米国独裁下の日本

　　　日本政治は米国の独裁下にあり？　　9/24　　ロシアの声

日本政府は、この秋に予定されていたプーチン大統領の日本訪問を来年春に延期する心積もりだ。
　日本政府は、ウクライナ情勢に関連した欧米諸国の対ロシア制裁強化を考慮し、プーチン大統領の日本招聘を取り消すよう求める米国大統領の主張を受け入れた。

しかし安倍首相は、その際、ロシア指導部との建設的対話継続に期待をかけ、やはり今年秋の日ロ首脳会談実施の可能性を探っている。
　ただ場所は日本ではなく、中国だ。つい先日行われた、プーチン大統領との電話会談の中で、安倍首相は、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の枠内で会談してはどうかと提案した。

安倍氏は、首相に就任してからこれまで5回、すでにプーチン大統領と会談している。
　ロシア科学アカデミー東洋学研究所付属日本調査センターの責任者、ワレーリイ・キスタノフ氏は「両首脳がＡＰＥＣという新たな対話の場を利用するチャンスを逃す事は、恐らくないだろう」と見ている―

「この会合は、ウクライナ危機に関連してロ日がショックを経験した後の両国関係の現状を反映したものだ。日本政府は、自国の国益と自分達の戦略的同盟国である米国の利益の間でバランスを取る事を余儀なくされてしまった。　
米政府は、日本に対し、文字通り絶えず圧力を加えながら、日本政府に自分達のロシアに対する強硬な立場を押し付けている。
　米国は、グローバルな反ロシア連合作りを目指しているのだ。」
日本政府は、ロ日関係の中ですでに積み上げられてきたポジティヴなもの失いたくないと考えている。
　ロ日協力は、日本が己にとって大変重要なものと捉えている平和条約調印の時を近づけたからだ。
日本調査センターのキスタノフ所長は「東アジアの全体的状況を考えれば、日本はロシア政府との協力を必要としている」と指摘し、次のように続けた―

「日本と近隣諸国との関係は、最良というわけではない。今日、北東アジアにおいて、複雑な地政学的ゲームが進められている。
　10年前であれば、日本と、中国と韓国の反日連合が衝突するなど到底想像できなかったろう。
　なぜなら、日韓は共に米国の同盟国だからだ。
　日本政府とロシア政府の関係が確立されるならば、それは、中国と韓国に対するよきデモンストレーションとなるだろう。
　安倍首相は、中韓両国の首脳ともう長い間、個人的に会えないでいる。そうした状況にあっては、ロシアとの関係発展は、安倍首相の個人的外交成果と見なす事ができる。」

2011年3月に起きた東日本大震災と、それに続く津波により引き起こされた福島第一原発事故、そして全国の原発の稼働停止後、日本のエネルギー依存の中身が急激に変わった。
　今や国内で生産される電気のほぼ半分は、ＬＮＧ(液化天然ガス)によるものだ。
　昨年日本では、エネルギー重要がピークに達したが、日本へのエネルギー供給国としてのロシアの役割は、重くなり続けている。
ここで又、キスタノフ所長の見解を、御紹介したい―

「ロシアは、安定的なエネルギー供給国として自分達を売り込んだが、この事は、エネルギー不足に悩み、供給先の多様化を目指す日本にとって重要だ。
　現在に至るまで、石油や天然ガスの大部分は、遥か遠い中東から複雑かつ困難なルートを通って、日本へと運ばれている。
　それに比べ、ロシア産の石油やガスは、文字通りすぐ隣にある。また日本のビジネス界にとって、自動車産業を筆頭にした自国製品販売の市場として、ロシアは重要な存在である。」

なお最後に、日本のような強い国力を持つ独立国が、自分達の国益と他の国の利益の間でバランスを取らざるを得ないという事、そしてしばしば自分自身を害する選択をするというのは、ロシア人の多くにとってひどく奇妙に見える、という点を付け加えておきたい。

家計､企業､政府の破綻を狙う安倍政権は経済的な｢反日｣の極み

　都合でしばらくお休みしましたが､今日から再開いたします｡

　相変わらず実質賃金が下がり続ける中で､さらに急速な物価上昇が続いており､私達の勤労家計を圧迫窮乏化しています｡
　強欲ごろつき政権が始めた､アベノミクスとやらの中軸である､黒田日銀の異次元金融緩和によってとどめなき円安が進んでいるためです｡
　ごく一部の者たちは株価が上がっていると喜んでいるようですが｡
　下の図を御覧ください｡

　グラフは田村秀男氏によるものです｡

　マスコミが上がっていると言う株価ですが､ドル建てでは単に円安に連動しているだけです｡
　私達が海外に行った際に物の高い安いを円に換算して考えるのと同じです｡
　外国からは当然にドル換算で検討する訳ですし､そうでなければ利益の損得は判断できません｡
　市場の6~7割が外国投資のなかで､｢株価だけは上がっている｣などという認識ができるものではありません｡
　
　実際には下がっています｡
　日本株はゆるやかに下降し､その下落の速度を増しつつある｡というのが｢事実｣です｡
　願望と事実を混ぜあわせる話は､マスコミ､ごろつき政権の妄想です｡

　以下は藻谷氏インタビュー｡
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　　　　藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」　　9/29　日刊ゲンダイ

　アベノミクスを批判する専門家は多いが、「（無謀な金融緩和を止められない自分の無力を）懺悔しなければならない」（９月１４日毎日新聞）とまで語った人は珍しい。「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、集団幻想を抜け、事実を語ろう」とも。痛いところを突かれたせいか、安倍首相は「アイツだけは許さない」と怒っている。さっそく、講演会場で直撃した。

■相手をケガさせて「クスリを買え」という手法

――「安倍氏と直接の面識はなく、好き嫌いで批判しているわけではない」と語る藻谷氏。氏が指摘するのは、「アベノミクスの成果」に実体がなく、円安の副作用ばかりが大きくなっているという事実だ。

「原発が止まったから、火力発電所用の石油輸入量が増えて貿易赤字国になった」「国富を流出させないためには再稼働が必要だ」という話を、多くの人が信じ込んでいる。
　とんでもない話で、真犯人は政権が自分で誘導している「円安」です。

　確かに日本の輸入は野田政権の時に６６兆円、そして安倍政権の時に７７兆円と、１年間で１１兆円も増えました。
　石油・ガス・石炭はそのうちの３兆３０００億円、つまり３割で、７割は食品や雑貨やスマホなど、燃料以外の商品の輸入額が円安で膨れ上がってしまったものです。

　燃料代３兆３０００億円の増加も円安が原因で、原発停止が理由ではありません。
　原発は野田政権当時から全部止まっていたのですから。
　日本の石油や天然ガスの輸入量は国民や企業の省エネ努力のおかげで、原発事故前の２０１０年も、安倍内閣の昨年も、２億５０００万キロリットルと横ばいのままなのです。

　経産省は原発を全部再稼働すれば、化石燃料の輸入額を１兆６０００億円程度減らせると言っていますが、昨年の貿易赤字は８兆５０００億円ですから焼け石に水。
　自分で円安にして日本を大赤字にしておいて「原発再稼働」というのは、相手を転ばせてケガさせておいて「さあ、クスリを買え」というような話です。

■いつの間にか中東に貢ぐ国に

――その結果、日本はどれだけ国富が流出しているか。円安に株価上昇で浮かれるのはあまりにも能天気だ。

　国全体で「赤字がかさんでいる」のは、企業や個人の損の合計が、それだけ増えているということ。
　特にガソリンや電気を使っている企業や個人の儲けがどんどん減っている。
　株価の上昇で儲けて喜んでいるのはごく一部の人たちで、多くの人はひたすら、中東諸国に貢ぐために働く、というようなはめになっています。

　株が上がったと浮かれている人は、「国全体が赤字になっても、自分だけは儲けることができた」と喜んでいるわけですが、それを「政権の成果」と囃していていいのでしょうか。
　(※　北風:前書きの通りでもはや儲からない､たぶんに損失となるでしょう｡)

　今年上半期の数字から試算すると、今年の貿易赤字は十数兆円に膨らみます。野田政権のときが４兆円台の赤字、鳩山政権の２０１０年には１０兆円の黒字でしたので、日本はものすごい勢いで貿易赤字国に転落しているのです。

　ちなみに輸出も増えています。
　日本のものづくりの国際競争力が落ちているというのはとんでもない誤解で、今よりも輸出が多かったのは、リーマン・ショック前の世界超同時好景気の３年間だけです。
　ハイテク部品や高機能素材が売れ続けているからです。
　しかし、日本全体の収支構造が逆ザヤになってしまっているので、輸出が増えるほど輸入も増えて赤字が拡大するのです。

　　　円安政策が対中貿易赤字を招いている

――安倍首相は中国に対して、高飛車に出ている。しかし、その一方で、対中貿易が極端に悪化しているのは皮肉なことだ。

　日本は中国（香港を含む）に対して、一昨年までの１２年間、貿易黒字を続けてきました。
　鳩山政権当時は史上最高の４兆円近い黒字を稼いだのです。
　それが安倍政権下の昨年、１兆円の赤字に転落してしまった。
　日本は雑貨でも食品でも部品でも安いものを何でも、コストダウンのために中国から買いまくっていて、そういう構造が円安で裏目に出たのです。

「中国と毅然と対決する」という姿勢の安倍政権の円安政策が、こうした結果を招いている。
　対中貿易赤字を招くような政策を経済的な「反日」政策だとすると、「安倍政権は反日の極み」で、「鳩山政権が最も親日」という皮肉なことになる。

――里山資本主義を提唱する藻谷氏は、ＧＤＰばかり計算していないで、お金に換算できない価値を見直すべきだと訴えている。そうした発想の転換によって、日本は幸せな国になれると提言している。

　日本は２０年前から、１人当たりのＧＤＰは世界２０位以内の水準です。
　失業率も先進国で最低水準なのに、「もっと稼いでＧＤＰを増やさなければならない」と政治家は叫び、そう言えば、支持率が上がる。
　そのために刹那的な「マネー資本主義」に走っています。
　その結果、未来のために残さないといけないものまで使い尽くし、今稼ぐために残してはいけないものを残している。具体的には借金と汚染物質です。

　ようやく表に出始めた原発の廃炉費用を上乗せするだけでも、電気料金はさらに上がっていく。
　でも廃炉費用の負担が本格的に発生するのは少なくとも２、３年後。使用済み核燃料の負担が出てくるのはその先。
　それまでに任期が来るメーカーのサラリーマン社長は、「取りあえずは原発再稼働で目先の電気料金が下がってくれればいい」と考える。
　これが「マネー資本主義」の刹那的な発想です。

　マネー資本主義に走る大企業は、人員を減らすことで給料の総額を減らし、原材料を安くするために中国からの輸入量を増やして、配当を確保する。
　１部上場の大企業は配当を減らすとソニーのように株主総会で叩かれるので減らしません。
　その分、貿易赤字が増えて、内需は縮んでしまいます。

　アベノミクス以降、日経平均株価は９割も上がったのに、国内の小売販売額は１％しか伸びていない。
　１３年の小売販売額は１３９兆円で、１２年の１３８兆円とほとんど変わっていないのです。
　国民や中小零細企業の大多数は、円安で輸入原材料費が上がって経費がかさむばかりで恩恵の実感はありません。

　株が上がって儲けた人がどんどん使えばいいのですが、彼らは金融商品を買うばかりで、国内でモノを買わない。
　海外にビルが建つだけです。
　「飢えている人の横で、食べ物を冷蔵庫にしまい込んで腐らせている金持ち」というような行動です。

■仏・伊方式に活路がある

――マネー資本主義に毒されているのは、米国も同様に見える。日本が参考にすべき国はあるのだろうか。

　資源もないのに日本に対して貿易黒字のフランスやイタリアに注目しています。
　両国とも日本人ほど働いているという話は聞いたことがないのに、日本の方が赤字です。
　彼らが売り込んでいるのは、ブランド衣料宝飾品に加えて、田舎の産品であるワイン、チーズ、パスタにオリーブオイルなどです。
　ハイテクではなく、デザインと食文化を売っている。
　日本だって、里山の恵みをもっと生かして、同じような路線を追求できるはずです。