年金破綻への道､無責任なGPIFの資金運用対策

　国際金融資本と国内財界の利益のみに専念する安倍某政権は､国内株価さえ上がれば後はどうでもよいという方針がはっきりしてきた｡
　円安も輸出大手が儲かるばかりで､企業物価も消費者物価も上昇､中小は原材料高騰､家計は実質賃金で窮乏化をたどっている｡
　株価も外国投資家が売りに転じて､緩やかな下降に向かいつつあるようだ｡
　そこで政府は年金資金運用を大きく国内株と国内債券に転じさせようと圧力をかけている｡
　だが､リスクヘッジも損切りも無しだ｡

　巨大資金が買いに入れば国際資本は高値で売り､資金が売りに入れば市場は暴落して国際資本は底値で買う｡
　たとえ妥当に運用できても､うまく行ったばあいでさえ資金側から言えば｢天井買いの底値売り｣だ｡
　そのくらいは素人でもわかることだが､そんな状況への対策も何も無しに株価に参入するなら､巨額の損失､すなわち年金資金の底抜けは当然のことだ｡

　そんなにリスク運用がしたいならピンチの国家財政でやってみなさい｡あっという間に財政破綻するから｡
　関連ページ｢年金運用を外資に委託ハゲタカがボロ儲けする｢成長戦略｣
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　　　無責任なＧＰＩＦの運用対策　　6/27　　｢fxdondon｣氏から

（ブルームバーグ）
：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、損失拡大時の対応策を進める必要がある－。
政府の規制改革会議などで委員を務める日本総合研究所の翁百合理事は、リスク資産を増やす方向に傾いている公的年金制度には課題が山積みだと言う。

ＧＰＩＦは日本株や外貨建て資産への投資を拡大して収益向上を目指すだけでなく「負の面も直視する必要がある」と指摘。
運用に失敗して損失が膨らんだ場合に備え、「損切りルールを策定しておくことも重要だ」と述べた。ＧＰＩＦは現在、こうした運用方針を明示していない。

翁氏は「運用に失敗したら、将来世代にツケを回してはいけない。現在の高齢者に対する給付水準の引き下げと現役世代の保険料率引き上げで責任を取るべきだ」と言い、公的年金の大半部分の運用に携わっているＧＰＩＦと厚生労働省が万が一に備えて協議しておく必要があると語った。

公的年金制度は2009年度以降、高齢化で膨張する給付額を保険料や税金などで賄い切れず、ＧＰＩＦの運用益と積立金の取り崩しに依存している。
厚労省が３日公表した年金財政検証によると、厚生年金の積立金残高は今年度、前年を下回る見通しだ。

ＧＰＩＦはリーマンショックに見舞われた08年度、９兆3481億円の損失を計上。前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を始めた01年度以降で最悪だった。
翁氏は国債の売却について、日本銀行による巨額の買い入れで市場の動揺は避けられるとの見方は近視眼的には妥当だが、長期的には慎重に行動すべきだと指摘。

国債発行額の増加や前例なき金融緩和からの出口、少子高齢化に伴う貯蓄率の低下にＧＰＩＦの売りが加われば、国の財政は海外資金への依存度が貯蓄・投資バランスの悪化より速いスピードで進む可能性があるとの見方を示した。

ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは国内債が60％、国内株が12％、外債が11％、外株が12％など。
同法人は金利上昇の際に評価損を被る恐れのある国内債の比率引き下げと収益向上を求める圧力に直面している。

政府がＧＰＩＦに求める運用利回り目標は、賃金上昇率を1.7ポイント上回る水準。09年２月に決めた現在の利回り目標を0.1ポイントだけ上回る。
年金や財政の健全化で成長戦略の成功を前提にすると「あらゆる改革が先送りになりかねない」と懸念。「年金と財政は持続可能性が揺らいだら大問題になる」とくぎを刺した。
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心配、懸念は当然のことですね。上述にもありますが、「リーマンショックに見舞われた08年度に、９兆3481億円の損失を計上」。
そもそも、リスク運用でストップロス（損切り）を設定しないことが無計画な証しです。
世の中、投資信託や各種ファンドなどの運用機関が存在するが、そこにお金をつぎ込むのは投資家が納得してのこと。
しかし、年金料を納めている一人である自分の場合、このＧＰＩＦに自分の年金料を運用してくれとは頼んだ覚えもないし、頼むつもりもない。

年金料を納めるのが国民の義務としながら、集めた年金財源を勝手な振る舞いで運用するなど言語道断です。
だったら、年金料を納めるのは公的年金を受給したい者にだけにしろ、って。勝手に年金料の納付を義務化するなって思いますね。
おそらく、GPIFがそのうちストップロスも設定しないリスク運用で大損を出すと、今度は年金料未納者が続出するでしょう。
政府機関が勝手なことをやるんだったら、俺も好きにさせてもらうよ、ってね。
しかし、すべての責は政府、GPIFにある。
自分たちが勝手なリスク運用の結果、年金財源を減らしておいて、国民に年金料を納めるのが義務だとは言えません。