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もうすぐ北風が強くなる

隠し続ける政府、報道しないマスコミ!

 3号機

   東電福島第一原発の所長を聴取した内容が明らかになったが、こうした情報を全面開示する義務 6/15  櫻井ジャーナル

 情報とカネの流れていく先に「主権者」は存在している。
 「民主主義国」という看板を掲げる以上、公的な情報は全ての国民に公開しなければならないわけだ。

 先月、朝日新聞は東電福島第一原発で事故への対応を指揮していた吉田昌郎所長(当時)の「聴取結果書」を明らかにした。
 事故時の対応を記録したテレビ会議録を渋々公開した際にも映像を編集/加工したうえ、厳しい公開条件をつけていた。
 こうしたことが許される国を民主主義国家と呼ぶことは、勿論、できない

 吉田所長は2011年11月24日に入院、12月1日付で所長職を退任、13年7月9日に「食道癌」のために死亡したという。
 事故後、長期間にわたって吉田を取材した人物がいるとするならば、間に東電が入っていたはず。
 東電が「原子力ムラの仲間」と見なしていた人物だろう。
 当然、話は東電の意向が反映されている。
 東電の監視が緩くなった状態で話すことができたのは、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた時くらいだろう。

 3月15日に所員の9割が福島第二原発へバスや自家用車で避難したことが問題になっているが、その直前、6時15分頃に2号機の方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになっていた。
 同じ頃に4号機でも爆発があったはずだ。

 これらの前にも爆発はあった。
 12日の15時36分で1号機の建屋で爆発(おそらく水素爆発)、14日の11時1分には3号機で爆発(おそらく水素爆発ではない)している。
 尋常な事態ではない。16日にはアメリカのNRC(原子力規制委員会)のグレゴリー・ヤツコ委員長は下院のエネルギー・商業委員会で、福島第一原発4号機の「使用済み燃料プールの水はすべて沸騰し、なくなっていると思う」と証言している。

 アメリカでは燃料棒の破片が建屋から1マイル(約1.6キロメートル)以上飛んだと報道されているのだが、2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測している。

 3号機の爆発で飛び散ったとするならば、爆発は使用済み核燃料プールでなく、炉心で起きたことになる。
 NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上(つまり実際の数値は不明)の放射線量を計測したと発表、2日には1号機建屋2階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。
 この排気筒を通って燃料棒の破片が飛び散ったという日本側のメッセージだったのかもしれない。

 結果としてヤツコの推測は間違っていたのだが、通常ではありえないことが起こっていたからにすぎない。ヤツコ委員長の分析が間違っていたとは言えないのだ。
 その事情も東電は当初、隠している

 後に判明したところによると、4号機は2010年11月から始まった定期点検で圧力容器の中にある大型構造物の取り替え工事をしていたのだが、その際に手違いがあり、ふだんは水がない部分まで水が張られていた
 通常より水は1440立方メートルほど多い状態のままになっていたのだが、この水がなければヤツコ委員長の予測したような状況になり、東日本は壊滅していた可能性が高い。

 福島第一原発の1〜3号機の原子炉内にある燃料棒が溶けていることを経済産業省の原子力安全・保安院が認めたのは4月18日のことだが、3月12日の段階でメルトダウンの状態だと外部の学者グループも独自に入手したデータから確認している。
 ただ、この学者たちは外部へ発表することはなかった。
 学者としての生命が絶たれることを恐れた
のかもしれない。

 メルトダウンの原因は全電源喪失。そうした事態になったのは津波のためだと東電や政府は主張しているが、かつて「バブコック日立」で圧力容器の設計に携わっていた田中三彦は早い段階から地震で配管が破断したのではないかと疑っていた。
 後に公表された「過渡期現象記録装置データ」から元東電社員の木村俊雄は、地震発生の1分30秒後あたり、つまり津波が来る前から冷却水の循環が急激に減少、メルトダウンが始まる環境になったとしている。

 事故前に原子力安全基盤機構が作成していた炉心溶融のシミュレーション画像を見ると、全電源喪失事故から30分ほど後にメルトダウンが始まり、約1時間後に圧力容器の下に溶融物は溜まり、約3時間後に貫通して格納容器の床に落下、コンクリートを溶かし、さらに下のコンクリート床面へ落ち、格納容器の圧力が上昇、外部へガスが漏洩し始める
 15時41分に全電源喪失になったとされているので、16時10分過ぎにはメルトダウンすると予測されていたことになる。

 事故で大量の放射性物質が環境中に放出されている。(チェルノブイリ原発事故の数倍という見方もある。)
 調査の結果、子どもたちに影響が出ていることは間違いないが、町長時代に心臓発作で死んだ多くの人を知っていると双葉町の井戸川克隆元町長は語っている
 福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道するのは外国のメディア

 小学館が発行している週刊ビッグコミックスピリッツ誌に「美味しんぼ」という漫画は井戸川元町長を作品の中で登場させたが、
 その内容が気に入らないとして環境省、福島県、福島市、双葉町、大阪府、大阪市などが抗議、福島大学も教職員を威圧するような「見解」を出し、小学館は「編集部の見解」を掲載、この作品は次号から休載すると決めたという。
 小学館は週刊ポストも発行している。
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「政府広報新聞」の熟読で洗脳されている人々

全国紙

 事実が報道されず、足並みそろえて歪曲報道されるために国民が事実を錯覚させてしまっている。
 このブログではいつも、マスコミの捏造する報道がこの日本の国民の認識を歪め、「長いものに巻かれろ」精神と同調圧力につけ込んだ途方もないほどの「世論形成」がなされていることを指摘してきました。
 
 一般庶民の利害においてさえ、一部支配層の利害と混同する日本人。
 マスコミこそが最大の犯罪行為を犯している。

 ほとんど政府広報紙と変わらない全国新聞を、毎日舐めるがごとくに熟読し、テレビよりは文字教養が増すとか、お上と世論が解るなどと錯覚している会社員、公務員、教員など。
 以前から時折見ているブログに「あいば達也」氏がいますが、最近は記事がますます冴えているように感じます。
 以下のマスコミについての論旨には、多くの面で同意、同感するものです。
 ーーーーーーーーーーーー
   全国紙は政府官報 国家が醸成してきた半官半民のガリ版屋  6/16  「世相を斬る あいば達也」

(前半省略)
 日本と云う国が、異様に同一方向に向かう国家、或は民族だと、ワールドカップへの突出した関心度から推し量ったのだが、この国には、速攻で「空気」が醸成されるメカニズムが存在する点について考えてみた。

 結論から先にいうが、メディアの寡占と云うものがすべてのように思えてきた。
 殆ど、独占禁止法の法理に合致した寡占状態なのである。
 日本人は識字率の高さ「世界一」などと云う記憶があったのだが、国連調査によると、日本の識字率は99.0%で、旧ソ連邦の国々の99.9%のレベルには及ばず、世界で23位なのだそうだ。
 いい気になっていた己が馬鹿である。
 これも思考停止の一種で、思い込みによる落とし穴に落っこちたと云うことだ
 貿易立国日本と云う記憶とよく似ている
 ちなみに1位はキューバに続き、エストニア、ラトビア、バルバドル、ベラルーシ、グルジア、リトアニア、スロベニア、ウクライナ、アルメニア、カザフスタン、タジキスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、ロシア、ハンガリー、キルギス、ポーランド、トンガ等々と続き、わが国はドイツ、フランス、北朝鮮、韓国並である。
 嫌韓人種には納得できない結果だろう(笑)。
 蛇足だが、トンガの識字率には驚いた。

 この調査方法には疑問もある。特に99%のレベルに米国が入っているので、この調査の信頼度はかなり落ちる点は要注意だ。
 それはさておき、識字率が世界一だから、国民は新聞を好み、購読するのだな、と云う考えはあっさり打ち消された
 それにしても、これだけ政府広報紙となんら変わらない全国紙を、日本人が好んで読むのか、今にして思えば、かなり奇妙な現象である。
 必ずしも識字率に相関関係がないとなると、その理由が知りたくなる。
 秘密の一端は、日本の新聞の歴史から得られるようだ。そのことは後述するとして、世界的に異様な高レベルな新聞購読率は、単に新聞の歴史からだけ得られるにしては、あまりにも日本人の生活文化に馴染み過ぎている。

 2012年の成人1000人当たりの新聞発行部数を見ると、日本だけが431と突出している。
 概ね、夫婦単位で新聞一紙は購読している勘定だ。
 無論、「嘘つき国家」の「嘘つき広報新聞」なのだから、発行部数にも嘘が含まれるが、各国にも嘘はあるだろうから、率的にはあまり変化ないだろう。
 先進諸国の1000人当たりの発行部数の平均は180~250のレンジなのに対して、日本は431.8部なのである。
 300発行部数に近い国も数えるほどしかない。韓国、オーストラリア、シンガポール、ドイツ、イギリス、北欧諸国などである。(注:ルクセンブルクの部数が700と特別だが、人口48万人公国なので除外した)

 やはり、冬が寒すぎて籠りがちだから新聞を読むと云う理屈からも、日本が該当するかは疑問だ。
 知的国民が多いと云う言説も、ほとんど嘘なのは、日常を見聞きしていればすぐに理解できる。
 江戸時代初期、「大阪の夏・冬の陣」辺りから、既に瓦版が存在していたようだ。
 当時の庶民も立札などに群れ、字の読める人間が読んで聞かせ、尚且つ講釈を加えていたようなので、事実を知る欲求と云うより、噂の源になる面白おかしい講釈の方を好んだようだ。
 つまり、日本人がゴシップ好きだった様子がうかがえる。
 震災や天災の情報紙だった瓦版(読売)はタブロイド紙的な性格を強く持っていた面もある。

 おそらく、島国であったことで、話題が下世話にならざるを得ないほど、退屈で平々凡々な庶民生活があったのだろう。
 また、お上とは「善政」を行うもので、「悪政」と云う概念は、当時の庶民は持っていなかった感じだ。
 士農工商の身分制度が緩やかになったとしても、徳川幕府の権勢は盤石で、庶民が政に過大に興味を抱く環境はなかった。
 ついつい、ゴシップやスキャンダルな方向に、庶民の興味が向くような伝統文化習慣を250年以上続いた江戸幕府によって形成されたのは間違いないだろう。
 当時の日本人の寿命を現在の平均寿命で換算すると、30歳前後になるので、猛烈に早死にだったわけだ。
 蛇足だが、これは生まれて間もなく死ぬ子供が多かった面もあり、金があり、健康に留意する余裕のある支配層の人々は50歳くらいまで伸びている。
 仮に寿命を40年と見たとして、親子代々6世代以上が繰返し、江戸幕府の文化圏にあった点を深く考慮する必要がある。

 先祖代々、6代も遡れば、泣く子も黙る伝統文化になり、民族性に繋がってもおかしくない。それも大きな理由で、筆者は日本人の現在の伝統文化のルーツは江戸幕府時代だと認識している。
 筆者の考えはさて置き、明治初期まで頑張っていた瓦版も、文明開化等々の流れで、新聞と云うものに圧倒され、情報発信の地位を追われた。
 Wikipediaの日本の新聞・歴史を一読すると判るのだが、その地位が紆余曲折はあるものの、政府広報、国民啓蒙と云う宿痾もって誕生したことが窺える。

 つまり、現在の全国紙と呼ばれる「新聞」は半官半民的メデァであり、「宿痾」あっての全国紙であることを認知すべきなのだろう。
 筆者などが、怒り心頭で語る新聞社の記者クラブ体質やジャーナリスト精神など皆無なメディアであることは、当然の帰結なのかもしれない。
 誕生と生育過程に、国家予算が大量に注がれたことに気づけば、記者クラブやその周辺のリーク情報で紙面の7割を超えると云うのだから、まさに「官報」に近い性格を有する。
 それに、スポーツ、芸能、放送関連番組表等々で9割に達し、独自取材報道は1割に満たない。
 その上、新聞紙面の大半が宣伝広告なのだから、金を出してこんなもの購読する奴らの気がしれない

 ところが、”ギッチョンチョン”である。
 新聞を皿でも舐めるように読んでいる人々も想像以上に多い。
 教養人の端くれになる為には、テレビじゃだめだ、新聞、そう活字だ
 これもお上の考えがどのようなものか、知るのが大人のルールみたいに思い込んでいる国民を江戸幕府以降も、大きく流れを変えず、お上は「善政を司る」という印象操作の賜物なのだろう。
 善良にしてステレオタイプな教養人意識が、こういう半端な国民を醸成したのだろう。
 言論人が、新聞社の体たらくを誹り、記者クラブの弊害を口が酸っぱくなるまで語っても馬耳東風で、新聞と放送の分離も、政教分離がなし崩しになっているのと、同義だと思えばいい。

 日本人の意識改革には、どうしてもメディアの修正は必須である。
 方法論は数々あれど、決め手に欠けるものばかりだ。
 一時のアメリカン・デモクラシー国家では、地域特性や得意分野別のメデァの棲み分けがあったが、現状を見る限り寡占化が経済的事情で顕著になってきている。
 アメリカンがジャポニカに近づいてきた稀な例である。

 TPPの手順が進むにつれ、日本企業の大型M&Aが目立ち始めた。ゴールが見えてきたので、一気呵成に、世界業界内でのポジション取りの速度を速めている。
 案外、中世の司法と悪評ばかりの23日拘留代用監獄人質司法まで真似しだすのではないかと危惧する。
 このような宿痾な誤った美名の悪徳のようなデモクラシーモドキを是正する改革は、すべてのシステムの「廃霞が関置藩」が必要なのだろう。
 これに通じるのが、地方主権なのは論を待たない。
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