辺野古中止が8割！だめなものは強権を発動してもダメ:琉球新報

　　＜社説＞辺野古中止８割　だめなものはだめだ　　8/27　琉球新報

　「だめなものはだめだ」と、
　辺野古移設強行に反対する民意は固かった。むしろ強固になっている。

　政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底掘削調査を開始したことを受けた県内電話世論調査で「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上った。
　「そのまま進めるべきだ」は４分の１以下の１９・８％にとどまる。
　普天間問題の解決策について、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計は７９・７％に達した。
　４月の調査より６・１ポイント増えている。

　辺野古反対は圧倒的に世論が支持している。
　８割の反対を無視した辺野古移設は不可能だ。
　それでも強行するなら、この国は独裁国家でしかない。
　海上保安庁と警察を投入して、力ずくで海底ボーリング調査を開始した安倍政権に対する不支持は８１・５％に上る。
　だが菅義偉官房長官は辺野古移設への影響は「全くない」と述べた。
　世論に耳を傾ける姿勢はつゆほども感じられない。

　「県外移設」の公約を破って辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事に対して、７４・０％が政府に調査中止を求めるべきだと答えた。
　与党の自民党支持層の７０・１％、公明党支持層の９１・７％も作業中止を求めている。
　辺野古に反対するオール沖縄の意思は、しっかり根を張っている。

　調査結果について仲井真氏は「早く（辺野古を）埋め立てて世界一危険といわれている普天間飛行場を移すことだ」と開き直った。
　公約違反を否定し続けてきたが、紛れもなく公約違反を口にしている。
　県民の側ではなく安倍政権と一体化している姿勢は、植民地の代官のようではないか。

　安倍政権は１１月の知事選で辺野古の争点化を避けるため、海底掘削調査箇所を大幅に省いて９月中に終えようとしている。
　今回の調査で知事選で重視する政策は、普天間飛行場の移設・返還が３４・３％で１位だ。
　２位の経済振興・雇用対策を９・９ポイント上回っている。
　基地問題は知事選の最大の争点になる。

　世論調査で示された辺野古の移設作業中止を求める８０・２％の民意は、主権者である県民の「非暴力の抵抗」の意思表示と見るべきだ。
　安倍政権が強権を発動して民意を押しつぶそうとすればするほど、岩盤は一層固くなるだろう。

妥当な民事判決､自殺の原因は原発事故と認定､底なしに傲慢な東電

　かつて､裁判所は東電事故の放射能で営業できなくなったゴルフ場の損害賠償について､｢放射能は無主物｣との珍説を判決とし､世界のルールである｢原因者負担責任の原則｣を否定した｡
　今回の判決は民事賠償として当然の常識的な判決である｡

　それにしても電力会社の｢傲慢さ｣は底がしれない｡
　苦しみの末に焼身自殺した被害者について､
　｢個体側の脆弱（ぜいじゃく）性も影響していると考えられるから、考慮した上で相当因果関係の有無を判断すべき｣
　と主張したのである｡
　
　これは自殺の原因者､加害者が言うべき言葉ではないだろう｡
　行政権力でさえ､言わない言葉､考え方だ｡
　いかに､彼らの頭が狂っているかを如実に示すものだろう｡
　
　こんな狂った人間たちに､原発などを運転させていた政府の責任ははかり知れないものある｡
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「個体側の脆弱性」と言い放つ東電の真摯な対応　　8/26　植草一秀

２０１１年７月に東京電力福島第１原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さんが焼身自殺したことについて、遺族が東電に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地方裁判所の潮見直之裁判長は８月２６日、東電に約４９００万円の賠償を命じる判決を示した。

遺族は焼身自殺の原因は、渡辺さんが「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電の責任を追及した。

安倍晋三政権は原発を再稼働させるべきではないとの主権者の多数意見を無視して原発再稼働の方針を示して暴走を続けているが、この政権の暴走に対する風向きが明らかに変化しつつある。

５月２１日には、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、関西電力大飯原発の運転を停止する命令を示した。

福島事故は地震と津波を原因として発生しており、原発の安全性は、少なくとも地震と津波に対する万全の対策を講じなければ確保されない。
地震に対する備えとしては、日本国内で発生し得る自身の揺れの強さに耐えるものでなければならないことは当然である。

その際、ひとつの目安になるのは、２００８年の岩手宮城内陸地震で観測された４０００ガルの地震動である。
これは、あくまでも最低ラインではあるが、２００８年にこの水準の地震動が観測されているのだから、原発は最低でも４０００ガルの地震動に耐える設計になっていることが必要不可欠だ。

誰にでも分かる、誰にでも理解できる理屈である。

ところが、日本の原発の耐震基準はこの地震動に耐えるものにさえなっていない。
原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発の現実が規制基準を充足するものであるかどうかを審査する機能を担っているが、その規制基準が原発の安全を確保するものになっていないなら、お話にならない。

原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発が規制基準をクリアしても、
「原発が安全だとは言っていない」
と述べているのは当然のことであるが、そうであるなら、田中氏は原発の規制基準を変更することを実行するべきである。

安倍政権が大地震の頻発地帯に立地する鹿児島県の九州電力川内原発をわずか６２０ガルの基準地震動で再稼働させようとしているのは、言語道断である。


７月１３日には、滋賀県知事選で安倍政権が擁立した元経産官僚の候補者が落選した。
知事選の最大の争点は脱原発の是非であった。
政府の御用新聞に堕落しているのが読売、産経、日経の三紙である。
安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、賛辞を示した全国紙がこの三紙である。

地方紙では、北国新聞（石川）、福島民友新聞（福島）、富山新聞（富山）以外の各紙は閣議決定を糾弾する社説を掲載した。
読売、産経、日経の突出ぶりがよく分かる。

その一角を占める日本経済新聞が実施した世論調査でさえ、原発再稼働に反対の世論が過半数を占めている。
日経新聞とテレビ東京が８月２２～２４日に実施した世論調査では、原発再稼働について、
再稼働を進めるべきだ　　　３２％
再稼働を進めるべきでない　５６％
の結果が示された。

普通の新聞なら、見出しは、
原発「再稼働進めるべきでない」５６％
とするだろうが、さすがは日経新聞である。見出しは、
原発「再稼働進めて」３２％
とした。
不思議な新聞である。

今日判決が示された、渡辺さんの原発事故後の自殺に東京電力の責任があるかを争う裁判の第３回口頭弁論において、東電は驚くべき口頭弁論を行った。

東電代理人は、
「個体側の脆弱（ぜいじゃく）性も影響していると考えられるから、考慮した上で相当因果関係の有無を判断すべき」
と主張したのである。

渡辺さんの弱さが自殺の原因だと主張し、その渡辺さんの弱さを、
「個体側の脆弱性」
と表現した。
東京電力はテレビ朝日の取材に対して、
「真摯に対応してまいりたい」とコメントしたが、口頭弁論での言い回しは、原発事故被害者の気持ちを逆なでするものでしかない。

慇懃無礼という言葉があるが、「真摯に」と言葉の上でだけ述べて、心のなかでは、被害者を単なる「個体」としか見ていないのだ。

人として見ることもなく、個人として見ることもない、単なる物質。それが「個体」である。