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もうすぐ北風が強くなる

包囲殲滅されるか投降反乱するか、キエフ政府軍

ウクライナ装甲車

 ウクライナ政府軍は従来から整備不足と訓練不足だった空軍力が、義勇軍の撃墜によって弱体化し、地上部隊への食糧弾薬補充もままならないようである。

 ネオナチ親衛隊と傭兵以外のウクライナ正規軍は給料はおろか食糧と医薬品すら欠乏し、補給を受けられず、撤退すれば逮捕されて軍法会議が待っているといった状態に追い詰められている。
 投降する以外の道はなくなっている。
 投降して義勇軍側へ寝返る兵士も多いようである。

 義勇軍側はロシアのみならず欧州からもボランティアが多数参加し、士気も装備も高まっている
 既にウクライナ軍はドネツクとルガンスクの空港を失い、制圧したはずのマウロポリに逆包囲されている。
 軍は戦線離脱か、投降か、キエフ政権に反乱するかの瀬戸際が近づいているようだ。
 キエフの政権自体も。

 いずれも9/2、ロシアの声による

   南部・東部ウクライナ 4か月間で政府軍側の損失4万3千以上

ウクライナ南部・東部地域(ドンバス)において、この4カ月続く戦闘で、キエフ当局の側に立つウクライナ政府軍側は、43027人を失った。
 そのうち死亡者あるいは負傷者は27888人、捕虜となったのが1649人で、残る13 500人は脱走あるいは行方不明者である。
 Voenkor通信が、ドネツク人民共和国作戦本部の情報として公表した。

ウクライナ政府軍の中でも、戦闘で最も大きな痛手を受けたのは極右集団「右派セクター」のメンバーで、7千人が死亡あるいは負傷した。
 彼らの大部分は、ウクライナ国家親衛隊の一員として戦った。
 なお「右派セクター」のメンバー1649人は捕虜となった。
 この他「ドニエプル」「ドンバス」「チェルニゴフ」「アイダル」「アゾフ」「へルソン」などの大隊も、大きな損失を被り、6168人が死亡あるいは負傷した。
  またウクライナ保安庁も、ドンバス住民の自由を侵害する過程で115人を失った。
 キエフ政権に所謂「サービス」を提供している民間軍事企業の外国人雇兵について言えば、460人が戦力外となったが、その主な内訳は、ポーランドのASBS Othago社の194人、米国アメリカン・アカデミー社の160人である。
  なおウクライナ軍人の全損失数は14889人、そのうち内務省所属は120人だ。
 義勇軍作戦本部によれば、FBIやCIAといった米国諜報機関の職員25人も、ウクライナでの戦闘で死亡している。
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   NATO上層部:キエフは戦争に敗北した

「キエフ政権はウクライナ東部で軍事的敗北を喫した」。ドイツ誌シュピーゲルがNATO高官の言葉を伝えた。

「キエフは紛争で軍事的に敗北した」。匿名の高官はこう語ったという。
同誌によれば、NATO指導部はウクライナ東部の軍事的状況に新たな評価を与えざるを得なくなった。
 ウクライナのピョートル・ポロシェンコ大統領は「軍をロシア人の挟撃から救い出すために交渉を始めざるを得なくなった」とNATO高官。
エフは事実上、東部諸地域へのコントロールを失った、と同誌。
同誌はまた、NATOは目下、工業の一大中心地ならびにアゾフ海のマリウポリ港(そこには義勇軍が接近している)での戦闘に特に注目している、と指摘している。
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   ウクライナ東部難民が100万人を越える、国連

ウクライナ東部では軍事衝突で家を離れざるを得なくなった難民の数が100万人を超えた。国連難民高等弁務官事務所、欧州部のヴェンサン・コシュテリ部長は2日に開かれたブリーフィングでこうした数値を明らかにした。

そのうち81万4千人がロシアに避難し、26万人がウクライナ国内のほかの地域に避難している。
 コシュテリ部長はこの数値は実際よりも低く評価されていることを認めている。
 ウクライナ内部への避難を余儀なくされた市民は実際はこれよりはるかに多いものの、その大半は様々な理由から住民登録をしたがらない。
 難民は救助、支援は手にしておらず、自宅に戻ったとたん軍の召集や報復を受けることを恐れている

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   ドネツクとルガンスク、ウクライナ危機平和解決に用意あり

独立を主張しているドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国はキエフに対し、ウクライナ危機平和解決に関する統一した立場を示した。
1日ミンスクで開かれたウクライナ・OSCE・ロシア連絡グループ協議での成果
だ。

キエフはドネツクおよびルガンスクと直接の交渉を行うことを拒否している。
会合で両者がキエフに提出した共同声明文には、両共和国の紛争主体性および平和に関する交渉の当事者性を認めよ、との要求があったが、これも偶然ではない。
この要求はウクライナの現政権のみならず、交渉のほかの当事者にも向けられたものである。

具体的には、OSCEおよびロシアに。
OSCEは米国やEUの政治的指図を履行するものである以上、この求めに応じるまい。
一方のロシアは当初の当初からキエフに対し、両共和国とひとつ交渉のテーブルを囲むよう呼びかけていた。

他には、交渉における同格性の要求、ロシア語のステータスの承認の要求、権力のあらゆる部門で公正な選挙を行う要求などが書かれた。
両新共和国はロシアおよび関税同盟(ロシア、カザフスタン、ベラルーシ)との統合を求めている。
そのために彼らは緊急的な対外経済活動を必要としている。

もしこれら要求をキエフが履行しなければ、ドネツクとルガンスクは、平和の追求、ウクライナの経済的・文化的空間の一体性確保のために、可能な限りを尽くすという。
高等経済学院の政治学者レオニード・ポリャコフ氏によれば、ドネツクとルガンスクはウクライナ内戦の停止に一歩を踏み出した。

「ドネツクとルガンスクが自らの立場を開陳する機会を得たことは極めて重要だ。
また、この立場がほどほどに穏便であることも極めて重要だ。
彼らは非常に重大な譲歩を行った。自治権の拡大とともにウクライナに帰還する、という選択肢をさえ提示したのだ。
これまで両者は独立を主張、ウクライナには二度と帰らない、と主張していた。
自治、これはよく考えられた、根本的な、強力な提案だ。
今度はキエフがこれに答える番だ。
もしキエフが本当に平和を望むなら、この提案を真剣に考えなければなるまい
もしキエフが沈黙を続けるなら、何らのコメントもせず、何らの自治も認めぬ単一主義の立場に立ち続けるなら、ワシントンの教唆を受けたキエフの戦争党が上位を占め、ウクライナを破局に押しやるだろう」

ウクライナ危機平和解決に関するロシアの立場についてラヴロフ外相は次のように語っている。
「制裁で脅迫したり、義勇軍に武器の放棄を求め、すなわち絶滅を求めるような、全く非現実的な要求に固執するのでなく、座って話そうではないか。ピョートル・ポロシェンコの平和プランはまったくそのようなものなのだ」

連絡グループの次の会合は5日、やはりミンスクで。
和平合意のチャンスはまだ残っている。もっとも、ウクライナのワレーリイ・ゲレチェイ国防相は昨日のミンスク会談の後、「大祖国戦争」を開始しよう、と呼びかけた。「数万人の」命が失われるような戦争を。
ロシア外務省はこれに対し、ウクライナ国防相の発言は均衡を欠く、と述べた

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 以下はロシアNOWから

 「ガゼータ・ル」は、ミンスクの協議に関する情報の違いを指摘している。
 ドネツィク人民共和国、ルハンシク人民共和国の幹部が、ウクライナの地方としての特別な地位に合意しているとの報道もあったが、プルギン副首相にはその意向はない。
 「ウクライナの地方としての自治体や連邦の話ではない。我々はロシア世界の一部になることを希望しており、数千人の住人が亡くなり、インフラが破壊された今、ウクライナの一部と感じることはできない」とプルギン副首相は「ガゼータ・ル」に説明した。

 東部がウクライナの地方として特別な地位を得た場合、ウクライナには「ボスニアのシナリオ」が待っている。
 統一国家が公式に維持されながらも、実際には独立国家と呼べるほど自治権が広がるシナリオである。
 協議はウクライナ軍劣勢を背景に行われている
 ドネツィク州の港湾都市マリウポリは包囲され、ドネツクとルハンシクの空港は義勇軍に奪取され、ウクライナ兵の多くはドネツィク領内で包囲されている。
 ペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相率いるウクライナ政府は、国防機関の幹部を変える必要性に言及した。
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集団的自衛権に抗議、焼身自殺未遂からまだ2カ月

新宿2月後

   衝撃の現場、今は素通り 集団的自衛権に抗議、焼身自殺未遂から2カ月  9/2  朝日 阿修羅から

 集団的自衛権の行使を認める閣議決定の2日前。東京・JR新宿駅南口の歩道橋で63歳の男性が焼身自殺を図った。
 集団的自衛権の行使に反対する演説をした直後だった。歴史的な転換となる決定から1日で2カ月。男性の足跡と今を記者がたどった。

 日曜日の昼下がり。背広を着た痩せぎすな男性が地上約10メートルの歩道橋鉄枠上であぐらをかき、拡声機を構えた。
 「集団的自衛権の行使容認は憲法違反」。

0629新宿

 約1時間、手元の紙を見ながら演説した後、ペットボトルに入れたガソリンをかぶってライターで火をつけた。

 消防隊に救助され一命は取り留めたものの、全身やけどを負った。

 夏物セールの買い物客らで人だかりができ、通りを埋めた人たちが撮った画像がツイッターなどで拡散した。「強烈なメッセージ」「共感しない」。
 ネット上には賛否の書き込みがあふれ、現場に花を手向ける人もいた。

 CNN、BBCなどの海外メディアもこぞって報じ、憲法の平和主義と集団的自衛権の関係を説明したり、「焼身自殺による抗議は日本では極めてまれだ」と伝えたりした。
 6月29日のことだ。

0629自殺

 さいたま市桜区に男性の自宅はあった。
 3階建てのワンルームマンション。部屋はカーテンが閉じたままだ。
 同じ階にある別の部屋に入れてもらった。バス・トイレ付きの6畳一間。家賃は4万円台だという。

 住民(67)によると、男性は一人暮らしだった。近所の住民たちと交流せず、入居してから約4年半、一度も声をかけてくることはなかったという。
 「こちらからあいさつをしても返さない、影のある人だった」

 毎朝5時過ぎ。男性は大きな袋を二つ抱えて自転車で出ていった。
 この住民は、JR大宮駅のホームでゴミ箱から漫画雑誌を拾い集める男性を見かけたことがあるという。

 7月半ば、記者は朝の大宮駅で雑誌用のゴミ箱を物色する初老の男性に話を聞いた。
 ここで雑誌拾いをしていた人を知らないか――。焼身自殺を図った男性の名前を伝えた瞬間、この男性は驚いた様子を見せた。

 5年ほど前まで新宿で雑誌拾いをするホームレス仲間だったという。
 コンビニで酒とつまみを買い、2人で語らうこともあった。競艇や競馬の予想などたわいもない会話。
 社会や政治への不満も聞いたことがなかった。

 「彼の背広姿なんて見たことない。人間が変わっちゃったのかと思った」
    ◇  ◇

 過去の新聞記事に男性の名を見つけた。
 リーマン・ショック後の2009年12月、大宮駅近くで開かれた生活困窮者向けの無料相談会の記事だった。
 白内障でタクシー運転手をやめて安定した職に就けず、路上生活になった、とあった。

 相談会に協力した市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」のメンバーを訪ねた。
 男性は生活保護を申請したが、「親族を頼れないか」「まだ働ける」と役所に追い返されたと語ったという。
 弁護士ら専門家が同行して交渉し、申請が通った。ワンルームマンションの住まいもこのときに得た。

 支援活動をする高野昭博さん(59)も元ホームレスだ。
 男性と同様、相談会がきっかけで一時期、生活保護を受けていた。
 「家でも外でも一人。自立できない情けなさ、保護打ち切りへのおびえ……。保護を受けて数年目が危ないんです」

 支援活動で関わった約200人のうち、20人近くが家に引きこもったまま、孤独死した。
 自殺も3人いた。
 「男性も社会とのつながりを失い、閉塞(へいそく)感を抱えていたのではないか。最後に自分の存在を知らせたい、そんな心境にあったのでは」と推し量った。
    ◇  ◇

 集団的自衛権や平和への思いを知る人には行き当たらなかった。
 本人は都内の病院の集中治療室にいて面会謝絶。新宿署によると、自宅に関連する本などはなく、思想性をうかがわせる証拠や証言は得られていない。
 40年ほど前に離婚して妻子と別れた。故郷・青森の親族も「縁を切っている」と答えたという。

 あれから(※まだ)2カ月。

 集団的自衛権関連の法案は秋の臨時国会には提案されず、来春の統一地方選後の通常国会に先送りされる見通しになった。

 ツイッター上では今も、「焼身自殺を図った人はどうなったのだろ」などと気遣うつぶやきが散発的に投稿される。だが、街行く人は誰ひとりとして歩道橋を見上げなかった。
 橋の真下で宝くじを売る男性(69)が言った。「もう話題にする人もいない。何事もなかったかのようだよ」。
 歩道橋にはかすかにすすけた焼け跡が残っていた。(井上恵一朗)

 ◆キーワード

 <集団的自衛権をめぐる現状> 安倍政権は集団的自衛権の行使など、安全保障に関わる法案を来年の通常国会に一括して提出する方針だ。法案は自衛隊法、武力攻撃事態対処法、周辺事態法など、十数本にのぼる見通しだ。
 一方で日米両政府は年末をめどに、自衛隊と米軍の基本的な役割分担を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定作業を進めている。
 ーーーーーーーーーーー


※ 道行く人は一見何事もなかったかのように歩いている。
 しかし、人々の心に残した「焼け跡」は消えない。
 政治や平和のことなど何も話さない、それこそごく普通の中高年である彼が、自分の生命を犠牲にして政府に抗議したという事実。
 この事実を私達は決して忘れてはならないだろう。
 忘れることは、抗議者への最大の冒涜である。
 
 「焼身男性に対して、戸田は心から連帯の意を表する。どうか生き延びてくれ!生きて闘い続けよう!」門真市の戸田市議。

 集団自衛権に抗議の焼身自殺の関連記事。
集団自衛権に抗議の焼身自殺、抗議者を冒涜するマスコミ!
抗議の焼身自殺を報道しないマスコミ、ドイツなど各紙が批判
平和な日本好きだった、集団自衛権に抗議の自殺未遂男性
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レイバー・デイに:Paul Craig Roberts

米労働

   労働者の日に思う。労働の消滅はアメリカの消滅  8/31  Paul Craig ROBERTS 9/2 「マスコミに載らない海外記事」

労働者の日は、本来の寿命より長生きしてしまった祝日だ。クリスマス同様、労働者の日も、休憩時間になったのだ。
クリスマスが買い物騒ぎと化しているのと同様、労働者の日は、最後の夏休みとなったのだ。

この祝日は、1887年に、アメリカ合州国の力と繁栄に対するアメリカ人労働者の貢献を祝うために始まった。
5月の日付にして、8時間労働制を求めてストライキをしていた労働者が、シカゴ警察に射殺された前年のヘイマーケット事件を記憶に留めてしまうのを避ける為、グローバー・クリーブランド大統領が、9月の第一月曜日を選んだのだ。

時間の経過と共に、労組幹部は、大義の為の運動というより、一種の職業になってしまったが、初期の労働運動は改良主義だった。
労働運動は、産業、製造業に、より安全な労働条件をもたらした。
労働組合は、拮抗力として機能し、資本の搾取的な権力を抑制した

産業、製造部門の雇用は、アメリカを、機会に満ちた社会にした出世階段であり、大きな中流階級がある社会政治体制を安定化させたのだ。
大規模で盛んな、産業、製造部門には、管理者、技術者、研究者や設計者といった、多くのホワイト・カラー中流階級の職があり、アメリカの大学も、卒業生達も繁栄した。

労働組合は、民主党に、労働者という財政基盤を提供し、それは、製造業と金融業という共和党の基盤に対する拮抗力として機能した
そういう策略だったのか、意図しない結果だったのかは別として、雇用の海外移転は、産業別労働組合や、製造業労働組合を壊滅し、民主党独自の財政基盤を破壊した。

妥当な均衡を維持していた二大政党制度は、二大政党が、同一の金持ちの権益に依拠するようになり、かくして、同じご主人に役立つようになった一党制度へと変貌した

その結果が、中流階級の崩壊と1パーセントの勃興だ。
現在アメリカは、所得と富が全ての先進国中で最も不平等に分配されており、全世界でも最悪の一つだ。1パーセント以外、ほとんどのアメリカ人は、アメリカの経済と政治制度の中で利益を享受していない

所得と富の配分の不均衡は、税制度で補正することは不可能だ。
不均衡は、中流階級の経済基盤となっていた雇用の喪失によるところが大きいのだ。
是正する為には、グローバリズムから撤退し、栄華の数十年間、アメリカ経済がそうだった、ほぼ自給自足の経済に立ち戻ることが必要だ。
グローバリズムは、先進国の労働力を貧窮化し、権力と影響力を、多くの人々から奪い、ごく少数の人々の手中に収める為の策謀だ。
グローバリズムの旗手連中は、アメリカ破壊の旗手連中でもある。

現在、共和党は、公共部門の労働組合を解体しつつある
こうした雇用は、外注にはできないが、公立校はチャーター・スクールで置き換えることが可能で、刑務所は民営化が可能であり、多くの公共サービスは、民間企業に外注することができる。

公共部門の労働組合には、自らの存在理由について、製造業、産業別労働組合の様な確固たる論拠は、決してなかった。
更に、消防士、警官、教師やごみ収集人によるストライキが、州や地方政府部門の許認可担当役人達との、数々の不愉快な経験と同様に、公共部門の労働組合に対する、一般市民の支持を徐々に弱めた。
それでもなお、公共部門の労働組合は、貪欲な行政府と司法府の権力に対する抑止力として機能しうるだろう。

労働組合についての意見が好意的であれ、批判的であれ、労働組合の消滅は、拮抗力の消滅でもある。
拮抗力が存在しない体制は、権力が制約を受けず、責任を負わない専制政治だ

アメリカ国民は制圧され、羊の群へと変えられている。
再び立ち上がることがあるのだろうか?

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。
記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/31/labors-demise-americas-demise-paul-craig-roberts/
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