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家計調査:急激な生活水準の低下が始まった

 総理府の指定統計である家計調査はサンプル8千、調査世帯は家計簿を記入してもらわなければならないという制約がある。
 従って共働き世帯、男性単身世帯、貧困、富裕世帯などはどうしても落ちやすい、かなり限定的に受け止めるべき調査ではある。
 だが、これほど克明な調査は他に無く、民間リサーチなどに比べるなら雲泥の正確さを評価できるものである。

 本年4月の消費増税後に、円安による原材料高騰と併せて物価上昇が激しくなっており、極めて厳しい消費需要の減退が起きていることは明らかである。
 家計調査はある程度の限界はあるものの、最も中心的な世帯が消費支出の減少によって、恐ろしいほどの生活水準の低下が始まっていることを示している。

 マネタリストたる高橋洋一氏の解説であるが、紹介します。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
   過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込み 高橋洋一 6/30 現代ビジネス

総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。

マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。

ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。
これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。

5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最近33年間における最悪が2011年3月なので、なんと2番目に悪い数字なのだ。

消費水準前年比推移

駆け込み需要の反動減が出るのはわかっていたので、4月の▲4.5%には驚かなかった。
しかし、5月が4月よりこれほど悪くなるとは、驚いたわけだ。

まあ、3月が7.4%と過去33年間で最も高かったから、その反動減で悪くなったと説明できればいいのだが、以下に述べるように、そうは問屋が卸さない。

  過去2回と比べても異常に大きい下振れ

思い返すと1年ほど前、消費税を増税しても景気は大丈夫という人が多かった。

筆者は、金融政策の大転換で、景気は良くなるものの、消費税増税の影響は、景気が本格的に回復する前なので、楽観は危険だと言い続けてきた。
2013年8月12日付け本コラム(→こちら)では、財政政策なしの前提で、2014年度はマイナス成長もあり得ると言った。

さすがに、財務省が予算を大盤振る舞いしたので、マイナス成長になる公算は低くなったが、それでも1%にもならない可能性が高いだろう。

政府は、この数字でもまだ楽観的だ。

甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記者会見で「基調としては消費も回復に向かっていると判断していい」と発言している。
事務方は、もう少し数字をきちんと説明したほうがいい。
総務省も「想定の範囲内の動き」というが、何を想定していたのか、前に明らかにしていないので、なんとでも言える。
このような言い方の時は危ないと思ったほうがいい。

まず、消費税増税の影響であるのは間違いないので、前の増税時と比べてみよう。
以下の図は、筆者が講演などで消費税の影響を説明するときに使うものだ。
増税は過去2回、1989年増税(創設時、つまり0%→3%の増税)、1997年増税(3%→5%)なので、その前後1年で経済指標の推移を書いたものだ。
数字はGDPや消費などの前年同期比を取っているが、本コラムでは消費水準指数の前年同月比とする。

増税前後

1989年と1997年を見ると、それぞれ4月の増税後6か月ぐらいは似たような景気動向で、消費税増税の影響はあまり現れていない。
しかし、6か月を過ぎるあたりから両者の景気動向に差がつき始める。1年後になると、89年増税時と97年増税時では大きな差がついた。

この理由はまず、89年は景気が良かったこと、97年はそれほどでもなかったことだ。
消費税以外の税では、89年は減税もあったこと、97年ではならしてみると、増税減税ニュートラルだったことなどで、89年は消費税増税の影響は97年より少なかった。

それが今回は、図からわかるように、増税後の2か月で89年と97年を大きく下回っているのだ。2か月だけみると、今回の下げは異常に大きい

家計調査は調べる項目が多く、サンプル数が約8000と少ないのがネックになって振れが大きいこともあるが、それにしても今回の下振れは大きすぎはしないか。

それぞれについて、増税前1年間平均と増税後2か月平均の差(増税後2か月平均マイナス増税前1年間平均)をとってみると、89年では▲4.6%ポイント、97年は▲2.4%ポイントに対し、今回は▲7.1%ポイントと大きいのが際立っている

  10%への再引き上げはスキップすべき

これがいかに異常な数字なのかを、過去33年間のデータで見てみよう。
前1年間平均と後2か月平均の差は、下図のような頻度になっている。当然ながら、ゼロ付近のことが多い。
今回の▲7.1%ポイントは、370回に1回起こるかどうかの最悪の数字だ。

33年間

全体の数字も悪いが、中身を見ていると、すべての項目で悪い
下の図は、全体の数字の他に、各内訳項目ごとに、増税前1年間平均と増税後2か月平均の差をとって、89年、97年、今回を比較したものだ。

指数の変化

これだけ悪い数字になると、手を打っておくほうがいい。もし本当に97年のようになったら、どうしたらいいだろうか。
金融緩和には本格的な効果が出るまでには2年程度のラグがあるので、もう間に合わない。となると、財政政策になる。

ただし、公共事業はすでに供給制約の壁にぶち当たっている。
このため、予算の執行状況について、執行時期や規模の具体的な数値目標を定める方針だ。
ただ、目先の供給制約はいかんともしがたく、目標を定めたところで、どうにもならない。むしろ、目標あわせの小細工を誘発しかねず、建設資材価格の急騰すら招きかねない。

となると、財政政策の対応は、従来のような公共事業の積み増しでは対応できない。
減税・給付金のような「バラマキ」によって有効需要創出に制約のないものにしなければいけない。
(中略)
はたして、これらの用意が今の政権内にあるのだろうか
 ーーーーーーーーーーーー
※ はっきり言ってしまえば、消費需要の減少で実体経済はデフレ循環のままでインフレ、すなわち悪質なスタグフレーションが始まっている。
 そして、対策としては減税・給付金のような「バラマキ」しかない。もちろん出来るわけもない。
 高橋洋一氏は「今の政権にはできない」と言うが、たとえ出来ても既に効果はないのだ。

 勤労家計の所得減少は17年に及び、今、物価上昇と生活水準の低下が始まっているなかで、そして年金、社会保障などの先行きがくらいなかで、多少のバラマキくらいで消費需要は増えるわけがない。せっせと貯蓄にまわるだけである。
 唯一、最低の生活消費に追われて貯蓄が全くない、消費性向100%の階層を重点的にバラマクこと。つまり法定最低賃金を二倍くらいに強行すれば少しは効果があるだろう。

 何のための金融緩和、何のための円安、何のための消費増税だったのかということだ。

 アリバイ作りに等しい法人減税、少子化対策、残業代ゼロなどが「成長戦略」だというのだから、すべてはまともな話ではないのだ。
 ふつうの経済政策であるかのように国民を騙したマスコミが重罪だが、そんな馬鹿な話に騙される国民もかなり小学生なみだ。
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集団自衛権に抗議の焼身自殺、抗議者を冒涜するマスコミ犯罪!

0629自殺

   集団的自衛権反対で焼身自殺図る 男性がJR新宿駅の横断橋 6/29 共同

 29日午後2時10分ごろ、東京都のJR新宿駅南口の横断橋上で、拡声器を使い「集団的自衛権反対」などと1人で主張していた男性が自分の体に火を付け、自殺を図った。間もなく消し止められ、病院に搬送されたが重傷。警視庁新宿署が状況を調べている。

 新宿署によると、午後1時5分ごろ、近くの警備員から「横断橋の鉄枠に50~60代の背広姿の男性が乗っている」と110番があった。警察官や消防が駆け付けた後も、安倍政権への抗議を続け、ガソリンとみられる液体を体にかけ、ライターで火を付けた。

 日曜日の昼時で買い物客が多く、現場は一時騒然となった。
 ーーーーーーーーーーーーー
   「集団的自衛権」抗議の焼身自殺~ひどいテレビ報道 投稿者:戸田ひさよし事務所(大阪門真市議) 6/30 レイバーネット

 衝撃のニュースです。
 「政治的動機による焼身自殺」がほとんど起きなかったこの日本で、ついに、「集団的自衛権への抗議」での焼身自殺が起こった!日曜午後の新宿で!

0629新宿

動画男性を消火救出しようとする消防隊

 その男性が炎に包まれている映像も含めた記事がここにある。
   ↓↓↓
  http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/638.html

 しかしマスコミはこの痛ましい抗議を犯罪視し、焼身の理由さえ隠してしまうという、憤激に耐えない腐敗ぶりを示している。
 その事についての戸田の阿修羅投稿を紹介する。
    ↓↓↓
怒!集団的自衛権抗議の焼身者を「男が」と侮蔑的に呼び「何を言っていたか不明」と歪曲報道したミヤネヤ!
   http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/640.html
   投稿者 ヒゲ-戸田 日時 2014 年 6 月 29 日 22:58:44

 自分の命をかけての焼身決起をこれほど侮辱し歪曲して報道した「ミヤネヤ」を戸田は許すことが出来ない!
 今日テレビニュースを見ていなかった戸田はついさっき、夜10時前に阿修羅掲示板でこの焼身決起事件を知って衝撃を受け、自分の掲示板に阿修羅記事を紹介していた。

 その時、テレビがこの事件を伝えたのでそれを見た。
 大阪での8チャンネル=「関西テレビ」で「ミヤネヤ」の時間だった。
 
 まず気になったのは、4分ほどの事件報道のなかで、ミヤネヤも現場リポーターも、焼身者を終始一貫して「男が、男が、男は、」と呼んでいた事だ。

 テレビで自殺者や自殺しようとしている男性が氏名不詳の場合は、「男性」、と呼ぶのが普通である。
 「男」と呼ぶのはその人物の事を犯罪者視する材料がある場合だけだ。

■つまり、ミヤネヤはこの男性を一貫して「犯罪者視」して報道した!

 さらに、実際には男性はハンドスピーカーで1時間以上も「集団的自衛権への反対」を訴えていて、しかもその声が現場でよく聞き取れていたのに、「リポーター」はヌケヌケと「男がどういう事を言っていたのかは分かりません」と抜かしていた!

 この「リポーター」の説明が大ウソである事は、その後に「現場を通りかかって焼身の様子を目撃した男子学生」のインタビューで明白だった。
 男子学生は「警察が男性を説得していたが、男性のスピーカーの声の方が大きくて、警察が何を言っているかは聞き取れなかった」と言ったのだ。

 これは要するに、「男性の主張内容は大きな声で聞こえていた」、という事だ!

■つまり、ミヤネヤは、現場にいた人達が男性の「集団的自衛権への反対と抗議の主張」をハッキリと聞いており、ミヤネヤを含めたマスコミがその情報を十分に得ていたのに、それをウソで隠蔽したのだ!
  
  報道の中で、男性の主張概要を伝えたのは、この男子学生のみで、ミヤネヤはかろうじてコメント屋との会話の中で「集団的自衛権に反対だと言っていたようですがね・・」的に触れただけ!
    
■しかも同席した男1人、女1人のコメント屋共はそろいもそろって、「集団的自衛権に反対で自殺だなんてよく分からないですね」、「ほかの通行人に迷惑ですね、他の人に何もなくてよかった」、的な非人間的なコメントを垂れ流すのみ!

 戸田は自分は「焼身自殺決起」という方法は採らないし、他の人がそういう方法を採ることも良いとは思わない。
 しかし、1人の人間が自分自身を火だるまにする苦痛を作り、死に臨むまでの怒りや悲しみ、絶望感などを持って行動する事の重みに対しては悄然たる思いで頭を垂れるしかないと思う

 それがおよそ人間として当然の事だろう
 しかしミヤネヤとそれに出てくるリポーターやコメント屋どもには、こういう人間として当然の心が無い!
 私はその事に猛烈に憤りを感じる。

 汚らわしいゲス共に、テレビ報道で「男が、男は、」と侮蔑的に呼ばれ続けた
焼身男性に対して、戸田は心から連帯の意を表する。
 どうか生き延びてくれ!生きて闘い続けよう!

 ーーーーーーーーーーーーーー
※ 北風も戸田氏に同意同感です。
 マスコミは彼の抗議自殺に(?)をつけたり、「集団自衛権に抗議」に?をつけたり、テレビに至っては「男」と呼び捨てて、抗議の焼身自殺がまるで犯罪であるかのような世論誘導を行っています。

 「人間が自分自身を火だるまにする苦痛を作り、死に臨むまでの怒りや悲しみ、絶望感などを持って行動する事の重み」を感じるならば、マスコミの報道姿勢は焼身自殺をもって抗議した行為を冒涜する犯罪です。 

 また、彼の焼身自殺による抗議は、人殺しと戦争への道作りである集団自衛権の論争を、言論封殺によって政権側有利の状況を作り出してきたマスコミへの抗議でもあったはずです。
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ようやくSIMロック解除か

 SIM.jpg

 一応ニュース報道になっているので、ご存知の方も多いと思いますが、政府が携帯のSIMロック解除を検討中とのこと。
 SIMとは携帯の中に差し込まれているカードで、日本はこれをロックすることが認められていました。
 欧米など諸外国はロック解除がふつうなので、例えばA社の携帯からB社の携帯に通話する際に、その場でSIMを差し替えるとB社からB社への通話となり格安通話料となるわけです。

 電話番号の他社継続に続く改善ですが、今さらようやくとの感じがします。
 SIMロックを認めていたのは日本くらいなものらしいので、民主党への政権交代後に改善方針が決まっていたもの。
 今回解除の再浮上は「外圧」によるものかも知れません。
 携帯通信キャリアの囲い込みは大きく変わることになります。
 ユーザーにとっては朗報といえます。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
   政府が携帯電話のSIMロック解除を検討 他社乗り換えが容易に 6/28  「真実を探すブログ」  

総務省が携帯電話のSIMロックを原則解除にする方針を検討していることが判明しました。
SIMロックとは携帯電話の他社への乗り換えを禁止している鍵で、これが無くなるということはソフトバンクでもAUの機種が使えるようになったり、ドコモでソフトバンクの機種が使えるようになります。
政府は年内にも具体策をまとめる予定で、今月30日にも有識者会議で意見を固める方針です。

海外では何年も前からSIMロックは原則フリーだったので、これは是非とも期待したいと思います。
増税や集団的自衛権などロクでも無い事ばかりをしていた自民党ですが、初めてまともな政策をしてくれたように感じました(苦笑)。
途中で中止されることがないように、今後も続報には注意したいところです。
*注意:SIMロック解除は民主党政権時代に最初の指針が決定しています。

☆携帯電話、乗り換え容易に=他社制限のSIMロック原則解除-総務省方針  時事
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014062700776
引用:
 総務省は27日、携帯電話会社が販売した端末を他社回線で使えないように制限する「SIMロック」を原則、解除させる方針を固めた。30日に開く有識者会議に方向性を示し、年度内に具体策を固めたい考えだ。SIMロック解除は、2010年6月に指針が示されたが、義務化が見送られたため、大きくは進んでいない。このため、総務省は指針の抜本的な見直しが必要と判断した。
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