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もうすぐ北風が強くなる

詐欺師ジョン・ローのスキームに突き進む日本の金融・財政:野口

 ジョンロー

 18世紀初めのフランス。詐欺師といわれるジョン・ローは「無担保紙幣」を発明した。
 現代不換紙幣の元祖ともいえるこの「実験」は、3年で「詐欺」であることがばれて破綻する。ローは追放された。

 不換紙幣である現代通貨は10%の金準備などない。
 つまり担保はなにもないのだ。
 貴方がお金を持って行っても、銀行は同じ通貨に交換するだけである。金(gold)はもちろん、間違っても何かしらの有用物には交換してくれない。交換はあくまで流通市場なのである。
 いくらでも増発できるし、帳簿上、電子上は紙幣を印刷しなくても債権債務として通貨流通量を増やせるという「特質」を持っている。「流動性」と呼ぶ所以である。
 流通の根拠は法定通貨の強制性と、通貨需給の均衡による信認である。

 流通価値としても極めて不安定で、危険な代物であるため、通常は厳しい規制・調整がなされている。
 端的に言えば、発行量が経済成長を上回れば通貨価値が下がり(インフレ)、成長を下まわれば通貨価値が上がってデフレであるが、現代では為替投機への対応調整など多くのデータにより、金利、発行量、マネーストックなどを調整してゆかなければ、信認の崩壊という「無担保」の脆さが奈落へ導く。
 異常な金融緩和策はその規制を反古にして、通貨を増やそうとするわけで、最初から実体経済が伸びずにインフレを引き起こす。
 
 何の担保もなきカラ証文(紙幣通貨)で国債を消化し、その通貨を強制流通させる。 国家債務は通貨債務に形を変えて、歯止めなき天文学的な巨額債務となる。
 通貨は完全な無担保であり、金利も無ければ償還もない。国家債務をその「通貨」に変換するわけである。
 そんなことがいつまでも続くことはない。 ねずみ講だと気づきながらも、投機筋がババ抜きゲーム(バブル)をしている。
 正気とは思われないことですが、現実になんとか行われています。
 通貨の信認がいつまで続くか?一般大衆が気づく時点まで?

 「伝説の詐欺師ジョン・ロー、国際と通貨の増発:野口」にて現在日米欧が行っている異常な金融緩和が、フランスを破綻に追い込み、インフレと生産力破壊を招いた詐欺師ジョン・ローの行為と同じものであることを指摘しました。

 引き続いて、勤労所得が増えてそれが消費需要の拡大に反映しない限り、通貨が増えれば景気が良くなるのはなく、デフレ縮小循環のままにインフレになること。
 通貨が増えないで、つまり国債代金が日銀当座に巨額なブタ積みのままとなれば、マネーストックは増えないが、いずれは通貨流通に変わり、バブル崩壊とともにインフレとなる。

 黒田の異次元金融緩和なる巨額の国債買い入れとベースマネーの増加策が、2年をめどにしているのは目算が合ってのことではない。
 物価上昇「期待」を熟成するに1年そこらでは不可能だからだ。
 そして、同時に3年では「期待」が詐欺だったと知れ渡るからである。

 ジョン・ローの詐欺「ミシシッピ株式会社の「期待」は3年持たなかったのである。
 現代では3年どころか既に知れ渡り始めている。
 ボロ隠しに年金積立金の運用の国内株を、3倍に増やそうなどと、さらに愚劣危険なことを言い出したのがその証左である。
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   ジョン・ローのスキームに突き進む日本の金融・財政  野口悠紀雄  週間ダイヤモンド2014年7月12日号

 日本銀行の資金循環統計(速報)によれば、2014年3月末の日銀の国債(国庫短期証券、国債、財投債の合計)保有残高は、1年前から73.1兆円(57.2%)増えて、201兆円となった。
 国債残高に占める日銀の保有割合は20.1%となり、最大の保有主体となった。
 この比率は、08年秋から量的緩和を行ってきたアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のそれを0.1ポイント上回るものだ。

 国債残高総額の増は28.6兆円だったので、他の機関は保有額を増やしていない。
 国内銀行は、メガバンクを中心に1年前より国債保有を減らした(18.1%減の計130兆円)。保険会社は0.3%増と横ばいで、193兆円となった。

 なお、日銀の国債購入によって大量のマネーが市中に供給されたと説明されることが多いのだが、それは事実に反する。
 銀行が国債を売却した代金の大部分は、日銀の当座預金として滞留している。
 これは、マネタリーベースの一部にはなっているが、マネーストックにはなっていない


 市中に流通するマネーの量がさして増えないにもかかわらず大量の国債購入がなされるのは、その真の目的が、経済の活性化ではなく、日銀による財政ファイナンスであるためだ。
 すなわち、市中金利の高騰を防ぐことによって、新規国債の円滑な発行を可能にし、また、財政の利払い費負担を抑えることが目的である。
 これは、前回述べたジョン・ローのスキームと同じものだ。規模から見ても、ローの場合と大差がなくなってきた。

日銀の保有比率上昇は、国債市場の動向を日銀が左右するという意味で問題であるばかりでなく、中央銀行による財政ファイナンスが本格化してきたという意味で、重大な問題をはらんでいる。

 なお、中央銀行による財政ファイナンスは、「国債の貨幣化」と呼ばれることもある。
 ただし、いま述べたように、マネーの供給量は目立って増えていないので、現在の日本では、まだ文字通りの「貨幣化」にはなっていない。しかし、後で見るように、本質は貨幣化と同じである。

   異次元緩和で急増した日銀の国債保有残高

 日銀は01年からの量的緩和政策によって長期国債の購入を増やした。
 この結果、01年1~3月期に48.2兆円(総残高に対する比率は10.6%)であった日銀の国債保有残高は、1年後には84.6兆円となった(比率は16.3%)。
 03年10~12月期から06年1~3月期まで、残高は90兆円を超えていた(比率は03~05年で13~15%)。

 しかし、国の財政状況が好転したため、日銀保有残高は06年1~3月期からは減少した。
 08年1~3月期から09年7~9月期には、残高は60兆円台にまで減少した(比率は8%台)。
 結局、量的緩和策開始時とあまり変わらぬ水準まで減ったことになる。
 従って、結果的には、日銀の財政ファイナンスとはならなかったわけだ。

 ところが、08年10~12月期を底に再び増加に転じ、11年1~3月期には78.4兆円となった(ただし、この期間では比率は8%台にとどまった)。その後さらに増加が続き、12年7~9月期には100兆円を超えた(比率は11.0%)。

 この傾向は、13年4月に開始された異次元金融緩和措置によって、加速された。そして、冒頭で述べたような事態になったのだ。

 ところで、過去の量的緩和時に購入したのは、残存期間が短い国債が中心だったので、時間がたてば、償還されて、自然になくなる。
 しかし、異次元緩和措置では、残存期間が長い「長期国債」を金融機関から毎月6兆~8兆円買っている。
 このため、時間がたっても、国債残高が自然には減少しない
 市場に放出すれば、値崩れを起こし金利が暴騰する。だから、保有し続けざるを得ない。
 現在の方針では国債を年50兆円積み増す計画なので、保有シェアは1年後に25%程度まで高まる可能性がある。

 異次元緩和措置は2年間の政策とされているので、日銀の国債残高が年間約50兆円ペースで増える状況がいつまでも続くわけではない。
 しかし日銀の国債購入が減ると金利が高騰する恐れがあるため、延長される可能性もある。
 すると、日銀の保有比率は15年末には30%に近づく可能性もある。

   国債の2割は事実上返済する必要がなくなった

 日銀は、政府の一部ではなく、政府から独立した主体である。
 従って、日銀が国債を買い上げたところで、政府の債務が消滅するわけではない。
 例えば、日銀が保有している国債に対しても、政府は金利を支払う

 しかし、日銀法53条によれば、日銀の利益の95%は国庫に納付しなければならない。
 だから、日銀が受け取った利子の大部分は日銀納付金という形で政府に還流する。
 つまり、政府と日銀は、財政的に事実上一体なのだ。

 銀行など民間部門が保有する国債は、民間の側から見ると、利子の支払いを受け、返却を要求できる債権だ。
 しかし、その国債を日銀が買い上げてしまうと、民間部門から見た債権の性質は変わるのである。

 前述のように、日銀が購入した代金の大部分は、現在のところ、日銀当座預金という形態になっている。
 その払い戻しを民間金融機関が求めるのはもちろん可能だ。
 しかし、日銀は自ら印刷する日銀券で払える

 つまり、日銀は貸し付けを回収したり借り入れをしたりして資金を調達しなくても、返却要求に応じられるのである。
 こんなことで返済できてしまうのは、不思議なことだが、こうしたことができるのは、中央銀行だけだ。これが、法貨の発行権を保有していることの意味である。

 政府ですら、このようなことはできない。政府が民間保有国債の利払いをしたり、借り換えせず償還するとき、政府は税または国債発行で財源を調達する必要がある(原理的には、政府も政府貨幣を発行することができるが、これは、現実的な方法ではない)。

 「政府から見て返却する必要があるか?」という観点から考えてみると、
 民間が保有する国債なら、償還期限になれば償還しなければならない
 しかし、日銀当座預金になっていれば、日銀が銀行を指導して過剰準備金を保有させ続ければよい
 あるいは、払い戻し要求があれば、日銀券増発で対応できる。
 日銀券になってしまえば、利子を支払う必要も、償還する必要もなくなる

 そして、それはいずれインフレを引き起こす
 結局、民間は自分自身が実質的に貧しくなることによって債務の返済を受けることになる
 日本の国債残高の2割がすでにそうなってしまっていることを認識しなければならない。

 国債残高が国の負債として残っていることも、それが民間から見て債権であることにも変わりはない。
 しかし、国から見ると、返さなくてよい債務に、民間から見ると実質的な返却を要求できない債権になってしまったわけだ。

 前回述べたジョン・ローのスキームをもう一度振り返っておこう。
 彼は、ミシシッピ会社を設立し、国の債務をこの会社の株式に変えた。
 これによって、国は事実上、国債の負担から解放された。
 株価がバブルを起こしたが、会社に実体は何もなかった。
 このため、バブルが崩壊して価値はゼロとなった。
 そして、インフレが起こった。
 日本はいま、同じ方向に向かって突き進みつつある。
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ウクライナ東部住民に包囲殲滅の危険

スラビャンスク

   ウクライナのスラビャンスクから反キエフ軍や住民の多くが脱出、石油会社の天然ガス開発は容易に  7/6 櫻井ジャーナル

 ウクライナ東部にあるドネツクの中心都市、スラビャンスクをキエフ政権が派遣した1万5000名以上の部隊は都市の周囲を包囲、戦闘機や軍用ヘリで住宅街を含む地域を攻撃してきた。
 住宅が破壊されるだけでなく、子どもや女性を含む非戦闘員が犠牲になっている。
 このスラビャンスクから住民側で編成した自衛軍が脱出、クラマトルスクへ移動したという。

 ウクライナで合法政権が倒された背景やクーデター派による破壊と虐殺をアメリカや日本などの「有力メディア」は知らぬ振りをしてきたが、ここにきて「西側」でも取り上げるようになってきた。
 例えばイギリスのデイリー・メール。キエフのペトロ・ポロシェンコ政権が東部地域で行っている攻撃をナチスの焦土戦術に準えている

 第2次世界大戦中、アメリカ空軍のカーチス・ルメイも焦土作戦を展開した。広島や長崎に原爆を投下、東京など都市に大量の焼夷弾を落として住民を焼き殺している。
 「中小企業が集中している」という弁明もあるが、東京の場合、攻撃はターゲット地域の周囲に焼夷弾を落とすことから始まった虐殺目的の作戦

 まず火の壁をつくって逃げ道をなくし、そのうえで人々の頭上へ焼夷弾を投下したのである。
 その結果、10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民を焼き殺した。
 その一方で重要な工場や交通手段は破壊されず、朝鮮戦争を「後方支援」することになる。
 その朝鮮戦争でもルメイは大規模な空爆を実施、朝鮮の78都市と数千の村が破壊されている。ルメイ自身の話では、3年間に人口の20%にあたる人を殺したという。

 ルメイはそれだけでは飽き足らず、ソ連への先制核攻撃を夢想していた。
 当初、核攻撃は爆撃機を使うしかなく、SAC(戦略空軍総司令部)が実行することになるが、1948年から57年までSACの司令官だったのがルメイ。
 後に空軍参謀長になるが、この時期に起こったのがキューバ危機。
 このとき、ルメイはジョン・F・ケネディ大統領に対し、すぐにソ連を核攻撃するべきだと詰め寄っている。

 ソ連との平和共存を訴えたケネディ大統領は1963年11月に暗殺され、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンはベトナムへの本格的な軍事介入を始める。
 ベトナム戦争で反米色が濃いと判断された地域の住民を虐殺する「フェニックス・プログラム」をCIAと特殊部隊が展開、
 またラテン・アメリカでは軍事傀儡政権が「死の部隊」で住民を虐殺するのを支援している。
 現在も北アフリカや中東で住民を殺し続け、ウクライナでも同じことを繰り返しているわけだ。

 ところで、ドネツクの地下にはシェイル・ガスが眠っているようで、昨年1月にはシェルがウクライナ政府(ビクトル・ヤヌコビッチ政権)と天然ガス掘削に関する契約を結んでいる。
 ただ、シェイル・ガスの開発は環境破壊をともない、住民との摩擦は避けられないので、住民は少ない方が会社にとって良い。

 キエフ軍による住民への攻撃によって、十数万人いたスラビャンスクの住民のうち約4分の3は避難、その多くがロシアで難民生活を送っているようだ。
 少なくとも結果として制圧作戦はシェルなどエネルギー資本にとっては歓迎すべき出来事だった。

 アメリカがウクライナの体制を転覆させようとした理由にはネオコンの世界制覇プランのほか、ドル防衛やエネルギー利権がある。
 昨年12月13日にビクトリア・ヌランド国務次官補は米国ウクライナ基金の大会で演説、1991年からウクライナを支援するために50億ドルを投資したと発言している。
 その際、彼女の背後にはシェブロンのマークが飾られていた。

 そのシェブロンは昨年11月5日、ウクライナ西部で石油と天然ガスを50年にわたって開発することでウクライナ政府と合意している。同社の総投資額は100億ドルになるとウクライナ政府は語っていた。

 クーデター後、IMFは融資の条件に東部や南部の制圧を挙げていたが、そうした要求をする背景にはエネルギー資本の利権が存在しているわけだ。当然、エネルギー資本が儲かれば金融機関の利益にもつながる。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
   軍事犯罪をおかすウクライナ、シロビキ  7/5 ロシアの声

 (※ シロビキとは軍、警察、税関、入管、情報諜報機関などの武装実力機関のこと。ここではウクライナ政権側のネオナチ国家親衛隊、傭兵部隊も含む。)

ウクライナのシロビキらは南・東部での軍事作戦を活発化させた。
 作戦では空爆が行われ、一斉射撃用重機「スメルチ」(※ 自走型多連装ロケット砲のこと。)が火を噴いている。
 このスメルチはクラスター爆弾を用いるもので、ウクライナ軍は、以前はその使用を控えてきたものだった。
 こうした攻撃の結果、一般市民の中にはこどもの犠牲者が出てきている。
 空爆対象は義勇兵の陣営に限定されておらず、居住区でも展開されている。


これまでは住民らは自宅の地下に潜って空爆やそれによる破片から身を守ってきた。
 だが現在ウクライナ軍が用いている武器からは、身を守る術はない。
  ルガンスク州のスタニツァ・ルガンスカヤでは2日、ひとつの通りが全滅させられた。瓦礫の下からは数十人の一般市民が(※ 遺体で)見つかっている。
 ついこの間まで住居が立ち並んでいた場所には2メートルもの深さの漏斗状の穴があき、弾丸によるガラスの破片が無数に散乱している。
 なかにはカメラやビデオにつけられていたマーキングまで残っていた。
 ロシア空軍のセルゲイ・レズニチェンコ大佐は次のように語っている。

この金属性の破片を見ればわかる。
 この穴のあけられ方は、重量型の非制御航空ミサイルS25によるものであることは間違いない。
 このミサイルは建物を貫通してしまう。
 地下室を貫き、さらに深くその奥まで達して炸裂する。
 フガス作用がとてつもなく強力で建物は跡形もなく破壊されてしまう。


ルガンスク郊外の一般市民の居住区を空爆した事実は、ウクライナの軍事指導部も隠すことはできなかった。
 ただし当初はこの地区へは飛行機は飛ばなかった、砲撃が行われたのは別の方角で、居住区ではなかったという声明が出されていた。
 だがその後、住民への空爆があったことを認めた。「パイロットのミスがあった」とシロビキのイーゴリ・モシーチュク報道官の声明が表された。

原則的にはこうした間違いは戦争ではままあることだ。米軍にもパキスタン、アフガニスタン、イラクにおける武装戦闘員空爆作戦で一般住民を銃撃してしまった例は無数にある。
 だが、ウクライナの場合、ウクライナ人を殺し、子どもの遊ぶ中庭を空爆しているのはウクライナ人なのだ
 しかも発射ボタンを押す軍人自身が、その弾がどこに飛ぶかがわからない点は見逃してはならない
 雑誌「アルセナル(兵器庫)」のヴィクトル・ムラホフスキー編集長はこの点を指摘し、次のように語っている。

砲撃、一斉射撃作戦に加わっている軍人らのレベルは非常に低い。
 これに加えてウクライナ軍の偵察力、その手段もあまりに低い。
 このため銃撃は明確に定められた標的にではなく、出任せに行われることが多い。しかもウクライナ軍の用いる弾薬のほぼ大半が使用期限を超えており、ソ連時代の80年代に作られたものだ。
 このために弾薬の性格もそれが飛ぶ方向も全く予測がつかない。


にもかかわらずウクライナのシロビキらはこうした武器を使い、居住区への攻撃をやめようとしていない。
 しかも国際条約では使用が禁止されているクラスター爆弾、焼夷弾が用いられている。
 だが西側はこの事実から目を背けている。
 目撃者らの撮影した写真、ビデオでは証拠不十分だというのだ
 キエフ当局に自身の軍事犯罪を認める気がなく、大量破壊兵器が用いられている現場への独立した専門家らの立ち入りを許可しない。

ロシア外務省はウクライナ当局に対し、民間施設への攻撃を停止し、市民の命を守るよう再三に渡って要求している。
 ロシアは今年4月からウクライナ南・東部で行われた軍事犯罪を調査するよう主張するととともに、紛争当事者サイドに対し、休戦体制をしき、正常化にむけた交渉を開始するよう呼びかけている。
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   ウクライナ スラヴャンスクから義勇軍が撤退  7/5   ロシアの声

独立を宣言したドネツク人民共和国の義勇軍が5日にかけての深夜、スラヴャンスクから撤退した。スラヴャンスクに残った住民が伝えた。

ウクライナのマスコミ(テレビ番組TSNとテレビチャンネル112)も、義勇軍が深夜、ウクライナの検問所を突破して軍事機器と一緒にクラマトルスクへ入ったと伝えた。
これより先、スラヴャンスク義勇軍のストレルコフ指揮官は、スラヴャンスクには約3万人(戦闘が起こる前の人口は10万人以上)の一般市民が残ったと発表した。
一般市民の目撃情報によると、最近ウクライナの砲兵隊が町を無差別に砲撃し、町は大きく破壊されたという。
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   義勇軍 一般市民を救うためにスラヴャンスクを明け渡す 7/5  ロシアの声

独立を宣言したドネツク人民共和国の第一副首相アンドレイ・プルギン氏は、一般市民の安全を確保するために、義勇軍がスラヴャンスクから撤退したと伝えた。

なおプルギン氏は、義勇軍の部隊は屈伏していないと指摘した。
プルギン氏は、ウクライナの軍・治安部隊の行動は「スラヴャンスクを徹底的に破壊する」ことを目的としており、防衛者たちは一般市民を非業の死から守り、『スラヴャンスク義勇軍の中核』を維持したと述べた。
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   ウクライナ軍 スラヴャンスク郊外への砲撃再開  7/6  ロシアの声

ウクライナ軍は、5日朝、義勇軍の主要部隊が撤退したスラヴァンスク市の郊外への砲撃を再び開始した。現地の住民達が伝えた。

またクラスヌイ・リマン市の郊外に対する砲撃も再開された。
  義勇軍スポークスマンが先に伝えたところでは、スラヴャンスクとクラマトルスクには「反テロ作戦」を展開するウクライナ軍に抵抗するため、少数の義勇兵守備隊が残っている
  5日、ウクライナ軍と治安部隊は、ポロシェンコ大統領に「義勇兵が基地を置いていたスラヴャンスクを自らのコントロール下に置いた」と報告した。
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