歴史の事実を忘れることはできない:国賓オランダ国王の発言を封殺した日本

　
　ウィレム･アレクサンダー国王

　オランダ国王が国賓として来日し､挨拶のなかでは戦争と歴史(犯罪)責任に言及した｡
　天皇もそれに対応した挨拶を表明したようである｡

　ところが､日本の二つの通信社､NHK､5大新聞とTVネットワークは､オランダ国王の発言について一切を報道封殺した｡
　国賓としての来日と両王室の応対であり､相手国王の発言もそれに事前に対応している天皇の発言も封殺し､存在しなかったことにする､極めて異常な報道封殺である｡

　私たちはこの国の報道､マスコミについて､よほどの用心と注意がなければ､完全に有ったこともないことにされ､まるで盲目にされてしまう､恐ろしい事態である｡
　場合によっては事実でないことも有ったかのごとくに報道されている可能性さえあるだろう｡

　国王の発言はオランダでは当然報道されていようし､たぶん､日本のマスコミが一切封殺したこともじきに知られることだろう｡ナチスと同じ国家報道統制として｡
　海外報道の日本語版でようやく知ることができた｡
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　　　オランダ国王、天皇主催の宮中晩餐会で「歴史」に言及　　10/31　　朝鮮日報

　29日夜、東京の皇居（訳注：原文は王宮）で、オランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻を歓迎する天皇（訳注：原文は日王）主催宮中晩餐会（ばんさんかい）が和気あいあいとした雰囲気で開かれた。
　アレクサンダー国王は晩餐会での答辞で日本の伝統的な詩を引用し、両国の交流の歴史が400年を超える点を強調した。
　欧州以外で最初の訪問国として日本を選んだのも、両国王室の関係が親密だからだと述べた。
　アレクサンダー国王は同日、国賓として日本に到着した。

　しかし、日本が自国に与えた侵略の歴史については全く譲らなかった。
　アレクサンダー国王は「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」と述べた。
　第2次大戦当時、日本軍はオランダの植民地だったインドネシア（当時は東インド）を占領し、オランダの兵士と民間人約10万人を収容所に監禁し、民間女性を慰安婦として強制動員したことを指摘したものだ。

　アレクサンダー国王は「戦争の傷跡は今も多くの人々の人生に影を落としており、犠牲者の悲しみは今も続いている。捕虜として労働を強制され、プライドを傷つけられた記憶が多くの人の生活に傷として残っている」と続けた。
　両国の友好の根幹が過去の歴史を認めることだという点を強調した。
　「和解の土台になるのは、互いに経験した苦痛を認識することだ」との言葉だ。
　晩餐会では安倍晋三首相ら両国の関係者163人が国王の発言を聴いた。

　同日の発言は予告されていた。
　オランダのティマーマンス外相は今月初め、国王の訪日と関連し、日本人記者と懇談した席上、「第2次大戦のうち日本軍による慰安婦問題が『強制売春』であることには何の疑いもない。高官級の接触時に常に慰安婦問題を取り上げることを理解してもらいたい」と言及した。

　明仁天皇は同日、アレクサンダー国王の立場を意識した歓迎のあいさつを準備していた。
　明仁天皇は「長きにわたって培われた両国間の友好関係が先の戦争によって損なわれたことは誠に不幸なことであり、私どもはこれを記憶から消し去ることなく、これからの二国間の親善に更なる心を尽くしていきたいと願っている」と述べた。

　裕仁前天皇(※昭和天皇のこと｡)が1971年にオランダを訪問するなど、両国の王室は親しい関係にあったが、アレクサンダー国王の母親であるベアトリックス前国王は裕仁天皇の生存中に日本を訪れなかった。
　裕仁天皇の89年の葬儀にもオランダの王族は出席しなかった。
　戦争を起こした裕仁天皇に対する国民感情を意識したためだ。
　ベアトリックス前国王が91年、日本を初めて国賓として訪問した際にも戦争捕虜問題に言及し、「日本であまり知られていないが、一つの歴史だ。人々は時がたっても今も悲しみとつらさに苦しんでいる」と述べた。

　皇室生活で受けたストレスで適応障害を患っている雅子皇太子妃も11年ぶりに宮中晩餐会に出席した。
　雅子妃は昨年、11年ぶりの海外公式訪問として、アレクサンダー国王の即位式に出席した。
　雅子妃は2006年、オランダ王室の招きで療養のため、2週間一家を伴い、オランダ王室の離宮に滞在し、家族同士の交流を行った。
　同日の晩餐会でもアレクサンダー国王と近くで会話するなど、親しい関係をアピールした。
　アレクサンダー国王は来月3－4日、オランダ国王としては初めて韓国を国賓として訪問する。

日銀追加緩和は円の切り下げ､インフレ&恐慌への道

　　　日銀が「通貨切り下げ」開始、ドル120円も視野　　11/1　　佐々木融　　ロイター

日銀は１０月３１日、予想外の追加金融緩和を発表した。
黒田東彦総裁は記者会見で「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。日銀としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぐ」ために、追加緩和を実施したと説明した。
つまり、何が何でも２％のインフレ率を達成することを考えての緩和ということだろう。

ここで、今回の追加緩和の主な内容をまとめておきたい。

●マネタリーベースが年間約８０兆円程度（これまでは６０―７０兆円）増加するように金融市場調節を行う。

●長期国債について、保有残高が年間約８０兆円（これまでは５０兆円）程度増加するように買い入れを行う。

●買い入れる長期国債の残存期間を７―１０年程度に延長する（これまでは７年程度）。

●指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）について、保有残高がそれぞれ年間約３兆円（これまでは約１兆円）、同約９００億円（これまでは約３００億円）増加するよう買い入れを行う。

円という通貨は日銀が発行しており、日銀のバランスシートの負債サイドにある。
そして、今回の決定は、その発行したお金でこれからもさらに残存期間の長い国債や、株式、Ｊ─ＲＥＩＴを購入していくと決めたということだ。

極端な言い方をすれば、日銀は資産側に価値が毀損しやすい、質の悪い資産を購入していけば、負債側にある円の価値を簡単に下げることができる。

何も為替レートのことだけを言っているのではない。
通貨の価値を下げるということは、様々な物（不動産、車、コップ、食べ物、飲み物など全ての物）に対する通貨の価値を下げるという意味だ。
これは円建てでみた物価が上昇することに他ならない。

日銀が「その気」になれば、自ら発行している円の価値を下げるのは容易だ。
今回の追加緩和は、日銀が「その気」になってしまっているような印象を与えた可能性がある。
そうなると、人々は円という通貨を保有したくなくなる。
何しろ発行している本人が価値を下げようとしているのだから当然だろう。

ある人は円という通貨を様々な物と交換しようとするだろう。
また、ある人は外国の通貨と交換しようとするだろう。
後者の行為を行う人が増えれば、為替市場で円安が進む。
実際、そうした人々はすでに出てきている。

　　＜来年９月までにドル１２０円到達も＞

日銀の追加緩和と「合わせ技」で発表された感もあるが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１０月３１日、外貨建て資産の比率を４０％へ大幅に引き上げると発表した。
様々な前提により異なるが、大まかに言って、１０兆円程度の追加的な外貨建て資産の購入が行われる可能性がある。
(※　北風:外貨建て資産とは言うまでもないが米国債などの米国債券､株式である｡)

意図的か否かは別にして、現在ＧＰＩＦが保有している日本国債を日銀が買い取り、自らの資産とし、日銀がＧＰＩＦに支払った（発行した）お金で、ＧＰＩＦは外貨建て資産を購入する構図が演出されている。

ドル円相場はさら円安が進むだろう。
何しろ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月２９日に、これ以上自らのバランスシートを拡大すると、自分たちが発行しているドルという通貨の価値が毀損してしまうからと、国債などの資産をさらに購入するのを止めたばかりだ。
自分が発行している通貨の価値が下がるのを心配している国と、下がって欲しいと考えている国の、どちらの通貨を保有していたほうが安心かは明白だ。

日銀が今回発表したようなペースで国債などを購入し続けると、１年後には日銀のバランスシートの規模は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７０％を超える。
ＦＲＢは対ＧＤＰ比２５％のところで量的緩和（ＱＥ）を終了している。
経済規模に比べてそれほど大量に発行された通貨の価値は長期的に見て本当に維持できるのだろうか。

少なくとも、日銀がこれだけ本気度を示せば、世の中の期待インフレ率は高まりそうだ。
２０１２年１１月から始まったアベノミクスも、インフレターゲット導入による期待インフレ率の上昇が日本の実質金利を急速に押し下げた結果、急速な円安につながった。

仮に日本の期待インフレ率が今後１年間で５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度上昇するとして、米国の利上げ開始により予想される名目金利の上昇を考慮して日米実質金利差を算出すると、同金利差はドル円相場が来年９月頃までに１１８円程度に上昇する可能性を示唆している。

これに、我々が今後受け取る年金の原資が、価値を維持する意思がある他国の中央銀行が発行する別の通貨にさらに投資される可能性も若干考慮して、ＪＰモルガンはドル円相場の予想レートを大幅に変更した。
具体的には、来年９月までに１２０円に上昇すると予想している。

(※　デフレ循環のままで異次元金融緩和し､消費増税を行う以上は当然に予想された結果である｡
　実質賃金が減少を続け､消費需要も後退､設備投資も増えない中で､過剰流動性は金融投機市場と米国に向かう｡
　通貨価値の下落によって､コメ以外は燃料､原料､食糧の殆どを輸入に頼るこの国で､おおまかに言えば原材料コストが50%増になる｡
　50%の値上げはできないから､中小企業は破たん､倒産｡勤労者はインフレ窮乏化と雇用の悪化､失業が待っていることになる｡
　その一方で大金持ちと大企業､国際金融資本と米国は笑いが止まらないほど喜んでいることだろう｡)

狂気の日銀追加緩和､大企業と富豪のための金融政策

　　　追加緩和を外国では「狂気」と呼ぶ人もいるが、「狂気」の裏では大企業／富豪を富ませる計算 　　11/1　　櫻井ジャーナル

　日本経済の破綻が指摘される中、日本銀行は10月31日に開かれた金融政策決定会合で追加緩和に踏み切ることを決めた。
　国債を月に8兆円から12兆円購入、長期国債の保有残高は年間約80兆円相当のペースで増加させるのだと伝えられている。
　株価のテコ入れ（相場操縦）も続けるのだろう。

　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も株式の運用比率を倍増させるようだが、その一方で国債を売却すると言われている。
　巨大資本、富豪層の資金を運用しているファンドなどを儲けさせる、あるいは救済させるために年金資金を使うのだろうが、そうだとするならば、天井が近いのかもしれない。

　金融緩和によって供給される資金は資金は結局、投機市場へ流れ込んでしまう。
　相場を引き上げるかもしれないが、実体経済を立て直したり雇用を改善することはない。
　これはFRB（連邦準備制度理事会）に長らく君臨していたアラン・グリーンスパンも認めている
　話。実際、この政策で日本の経済を立て直すことはできていない。長期的には悪い影響を及ぼす。

　そこで日銀の決定を「狂気」と表現する声も外国から聞こえてくるが、日銀の内部にも反対意見は多かったようで、政策決定に参加した9名の政策委員のうち4名が反対したという。

　勿論、日本の「エリート」は賢い。金融緩和が景気へのテコ入れにつながらないことは承知しているはず。
　つまり、真の目的は別のところにある可能性が高い。
　金融緩和でアメリカ政府や日米の巨大資本が助けられたことを考えると、そこに目的があるということなのだろう。
　庶民を食い物にして巨大資本／富豪層を儲けさせることが官僚たちの役割だと言われても仕方がない。

　ソ連消滅後、その後継国家になったロシアではボリス・エリツィンという「国境なき巨大資本」の操り人形が君臨していた。
　外部の犯罪組織的な色彩の濃いグループはエリツィンの周辺にいた腐敗集団と手を組み、国民の資産を不公正な手段で手に入れ、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。
　当時のロシアでは、このオリガルヒが政府をも支配していたのだが、西側の支配層は全世界を同じ構造にしようとしている。
　そのひとつの仕掛けがTPPだが、今回の金融緩和にもそうした臭いがする。
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　　　追加緩和の効果は２カ月 日本株「年明け急落」の最悪シナリオ　　11/1　　日刊ゲンダイ

　このまま株価は上がりつづけるのか。
日銀が予想外の「追加金融緩和」を発表した３１日、株式市場は７５５円も上昇、全面高となった。はやくも兜町からは「年末１万９０００円」と景気のいい声が飛んでいるが、その一方「株価は年明けから急落」という見方も根強い。
　この先、株価はどう動くのか。

　３１日午後１時４０分、日本銀行が「追加金融緩和」を発表した直後から平均株価は急上昇。終値は前日比７５５円５６銭高の１万６４１３円まで上がった。

「まさか日銀が追加緩和するとは思わなかった。市場は不意打ちされた形です。
　ちょうど３１日は、公的年金を運用するＧＰＩＦが、現在１２％としている国内株式での運用割合を２倍の２５％に引き上げると発表する日だった。
　しかも、朝刊は安倍政権が補正予算を編成すると報じていた。
　そこへ、追加緩和のニュースが飛び込んできた。これだけ好材料が揃ったら、
　株価が上がらないはずがありません」（大手証券マン）

　市場では、１万９０００円まで上昇するという見方が広がっている。株式アナリストの黒岩泰氏はこう予測する。

「日経平均は、９月２５日の高値１万６３７４円から、１０月１７日の１万４５２９円まで１８４５円も下落し、半値戻しの１万５４５０円前後を推移していました。
　チャートから判断すると、下落した分の１８４５円は上昇しておかしくない。１万８２５０円までいくでしょう」

　　■外資を儲けさせるだけ

　ただし、不安材料がないわけではない。
　市場関係者が懸念しているのは、期待したほど上昇しなかったことと、最後に失速したことだ。

　株高を狙った３本の矢〈追加緩和、ＧＰＩＦ、補正予算〉を放てば当然、１０００円以上は上昇すると期待していたらしいが、結果は７５５円高止まり。
　しかも、一時８７５円高まで上げたのに、最後の３０分間は値を下げて終わっている。

　市場が警戒しているのは、７―９月期のＧＤＰが発表される１１月１７日と、安倍首相が消費税増税を実施するかどうか最終決定する１２月９日だという。
　証券アナリストの吉見俊彦氏が言う。

「本来、株価は経済を映す鏡です。景気が悪ければ、株価は上がらない。
　日銀の追加緩和に市場は浮かれていますが、しょせんはマネーゲームです。
　企業業績が上向き、景気が良くならない限り、いずれ株価は下落する。
　しばらく株高はつづくでしょうが、せいぜい２カ月でしょう。
　外資をボロ儲けさせるだけになりかねませんよ」

　昨年も平均株価は１２月に最高値をつけ、年明けから下落した。外資を儲けさせただけだった。
　ヤバイのは、日銀の「追加金融緩和」という最後のカードを切ってしまったことだ。
　この先、株価が急落しても、打つ手はほとんど残っていない。個人投資家は冷静に判断した方がいい。