の半径３０キロ圏にある日置市といちき串木野市の議会が、「地元」に加えるよう求める意見書を可決したが、民意は無視された。
　立地自治体と県だけの判断で再稼働が進めば、福島原発事故前と手続きは何も変わらない。

　原発再稼働を急ぐ安倍政権は、同意の範囲を最低限でも３０キロ圏内に広げるべきだ。
　周辺自治体の民意が反映されず、住民に被害の懸念を抱かせるのは酷すぎる。

　鹿児島県内９市町が策定した避難計画も不備がいくつもある。自力での避難が難しい入院患者や老人ホーム入所者の避難先は、半径１０キロ圏外では確保されていない。
　さらに、原子力規制委の新たな規制基準に対し、原発周辺にある火山が噴火する危険性を挙げ、日本火山学会は審査基準の厳格化を提言したばかりだ。
　未解決の課題が残る中の再稼働は国民の命を危険にさらす。
　安全神話復活の序章にしてはならない。
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※　　10/8　毎日から

　(鹿児島県知事は)原発事故後に設けられた国の新規制基準を高く評価。
　原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、事故が起きても原発から５．５キロの放射線量は毎時５マイクロシーベルトだとした上で
　「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、
　「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と明言した。

　4月統一地方選への政治的思惑(利権)にまみれて先行決定を行った｡
　「避難の必要がない。普通に生活してもいい」
　とは､事故があっても混乱する避難などはさせない｡普通に生活させて被曝させる｡ということにしかならない｡
　実に腹黒い､狂った知事だ｡
　カネが第一｡住民の生命や健康などは考えたくもないということだ｡
　この国は､この社会は間違いなく崩壊し始めている｡