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もうすぐ北風が強くなる

抗議の焼身自殺を報道しないマスコミ、ドイツなど各紙が批判

0629新宿

 2009年政権交代前からの猛烈な小沢叩きと誹謗中傷、民主代表選の情報操作、原発事故と放射能の捏造、隠蔽。
 最近では豪雪による山梨県全域が陸の孤島となっている事実を隠蔽し、報道せず。
 今回、集団自衛権への焼身自殺抗議もテレビで1分新聞で2行。
 抗議者の身元どころか生死さえも報道しない。

 日本人は、エジプトのクーデター政権並みの恐ろしい報道統制の下に暮らしている。 
 ーーーーーーーーーーーーーー
   ドイツ紙がこぞってNHKの集団自衛権抗議の焼身自殺報道の欠落を指摘/報道不作為で自殺したNHK 6/30 「明日うらしま」氏から

 6月29日の新宿での集団自衛権抗議の焼身自殺事件は、海外でも広く報道され、 それらの→ロイターに続いてイギリス公共放送→BBCが電子版で報道、同内容の動画もつけて速報しました。
 いずれも、集団自衛権に抗議するものだとの証言をとりあげ、安倍晋三内閣の平和憲法を守るといいながらそれを破棄する「二重基準」のごまかしを指摘するものです。
 これがBBCの動画です。

 それらの中でも、ドイツの→ハンデルスブラット紙の東京特派員が、電子版で「日本の新たな安全保障政策に対する焼身自殺」との見出しと、「日本の首相は第二次大戦後に定着した平和憲法という日本の安全保障政策の基軸を揺さぶっている:これが東京で悲劇的抗議を呼び起こした」との小見出しで詳しく報道しています。

 最初の記事では、日本メディアの報道に関して以下のように伝えています。:
ただし、電子版の差し替え記事では削られていますので、その部分を保存のため訳出しておきます。
 …………………
 日本の諸メディアは、極端な遅滞でこの驚くべき事件に取りかかっている。
 公共放送のNHKにいたっては、19時の主要ニュースで事件を全く報道しなかった。理由は判らない。
 ところが、はっきり判っていることは、この放送の新会長が就任時に、放送では政府批判をしてはならないと述べたことだ
 この氏名不詳の抗議者が対抗しようとする新しい安全保障政策は安倍晋三首相の長年の主要なプロジェクトである。
 これは何十年も効力を持った日本の安全保障政策の柱を倒すことと同じなのである。
 -----------------------------------
 続けて保守紙の→ディ・ヴェルト紙の同じく東京特派員が、これについて以下のように伝えています。その部分は以下のとおりです。
 見出しは「日本の再軍事化へ焼身自殺」です。
 ------------------------------
 焼身自殺は日本では非常に稀である。にもかかわらず公共放送のNHKは19時の主要ニュースで報道をあきらめている、すなわち事件から5時間後にである。
 この放送の中立性については、ここ数ヶ月間に疑いが増加ししつつある
 ここ半年間、安倍首相によって個人的に選ばれた人物によって指導されているのである。
--------------------------------
 まるで自殺したのはNHKであるとの印象が得られます。
 以上のふたつの新聞は、日本でいえば日経と読売のようなものです。ドイツでは保守であればこそ、メディアの中立性に厳格であることが、ここにも現れています。
 どちらも明らかに深い懸念を示しています。もはやAHK(安倍放送協会)と呼んだ方が相応しいでしょう。
 また、中道左派の南ドイツ新聞と双璧の中道右派のフランクフルター・アルゲマイネ紙が、NHK問題を→「政府放送局である」と厳しく批判したことは2月にすでに伝えたとおりです。
  同特派員は→今回も電子版で詳しく現場情報とともに、集団自衛権を特に高年齢の日本人が懸念していることをこのデモの写真を加えて、日本のメディアはツイッターなどのソーシャルメディアに遅れて伝えたと報告しています。

 事件の背景がこの時点ではまだ明らかでないにせよ、集団自衛権への抗議行動であるとの証言は明確といえます。
 NHKは公共放送としての資格を完全に放棄してしまっていることがこれで明らかです。
 視聴料詐欺行為どころではなく、不作為罪に当たります。
 NHKはこの焼身自殺報道を無視したことによって自殺したのです。

 スイスのドイツ語主要紙であるノイエチューリヒャー紙は東京から→「安倍の計画への抗議・東京で焼身自殺」と伝えていますが、その中でNHK以下の日本の大メディア全体を批判しています。
 その部分だけを訳出します。日本の大メディア内部の雰囲気を伝えている珍しいものです。
 ………………
  喰いつきにひるむメディア

新宿は東京で最も往来の多い駅出あるので、自焼行為は何百人にも目撃された。
直ちにソーシャルネットワークでは無数の画像とコメントが現れた。それに反して古典的なメディアでは、極端な形の抗議をほとんど伝えていない
公共放送NHKは国民的な夕刻のニュースで焼身自殺について全くふれなかった
NHKは政府に取り入ろうとしていると長い間批判にさらされている。
大メディアは全般的に安倍のやり方に強く疑問を呈することにひるんでいる。
ひとりのジャーナリストは、彼の編集部では、この問題は誰も拾おうとはしない火中の栗であると打ち明けた。
彼はこの発言を決して氏名を挙げて引用してほしくないと望んでいる。
---------------------------------
 さらにニューヨークタイムス紙は29日付で、→「抗議者が自焼」と現場の様子を報告していますが、何と記事では次の映像をリンクしています。
 日本の大メディアでは絶対にできない報道です。(実はわたしも昨日これを見ていましたが、残酷ですのでブログ引用は避けていました。)
 これで世界中が現場の実像を見ることになります。知らぬはNHK以下の日本のテレビの視聴者だけとなります。


 0629自殺
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セシウムの大気降下量と下水汚泥

   東京都の月間セシウム降下量 5月は10.1メガベクレル 福島・群馬に次ぐ全国第3位 ゴミ焼却場から拡散か  7/1  Finance GreenWatch

セシウム降下量

原子力規制委員会のまとめによると、5月中に大気中から降り注いだ放射性セシウムの月間降下量調査で、東京都は福島県に次ぐ全国第二位の濃度を記録した。
1k㎡当たり10.1メガベクレルで、この1年間では3月に次いで多い値となった。

調査は5月分の環境放射能水準調査結果(月間降下物)で、福島県はセシウム134と同137をあわせて1330ベクレルと引き続き、他の都道府県よりもダントツで多かった。
第二位は、前月までは福島隣接の茨城県だったが、5月の同県は5.5メガベクレルと5位に後退した。
代わって二位になったのが群馬県で12.3メガベクレル。
東京は群馬よりも2メガベクレルほど少ない3位だった。

4位は栃木県の6.3メガベクレル、5位茨城、6位は山形県5.2メガベクレル、7位が千葉県3.46メガベクレルと続く。

セシウムの月間降下量については、東電福島第一原発事故の影響に加えて、各自治体が実施している廃棄物焼却処理の結果として、放射能を含んだ一般廃棄物や産業廃棄物がいったん大気中に放射能を拡散させ、雨や風等で舞い降りているのでは、との指摘もある。

実際、今回の調査では、茨城県の数値が相対的に低かったほか、これまでほとんど数値が示されなった和歌山県で0.79メガベクレルを検出したほか、島根県でも0.042メガベクレルと、少量だがセシウムの降下が起きている。
仮に廃棄物焼却場からセシウムが拡散しているとすると、全国的な廃棄物管理が必要となってくる。
 ーーーーーーーーーーー
   下水道汚泥の凄まじい汚染、福島市87100ベクレル、江戸川区3800ベクレル、立川市3520ベクレル、我孫子市2880ベクレル、江東区2090ベクレル(国土交通省) 7/2 「東京江戸川放射線」から

下水汚泥

 ーーーーーーーーーーーーー
※ 大気中と環境全般の放射能を反映しています。
 福島以外では東京の数値がいつも非常に悪いです。
 事故と放射能は、マスコミが忘れ、みんなが忘れても、なにも変わっていません。

 南東北から関東にかけては、常に危険地帯に暮らしていることを意識しての防護が必要です。
 今さらながらではありません。常時新たに体内に放射性物質を取り込むことになります。
 自然に無害になるには300年かかります。

 健康被害はがんだけではありません。
 チェリノブイリの教訓では、その前に全身的な神経痛、免疫低下、出血や下痢、早い老化、心不全、神経系と脳の障害が増えて当然です。
 がんなどはその後くらいなものです。

 福島県は当然ですが、南東北から関東もお子さんのいる家庭は母子の避難を検討するべきと思います。
 可能な範囲でなら、一か月くらいの長期保養を真剣に考えるべきと思います。 
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