男女同権では異常なほどの最下位国

　都議会での卑劣な差別暴言とそれに追従してゲラゲラ､ニタニタと笑った連中については､舛添某を含めて選ばれた政治家としての責任をもって全員の辞職を要求すべきである｡
　｢異常なほどの下衆､傲慢な議員たち｣､｢ヤジと一緒に笑っていた醜悪卑劣な差別主義者たち｣｡

　｢ヤジは議会につきもの｣などとうそぶいた者がいるようだが､不規則発言としてのヤジとは程遠い｢韓国人ぶっ殺せ｣のヘイトスピーチと同じであり､ヤジではなく｢暴言｣といったほうが良さそうだ｡

　国民の半分に対する卑劣な差別暴言をし､また追従して笑ったことは､選ばれた政治家としての責任を一切自覚していない証拠である｡
　それとも機械による不正選挙で選ばれたから､国民に責任がないと思っているのか｡そうならば驚くべき事態である｡

　特有の事実について誹謗暴言することは卑劣な差別思想である｡女性差別についても同じであり､人道と公正という民主制度の最も根幹を誹謗する態度に他ならない｡

　いかにこの国で｢男女同権｣が確立していないかを露わにした事態である｡
　絵空事ではないのだ｡
　男女同権をないがしろにすることは､同一労働同一賃金､職業の自由や結婚退職の強要など労働権を破壊し､非正規雇用を増大させ､選挙制度さえ公正な自主的投票という中身の悪化を招くことになる｡

　この国の男女同権が進んでいないことはよく言われているが､実際にひどい実態である｡
　男女同権推進の結果である､女性の進出率と賃金率｡
　以下に3つほどのデータを掲載してみる｡
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　　　企業のトップに女性が占める割合　　｢ろしあブログ｣から

　最近日本では女性の社会進出が話題になっていますね。
　配偶者控除の見直しとか、働き手の確保の問題とか。
　ロシアのニュース記事にこんなのがありました。
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ロシアは女性リーダーの数で世界第一位

ロシアでは企業のトップの４３％が女性である。これは世界で最も高い率で、平均のおよそ２倍だ。このように複数の会計コンサルティング会社が加盟する国際機関Grant Thornton Internationalの研究が伝えている。

このランキングの上位には、ロシア以外の旧ソ連の共和国も含まれている。ラトビア（４１％）、リトアニア（３９％）、エストニア（３７％）、グルジア、アルメニア（各３５％）である。
なぜだろうか。多くの点でこれは旧ソビエトに共通の結果であると、年次調査「ビジネスにおける女性」の作成者たちは結論している。
共産主義者たちが徹底的に男女同権という方針をとり続けてきた結果、女性はたちまち保健、教育、経理の分野で主導的な立場を得たのである。

ビジネスリーダーで女性の比重が最も高い国トップ１０にランクインしているのは、上に挙げた旧ソ連諸国のほか、インドネシア（４１％）、フィリピン（４０％）、タイ、中国（各３８％）である。

中国では共産党の「一人っ子政策」という出生数を制限する政策が、ビジネスにおける女性の役割向上に影響を与えている。

全体的に発展途上国では、シニア世代がいる伝統的な「大家族」の支えが女性の高キャリア獲得の助けとなっている。祖父母が幼い子どもの世話を引き受けているため、母親たちは労働の機会を得ているのである。
若い母親たちが働きに出る理由は、多くの家庭では自己実現への欲求などでは全くなく、必要に迫られてのことだ。

一方、子どもの両親が実家を離れ、ふつうシニア世代と別々に暮らしている先進国では、夫の収入で生活がまかなえており、女性の功名心に明らかな限界がある。母親がキャリアを積む間、赤ん坊のそばにいる人はおらず、男女同権に全力を注ぐことは無益である。

このことに関して、女性にとって最悪な国は日本だという結果が出ている。日本では女性が最高経営者に占める割合は９％にすぎない。ランキングは以下、オランダ（１０％）、スウェーデン（１３％）、ドイツ、デンマーク、アラブ首長国連邦、インド（各１４％）、イギリス（２０％）、アメリカ、スペイン（各２２％）。
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記事中にあったパーセンテージは次の通り。

ロシア（４３％）
ラトビア（４１％）
インドネシア（４１％）
フィリピン（４０％）
リトアニア（３９％）
タイ（３８％）
中国（３８％）
エストニア（３７％）
アルメニア（３５％）
グルジア（３５％）
アメリカ（２２％）
スペイン（２２％）
イギリス（２０％）
ドイツ（１４％）
デンマーク（１４％）
アラブ首長国連邦（１４％）
インド（各１４％）
スウェーデン（１３％）
オランダ（１０％）
日本（９％）

※　イスラム教国インドネシア､アラブ首長国連邦､ヒンズーカーストのインドなど男尊女卑が激しいと思われている国だが､少なくとも企業体トップの女性比率は高い｡
　日本は異様なほどの最下位であることがわかる｡

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　　　管理職女性比率　社会実情データ図録から


　
　日本と韓国が､世界とかけ離れて少ない最下位国である｡イスラム教国マレーシアは少なくとも｢かけ離れ｣てはいない｡

　｢名ばかり管理職｣とまでいかなくとも､全体への管理職比率も考慮してみると､世界的に｢長｣でない管理職が意外と多くなっている｡



　5%未満のエリアでも､日韓はやはりダントツの最下位である｡

　では企業トップとか管理職ではなく､勤労大衆的にはどうなのか｡
　社会的な力は経済的な力(勤労者の場合は生活安定の賃金額)を反映します｡
　勤労者賃金の比較です｡

　　　　男女別賃金格差(フルタイム)



　やはり同じ傾向､先進国とはかけ離れて賃金差別の多い日韓｡
　勤労大衆的には韓国が非常に悪い｡


　
　やはり､だんとつに男女格差の大きい日本と韓国｡

　どうも､男女同権で日韓は仲良く異常なほどの世界最低｡
　男女同権というより､これは男尊女卑の現れといったほうが的確でしょう｡
　日韓ともに同調圧力が強く､付和雷同の国民性､儒教道徳と男尊女卑思想ですね｡

　韓国は30年間日本帝国主義の軍国思想から朝鮮戦争､軍事独裁政権と続いたわけで男女同権が根付く時間が足りなかったのかも知れない｡

　日本は言うまでもなく敗戦と戦争責任をあいまいに決着したためで､明治以来の天皇国体が維持され､軍国思想と男尊女卑が温存されてきたと言えましょう｡
　自民党政治家や財界人に差別暴言が多発する訳です｡
　都議会自民党の暴言ゲラゲラも推して知るべしかな｡　

　戦後､民主主義と男女同権を進めても進めても､国民の心のなかを保守層や財界が揺り戻しをかけてくるわけですね｡

　世界的には､異様な違和感を醸し出していることは事実である｡

社説 慰霊の日:琉球新報

　無念に殺された人々は何を望んでいただろう｡

　　　　社説　慰霊の日　非核・共生の要石に　戦争と軍の犠牲強要に反対　6/23　琉球新報

　沖縄戦の事実上の終結から６９年を迎えた。
　多くの住民を巻き込んだ沖縄戦は「ありったけの地獄を集めた」と表現される。だが、戦闘終結後も「生き地獄」が続いたことを忘れてはならない。

　米軍は住民を収容所に隔離している間に、土地を強奪して基地を建設した。普天間飛行場もその一つだ。
　そのころ住民には満足な食料が配給されず栄養失調で倒れ、女性は米兵に暴行された。

　日米両軍による二つの地獄は、「軍隊は住民を守らない」という教訓を残した。
　だが、米軍は今も居座り、沖縄の戦場化を想定した日米訓練が繰り広げられている。

　　教訓のギャップ

　米軍が沖縄島に上陸した４月１日朝の光景について、こんな記録がある。
　「死臭で息がつまるようだ。
　鉄帽を射抜かれてたおれている兵隊、両足をふっとばされて頭と胴体だけであおむけに天をにらんでいるおじいさん。
　頭のない赤ん坊を背負ってあざみの葉をにぎりしめてうつ伏せている婦人の死体…」。米国統治と日米軍事同盟に抵抗した政治家瀬長亀次郎さんの未発表原稿だ。

　沖縄戦は「本土決戦」準備が整うまで、米軍を一日でも長く沖縄に引きつけておく「出血持久戦」だった。
　第３２軍が司令部のある首里で降伏せず、沖縄島南部の摩文仁、喜屋武一帯に撤退したのは大本営の方針に従ったからだ。

　第３２軍は沖縄県民を守るために配備されたのではない。
　そのため住民保護の視点は欠落し、米軍の圧倒的な砲爆撃で多くの住民が犠牲になった。
　５月下旬以降の南部戦線は日本兵による食料強奪、壕追い出し、壕内で泣く子の殺害、住民をスパイ視しての殺害が相次いだ。
　日本軍は機密が漏れるのを防ぐため、住民が米軍に保護されることを許さなかった。
　そのため戦場で日本軍による命令や、強制、誘導によって親子、親類、知人同士が殺し合う惨劇が発生した。

　一方、軍にとっての沖縄戦の教訓とは「島の戦闘は守るより攻撃側が有利」だ。
　現在、尖閣諸島の緊張の高まりを口実に自衛隊は、島しょ防衛と称して南西諸島の軍備を強化しようとしている。
　自衛隊の隊内誌によると、自衛隊の離島作戦とは、敵の攻撃を受けたら島をいったん占領させる。その後、日米の増援部隊が強襲上陸して島を「奪還」する内容だ。
　尖閣のような無人島だけでなく石垣などの有人島も想定している。
　だが軍事作戦の中に住民避難の発想はない。
　住民が巻き込まれた沖縄戦の再来が危惧される。

　　ワシントン体制

　第３２軍創設によって、沖縄は米軍の標的になった。
　それ以前は沖縄に本格的な軍隊は配備されていなかった。なぜか。それを解く鍵は第１次世界大戦後に築かれた国際秩序にある。
　１００年前に始まった第１次世界大戦は人類が初めて体験した総力戦だった。
　戦後、軍縮を目指して１９２１年から２２年にかけてワシントン会議が開かれた。その結果結ばれた海軍軍備制限条約に、太平洋の島々をめぐる軍縮が含まれている。
　当時日米は同地域で覇権争いをしていた。同条約により米国はフィリピン、グアムなどの軍備強化を停止し、日本は台湾、琉球諸島、小笠原諸島などの軍備を凍結した。

　ワシントン体制と呼ばれる新たな世界秩序によって沖縄は非基地化された。
　しかし後に日本は同条約を破棄し、沖縄に第３２軍を創設する。基地の島沖縄の源流は、日本が軍縮の枠組みを一方的に断ち切ったことにある。
　自衛の名の下に他国の戦争に介入しようとしたり（集団的自衛権）、海外での武力行使も許されたりするというのは、明らかに憲法の否定である。
　それは無念の死を遂げた沖縄の戦没者に対する冒涜（ぼうとく）でもある。
　私たちが成すべきことは、国際社会と共に東アジアを非核・共生のモデル地域として育んでいくことだと確信する。

　　コラム「南風」　慰霊の日に

　慰霊の日が近づくと、小中高では毎年平和教育があり、戦争体験者の話を聞いたり、本で調べて壁新聞を作ったりするという取り組みがあった。どうしても慰霊の日と向き合わないといけない環境があった。

　大学に入ると、平和教育はなくなり、大学の先生が講義で「もうすぐ慰霊の日ですね」と話題にすることもほとんどないことに驚いた（今年から「沖縄戦」という共通科目が開講され、好評であることを本紙で知った）。　慰霊の日は大学は休みだったが、慰霊の日を意識して過ごすかどうかは各人の判断に委ねられる。

　さらに、大学を卒業して県外で就職した私は、衝撃を受けた。
　慰霊の日の会社の昼休みにちょうど、テレビから糸満の戦没者追悼式典が中継されていた。
　私が真剣にテレビを見ていると、「知っている人でも出ているの？」と同僚に聞かれた。
　テレビに平和の詩を読む子どもが登場すると「言わされているんじゃないの？」との声があちこちであがった。

　いつも一緒に仲良く仕事をしているみんなとの価値観の大きな違いに驚き、頭の中は真っ白になった。
　そんな中に１人だけ、黙って真剣にテレビを見ている先輩がいた。後から聞いてみると、その先輩は大学に入ってから戦争や平和について学んだのだそうだ。
　基地の有無だけでなく、県外では戦争や平和について幼い頃から学ぶ機会が少ないから、沖縄との温度差が生じるのだと気付かされた。

　今年も６月になり演芸集団ＦＥＣの舞台「お笑い米軍基地」が県内各地で上演されている。私は初日の那覇での公演を見に行った。
　私たちには米軍基地にまつわる沖縄の矛盾にただ翻弄（ほんろう）されるのではなく、それを笑い飛ばす強さがある。
　皮肉満載のエンターテインメントに刺激を受けつつ、「南風」の原稿の筆をおく。半年間どうもありがとうございました。
（トーマ・ヒロコ、詩人）