政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない

　強襲揚陸艦｡ヘリ空母でもあり､自衛隊は輸送艦と呼ぶ｡　

　　　政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例　6/15　日刊ゲンダイ

　　　米国総務が「軍は関与せず」と明言

　公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になっている。

　彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、安倍首相が先月の“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。

　しかし、そんな事例があり得ないことは、多くの専門家が指摘してきた。
　そしてついに、政府関係者も認めたのである。

　１１日の衆院外務委員会。民主党の辻元清美議員が、「米輸送艦による邦人輸送」について、過去に例があるのか質問したところ、外務省領事局長は「海外における邦人の退避の事例については、過去の戦争時に米輸送艦によって輸送された例は承知しておりません」と明言した。

　さらに驚いたのは、辻元議員がこう質問した時のこと。

「米国政府は、すべての外国政府は自国民の避難についての計画を立て、米国政府の手段に依存しないことを求めている。
　防護の要請どころか、米輸送艦による日本人の避難は想定していない。
　この米国の方針を知った上で、米輸送艦護衛の事例を提示したのか」

　これについて、官房長官の代理で出席した加藤官房副長官は「米国の方針はその通りだ」とアッサリ認めたのである。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「ちょっと調べれば分かることですが、米国務省領事部は、米国民に対してさえ、民間人の輸送に米軍は関わらないと宣言しています。
　『米軍運搬手段や軍事エスコートがついた輸送手段は現実というよりハリウッドの脚本である』『多くは商業的輸送手段や地域のインフラに依存する』と公式見解をＨＰで示しているのです。
　自国民も輸送しないのに、外国人の救出など考えられません。この事実を政府が認めた意味は大きい。
　集団的自衛権の行使を容認するために国民をだますにはどうしたらいいか。
　日本人の命を前面に出せば、反対できないだろう。
　じゃあ、それと米艦船を結びつけたらどうか……と逆算して作り出したストーリーと思われても仕方がないでしょう」

　安倍首相の思惑通り、輸送艦護衛の事例は国民受けバツグンだった。
　世論調査を見ても、解釈改憲には半数以上が反対でも、日本人が乗った米艦船を防護することについては、多くが「認めるべき」と答えている。

　だが、米国の方針や見解によって、安倍首相の掲げる事例はハリウッド映画の世界にしかない“フィクション”だということがハッキリした。
　国民は目を覚ますべきだ。
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　戦時に軍艦が一般人を乗せるのは通常はあり得ない話だ｡
　一般人を戦争に巻き込み､極めて危険な状態に晒すからである｡
　国際法上は人質の盾と看做される｡
　｢小沢氏6/9定例会見:米艦が日本人を乗せることも､それを攻撃することもあり得ない話｣

米英の世界統治

　世界すべての情報を集め､検索する､アングロサクソン五カ国｡

　　　米が世界を植民地化　　6/13　　｢耕助のブログ｣(ビル･トッテン)氏から

ウクライナ問題で軍事介入したロシアをアメリカが強く非難し、先のオバマ大統領訪日時には安倍首相もロシアに対してアメリカと協調行動を取ることで合意した。

ウクライナ南部のクリミア半島は、住民投票によりロシアに組み入れられることになったが、ロシア帝国の一部であったクリミアは、1991年のソ連崩壊後も半数がロシア人である。
反ロシア的な機運の高まったウクライナ政府を、ロシアの影響力を弱め、同じくこの地域を支配したいアメリカが支援しているのがこのウクライナ問題である。

ウクライナをめぐる欧米とロシアの駆け引きは、エネルギー資源をめぐる問題だと私は思っていたが、それは一つの要因にすぎないと考えさせられる本を読んだ。
ワシントン大学の助教授、ジャコモ・プレパラータによる「ヒトラーを操る」（“Conjuring Hitler”　2005年）という本である。

1900年以降のイギリス、そしてその後イギリスとアメリカがとってきた政策は、ヨーロッパとアジアを合わせたユーラシア大陸が一つにまとまらないようにすることであった。
最も大きな大陸であるユーラシアが一つにまとまれば、その力は米英をはるかに超えるものとなり、そこに入らない米英の影響力は大きく後退する。
ユーラシアの主要国といえばロシアとドイツであり、だからこそ米英の政界はナチスドイツに資金援助を行い２国が戦うように仕向けた。
ヒトラーの台頭と政権掌握を支援し、対ソ攻撃に仕向けたのはアングロ・アメリカであったというのである。

第２次大戦では、中国を侵略した日本がもう一つの大国となることもアメリカは絶対に許さなかった。
米英の常とう手段は、イギリスがインドに対して行ったような「分割統治」であり、人種や宗教などの違いで分割した集団を互いに反目させることで長期にわたって統治するという戦略だ。
イスラエルをつくることで石油の採れる中東地域を分割統治したり、韓国や中国との間に問題が起きるよう日本政府に働き掛け、アジア地域が平和の下で統一されることがないようにしているのもこの方法である。

バイキングが1066年にイギリスを征服し、16世紀後半からイギリスによるアメリカの植民地化が始まった。
今起きているのは、アメリカが世界を植民地化するという同じパターンである。ウクライナはその一つの試みにすぎない。

日本では学校で英語を強制的に習わなければいけなくなった。
日本にもある、世界を監視する電子スパイネットワーク「エシュロン」に参加しているのは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという米英同盟国だ。
あちこちの地域で起きている出来事をつなぎ合わせれば、アングロ・アメリカによる世界統治は陰謀などではなく、まぎれもない事実だということが分かるのである。
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　※　以下はビル･トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ｡

信用創造と言えば聞こえは良いが
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
マスコミが誘う戦争へのシナリオ
サイバー戦は現実の問題だ
16兆1千億ドルを金融資本に融資したFRB
アメリカ全土に広がる抗議行動
1%の金持ちと99%の我々:ビル･トッテン
1%の純輸出と99%の被害者:トッテン
アイスランドの教訓､ギリシャはドラクマに戻せ
通貨戦争(45)カダフィの通貨構想:トッテン
経済停滞招く消費増税:トッテン
自治体破綻とウォール街占拠運動
ＴＰＰは開国でなくまさに売国:トッテン
議論なきACTA協定の危険:トッテン
教育､洗脳､マインドコントロール:トッテン
逆進課税とデフレ恐慌
アメリカのロボットマスコミとかいらい政府
重要な問題から意図的にそらすための尖閣､竹島
クロポトキンと相互扶助論
なぜ消費増税に固執するのか
百年前の世界大戦前夜に似ている:耕助
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円安原材料高騰に消費増税､作り出される恐慌とインフレ
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