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もうすぐ北風が強くなる

例えば「過剰所得没収課税」など:クルーグマン

 クルーグマン

 資本家が事業によってあげる純利益は資産となり、再投資による拡大循環を常に上回ろうとする。
 資産は金融運用によって実体経済とは関係なく更に資産の拡大として、それなりの循環をするが、その拡大圧力は歴史的事実として経済成長を上回り、勤労家計の相対的窮乏化をもたらす。
 つまり、資本の過剰蓄積が消費需要を抑えこみ、設備投資を減少させることで金融の信用創造が停滞し、通貨の拡大再循環が途絶え、信用恐慌となる。
 この過程で所得と資産の格差は極大化し、いわゆる民主主義の制度的な崩壊となる。
 格差の拡大を放置することで、国民経済と民主制度の破壊に至るわけである。 

 対策は?
 ピケティは過去、欧州で試みられてきた税制、福祉、社会保障など階級間の妥協的な所得の再分配では到底追いつかないことを明らかにした。
 欧州で一般的に付加価値税が普及してしまったことは、富裕階級の力と抵抗の強さを表している。
 欧州よりもアメリカにこの非妥協的な「階級格差の強制改革」を行える可能性があるとみる意見もある。
 クルーグマンがその可能性を弱々しいが発言している。

 資本主義の御用エコノミストが一般に語らないことの一つに「資本は競争があろうがなかろうが最大限に自己を増殖しようとする。」という原理がある。
 何故なら、このことが資本の最初から最後までの存在動機だからである。
 この性質は資本の反社会性と言って良く、ゆえに資本主義を社会原理であるかのように規定する新自由主義は反社会思想であるわけだ。

 欧州、米国は典型例であり、全世界的な危機の問題である。
 近代から現代にかけての変革は、封建制末期のあだ花であった農奴制の絶対王政を台頭した商工資本家と労働者階級が打ち倒したものだった。
 現代の巨大な格差もやはり激しい階級間格差であり、実態はトップ資産階級との階級闘争である。
 既存の民主制度によって、変革できるかは不明である。
 今ある制度の活用で立て直すには、巨大な富裕階級の力と抵抗に勝ち抜くだけの強力な政治権力が必要に思える。  
  ーーーーーーーーーーーー
   ポール・クルーグマン「米国における課税の伝統」  NYタイムス 5/17 現代ビジネス

  「富の集中は危険である」というかつての認識

格差に関する問題が米国でさらに活発に議論されるなか、右派からは猛烈な反発が起こっている。
保守派のなかには、格差に目くじらを立てるのは賢明ではない、高所得に税金をかければ経済成長が損なわれると主張する者がいる。
また、高税率はアンフェアであり、自分の稼ぎは、自分のものにできて然るべきだと主張する者もいる。さらに、それは米国らしからぬことだという主張も見られる。

アメリカ人は常に、富を築いた人物を称賛してきた。あまりにも多くの富を誰かが握っているとほのめかすことは、この国の伝統に反するというわけだ。

確かに、生粋のアメリカ人なら「政府、特に連邦政府が、不公平な形で富を得ることを効果的に制限しなかったために、権力を握りそれを拡大することに躍起になる、とてつもなく金持ちで経済力をもった少数の人々を生み出すことになった」とは言わない。
そして、「財産の規模にともない、急速に拡大し続ける大きな富に対する累進課税」を求めるようなことはしないだろう。

これを言った左派の人物はだれか?
1910年の有名な新しい国家主義演説を行ったセオドア・ルーズベルト(※)である。
20世紀初頭、米国の指導者の多くは、極端な富が集中する危険性について警告を発し、膨大となり得る富を制限するために、租税対策の導入を促したというのは事実だ。

もうひとつの例として、偉大な経済学者のアービング・フィッシャーが、1919年に米国経済学会で行った会長演説のほとんどは、「非民主的な富の分配」の影響に対する警告であった。
彼は、財産に多く課税することで、富の相続を制限する提案に賛成している。ちなみに、今日の経済問題を理解する上で、彼の「債務デフレ論」は必須だ。

(※)テッド・ルーズベルトとも呼ばれる。第26代アメリカ合衆国大統領。第32代大統領フランクリン・ルーズベルトは従弟(12親等)で、姪の婿でもある。

  格差縮小が目的の「過剰所得没収課税」は「米国の発明」

富、特に相続からの富の集中を制限する、という概念は、話だけで終わったわけではない。
トマ・ピケティは画期的な著書『21世紀の資本論』(※)の中で、1913年に所得税、1916年に相続税を導入した米国は、欧州よりも「はるかに早く」に進歩的な課税方法を主導したと指摘した。
ピケティ氏は、税収を得るよりも、むしろ所得と富の格差の縮小を目的とした課税法である「過剰所得没収課税」は「米国の発明だ」とまで言っている。

この発明は、小規模農家の平等主義社会に関するトーマス・ジェファーソン(第3代アメリカ大統領)の考え方がもともとのはじまりだ。

テッド・ルーズベルトが講演を行なった当時、極端な格差が、その展望を無意味なものにするだけでなく、世襲の富に支配される社会となる危険性があることに、多くの思慮深いアメリカ人は気がついた。
つまり「新世界」が古いヨーロッパのようになってしまうリスクに気がついたのだ。
彼らは、経済的な理由だけでなく政治的観点からも公共政策によって格差を制限すべきだとし、巨大な富が民主主義を脅かすものであるとズバリ指摘した

では、なぜこうした見解が主流から締め出され、不当なものだと考えられるようになってしまったのだろうか?

2012年の選挙で、格差と高所得層の税金の問題が、どのように扱われたかを考えてみればよい。

共和党員は、オバマ大統領は富裕層に敵対的だとよびかけた
ミット・ロムニー(2012年大統領選候補者。共和党)は、「大きな成功を収めた者を罰するのが優先事項なら、民主党に投票すればいい」と言ってのけた。
民主党はこうした非難を強く(そして誠実に)否定したが、ロムニー氏は実質上、オバマ氏が、デッド・ルーズベルトのような考え方だと非難したことになる。
いったい何故、それが許されない政治的罪となるのか?

(※ 北風:ロムニーがまるで富裕層が選挙民の多数派であるかのように発言するのは、非常に象徴的である。
 建国以来の平民主義は忘れられたのみならず、カネと資産を人生のすべての価値とするイデオロギーが300年にわたって蓄積強化されてきたのである。
 その間に、選挙制度も勝つためには莫大な資金を必要とするシステムに発展してしまった。
 ロムニーは残念にも正しく、富裕層の支援こそ選挙の勝敗を決するという事実を述べたつもりなのだ。
 「資本主義vs民主主義:エドソール」)

  20世紀初頭と同じ水準に倍増した最富裕層の富

今日の経済で大きな富を手にしている者は、相続ではなく、自分で稼ぎ頂点の座を獲得した人々なので、富の集中はもはや重要な問題ではない、という議論をときどき耳にする。
しかし、そうした見方は一世代前のものだ。
エマニュエル・サエズとガブリエル・ザックマンによる新しい研究では、人口の上位0.1%の最富裕層の富の割合は1980年から倍増し、いまやテッド・ルーズベルトやアービング・フィッシャーが警告を発した20世紀初頭の水準であることが明らかにされている。

その富のうち、相続された分がどれだけかは分からないが、フォーブス誌の米国富豪リストを見てみるとおもしろい。
私がざっと数えたところ、上位50人のうち約3分の1は莫大な財産を相続している。
ほか3分の1は65歳以上なので、おそらくは相続人たちに莫大な富を残すことになるだろう。

われわれの社会は、まだ世襲貴族社会にはなっていないが、このまま何も変わらなかったら、このあと20年のうちにそうなるに違いない

富の集中がもたらす危険について議論する者を悪魔のように言うのは、過去と現在の両方の間違った解釈に基づくものであることは明らかだ。
それは「アメリカらしからぬこと」ではなく、まさにアメリカの伝統に沿った議論だ。そして、それは断じて近代世界に無関係なことではない。

では、今世代のテッド・ルーズベルトになるのは誰だろう?
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ウクライナを内戦へ追いやる米国:A・イワノフ

ウクライナ

   ウクライナを内戦へ追いやる米国  5/17 A・イワノフ ロシアの声

 2008年、当時、米国の駐ロシア大使を務めていたウィリアム·バーンズ氏は、ウクライナを北大西洋条約機構(NATO)へ引き込もうとする試みは、ウクライナの分裂と内戦を伴う恐れがあると米国政府に警告していた。そして今まさにそのような事態が起こっている。

欧州安全保障協力機構(OSCE)は、ウクライナ南部・東部における軍事作戦の停止や、地域の抗議運動の指導者たちとの協議を提案したが、キエフ政権は拒否した。
 民族主義者とファシズムを公に信奉する人々が中核のキエフ政権は、合法的な政府は憲法秩序を回復するために武力を行使する権利を有するとした米国務省の高官たちの発言を、万能の免罪符として受け取った。
 彼らは違法な手段で政権に就き、憲法を踏みにじったことなど気にしてはいない。
 重要なのは、外国の友人たちの承認を得たことだと考えている。
 キエフ政権は、戦車、大砲、戦闘ヘリコプターを使って秩序をもたらし、彼らが「分離主義者」や「テロリスト」と呼ぶキエフの軍事政権に反対する人々の区域だけでなく、一般市民の住宅をも砲撃している。ウクライナは急速に全面的な内戦に向かっている。

だが、その危険性について米国指導部は6年前に警告していた。
 WikiLeaksの情報によると、2008年2月1日、当時、米国の駐ロシア大使を務めていたウィリアム·バーンズ氏(国務次官2008-2011年)は、米国、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)がウクライナ問題に干渉した場合の危険な結果について詳細に述べていた。
 バーンズ氏は、「ロシアはNATO加盟に関するウクライナ国内の意見の激しい相違を特に懸念している。
 ロシア系住民の大多数はNATO加盟に反対しており、ウクライナでは分裂や暴力、また最悪の場合は内戦が起こる恐れがある。
 その場合、ロシアは介入するか否かについて決断しなけれらばならず、ロシアはそのような選択に直面したくはないはずだ
」と執筆した。

だが米国は2013年から2014年にかけての冬、キエフの出来事に干渉し、民主的に選出されたヤヌコヴィッチ大統領を力で解任することを支持した。
 ある説によると、ヤヌコヴィッチ大統領は、ウクライナにとって不利なEUとの連合協定(西側企業に対するウクライナ市場の開放)への調印を拒否したため、米国とEUの不満を買ったという。
 一方でロシアの一連の専門家たちは、ヤヌコヴィッチ大統領が、クリミアに米国の軍事基地を創設するというウクライナの政治・実業界のエリートたちの新米的なロビー活動に関する米国の計画にも反対したことが問題だったとの見方を示している。
 また、軍港の租借に関するロシアとの協定破棄を通告し、セヴァストポリからロシア艦隊を追い出す計画もあったとみられる。

これらは、2008年に当時ウクライナ最高会議の議長だったヤツェニュク氏が調印した2つの文書を基に、今年の5月15日までに行われる予定だったという。
 1つ目の文書は、「2008年4月1日付ウクライナ大統領令No.289/2008への補足。行動計画『ウクライナ・NATO』の枠内における2008年ウクライナ・NATO目標計画」。
 2つ目の文書は、機密「2008年上半期のウクライナ・NATO行動計画の枠内におけるウクライナ・NATO目標計画の実施に関する分析報告書」。

 専門家たちは、これらの文書は米国で作成され、当時ウクライナの大統領だったユーシェンコ氏の妻である米国人のカテリーナ・チュマチェンコ氏を通して、ウクライナ政府の高官に指令が届けられたとの見方を示している。
 米国はその頃までに、防諜機関や諜報機関を含むウクライナの全ての治安機関を厳密な管理下に置いていた。
 ウクライナは事実上、「独立について語ることが好き」な米国のマリオネットとなった。

2008年8月、ウクライナ軍はグルジアの南オセチア侵攻を撃退する活動に参加したロシア機を撃墜した(だがグルジアの助けにはならなかった)。

続いての行動は、クリミアを米国の「不沈空母」とすることだった。
 専門家たちによると2014年初頭、米統合参謀本部はクリミアを占領するために、米軍や民間会社の傭兵を使う可能性について検討した。
 クリミアの住民に物理的壊滅の危険が差し迫った。
 ウクライナへ送るために米国の軍部隊がポーランドに派遣され、キエフにはクリミアでロシア軍との戦闘行為を指揮するための本格的な司令部が設置された。
 アナリストたちは、世界は2014年初頭、第3次世界大戦の瀬戸際に立たされたと考えている。
 だが、ロシアに支援を要請したクリミアの住民たち、そしてクリミアのロシアへの編入について勇気ある決断をしたロシア政府の断固とした行動によって、大惨事を未然に防ぐことができた。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
※ ウクライナ政変とロシア欧米関係のページ

ウクライナの政変
ウクライナの政変はネオナチが支配した
ウクライナ、実体の無い民族主義
ウクライナ情勢、ロシアの声他
武装したウクライナ・ネオナチ
米英軍産複合体がネオナチを使った破壊工作
ヤヌコビッチはいまだ正当な政権、不当な偽政権
ロシア語市民への暴力は許さない、キエフは極右と縁を切れ
ラブロフ外「西欧はネオナチと手を結んでいる」
ロシアは戦争を否定、米国はネオナチと手を組む
破壊と略奪、無政府状態に向かうウクライナ
破綻するウクライナと賢明なロシア
プーチン3/4報道声明と質疑応答全文
ウクライナの略奪が始まる
ウクライナ、失墜する米国と強くなるプーチン:田中
「マイダン広場の司令部」がネオナチ武装部隊:ロシア大使
米国と闘うロシア、保有米国債を投げ売りした模様
ロシア5万人世論調査。圧倒的なクリミア編入支持!
プーチン3/18声明、クリミアとロシアの団結
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暴力と無法へ向かうウクライナ
ウクライナ危機が示した米国の弱体化、ロシア敵視と対中融和:田中
ロシアの非欧米転換は世界の多極化を牽引する
プーチン3/18演説:クリミアの復帰について(全文翻訳)
マイダン広場の闘いはすべて(悪徳)政治家のためだった
プーチン4/17公開質疑:何も恐れる必要はない
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資本主義の仮面を剥ぎ取るピケティ:TaiwanToday

   資本主義の仮面を剥ぎ取る『21世紀の資本論』 5/8 Taiwan Today

米「ニューヨーク・タイムズ」は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ(Thomas Piketty)の著作『21世紀の資本論』(Capital in the Twenty-First Century)は世界の経済界に衝撃を与え、現代の資本主義の偽善の仮面を剥ぎ取ったと報じた。
また、工業国の資本不均衡の状況は今後さらに悪化し、民主政治の公平性と正義の価値に深刻なダメージをもたらすと予想している。
著名な経済学者、ブランコ・ミラノヴィッチはこの作品を「経済思想の分水嶺」と評している。

ピケティによる最も衝撃的な見方は、第二次世界大戦後の30年間、工業国で見られた貧富の差の縮小は一時的な「反発現象」にすぎず、その後拡大に転じた貧富の差の問題はこれからも悪化していくだろうという点である。

ピケティは、工業国の過去数世紀にわたる富の累積と経済成長の統計数値を研究した結果、資本の生み出した所得の成長率は経済成長率の数倍に達すると指摘した。
つまり、所得が賃金に向かう割合が縮小を続けていることが、賃金の成長率が経済成長率を上回ることはめったに無い状況につながっているのである。

ピケティの「新たな資本論」がより広く討論されるであろうことに鑑み、我々も補充する見方をいくつか提示したい。

まず、ここ数十年来のグローバリゼーションである。
グローバリゼーションの本質は資本主義の世界一体化であり、資本主義の遺伝子とも言える所得の差を生むのに有利に働くのはごく自然なことである。
そしてこれが全世界でさらに強まるであろう。
さらに、近年の金融危機を経て、ほぼ全ての先進国が量的緩和の通貨政策を延々と続けており、その資産価値のバブル化とそれによる貧富の差の拡大の影響を過小評価すべきではない。

次に、貧富の差の長期的な拡大は、民主政治の公平性と正義に打撃を与える。
そして消費など内需の成長が制約されることで、経済成長にも不利に働く。
つまり、表面上は社会問題に見えることが、長期的に見れば経済の本質に関わる問題なのである。

これらの点は我々に、あのマルクスの『資本論』を思い起こさせる。
マルクスが資本主義の未来に対して行った評論と予言は、ピケティの『21世紀の資本論』と互いに比較し、啓発しあうものなのかもしれない。

貧富の差の問題への対策としては、財政や租税政策以外に、より積極的なやり方があってもよい。
「公司(会社)法」における組織の利潤分配メカニズムに対する見直しや改革。
公共資源全体の、より公平かつ合理的な配分などがそうである。
それらがなされてこそ、ピケティの著作は本当に「経済思想の分水嶺」となるのではないだろうか。
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