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もうすぐ北風が強くなる

タダで豚肉牛肉市場を全面提供した日米首脳会談

   見返りゼロで豚牛肉市場を全面上納した安倍政権  5/8  植草一秀

安倍晋三政権はダブルスタンダードの政権である。

ひとつの側面は売国政権の側面。
世界の弱肉強食に加担する政権である。
世界を支配する強欲資本の支配下にある。

もうひとつの側面は幼児政権の側面
日本を戦前の日本に戻したいという幼稚な発想を保持している。
人権を抑制し、天皇の権威を利用して、国権優先の軍国主義国家を創設したいという幼稚な発想が存在する。

この二つが入り混じるから、やや分かりにくい側面があるが、ダブルスタンダードという特徴を理解すると、多くの疑問が氷解する。

安倍政権にとっては4月下旬のオバマ大統領来日がビッグイベントだった。
オバマ大統領の側は、安倍晋三氏と親しくしたくない意思がありありだった。
迎賓館には泊まらず、夫人は同行せず、到着日の夕食と翌日の首脳会談以外は、安倍氏の日程同伴を拒絶した。

日本を去って訪れた韓国では、従軍慰安婦問題について、
「実に甚だしい人権侵害」

であると発言した。
従軍慰安婦問題について、オバマ大統領の立ち位置は、日本側ではなく、はっきりと韓国側にあることを明示した。


オバマ大統領の訪日報道で、日本のマスメディアは誤報に明け暮れた。(※ というより捏造と言って良い。)
「尖閣諸島は安保適用範囲」
の表現を誇大報道し、オバマ氏が日本国民に送ったメッセージの核心を一切伝えなかった


その陰で、日本国民の利益を損なうTPP交渉が行われた。
「大筋合意」などの文言が示されなかったのは、「日本敗北」を露わにしないためだった

日本が主張すべきを主張して交渉が決裂したのであれば、これは成果だが、安倍政権がそのような対応を取るわけがない。
TPP交渉が妥結しなかったことが本当なら、これは日米首脳会談唯一の成果であるが、実際には、日本が一方的に譲歩した交渉であったために、妥結と公表できなかったのだ。

直後に鹿児島で衆院補選があった。
牛肉、豚肉の完全敗北を発表すれば、選挙に激烈な影響が出ることを安倍政権は恐れた。

つまり、安倍政権はTPP交渉の内容が、日本完全敗北であることを認識していたために、敗北を隠すために妥結非成立の形態を選んだのである。

TPPというのは、誰が何のために推進しているものであるのかを、私たち日本国民は知っておかなければならない。
TPPはグローバルな強欲資本が、自分たちの利益を極大化するために推進しているプログラムである。
グローバルな強欲資本は世界の支配者であり、直接的には、米国の支配者である。
安倍政権はこの米国の支配者であるグローバル強欲資本の支配下に置かれている。

日本の国民の利害は二つに割れる。

グローバル強欲資本につながる、日本の大資本だけは、グローバル強欲資本と利害を共有する。
しかし、日本国民でこちらの側と利害を共有する者は、末端の人間まで含めても5%に満たないであろう。
しかし、安倍政権は完全に、こちらの支配者の側に軸足を置いている。
世界を支配するグローバル強欲資本の手先になっている。
この立場は小泉純一郎政権と完全に同一である。

これに対峙する立場に位置するのが、日本の主権者の大半である。
TPPは民衆からの収奪を促進するプログラムである。
大資本はTPPを推進することにより利益を享受する。
しかし、主権者の95%以上を占める民衆は、TPPによって損失を蒙る
安倍政権は、民衆が損失を蒙るTPPをいかにして、民衆に呑ませるのかだけを考えている。

TPPに関して自民党が約束したのは6項目である。

ところが、いつの間にか、この6項目が5項目と呼びかえられた
しかも、その5項目とは、元の6項目のなかの1項目のなかの5品目のことでしかない。
5品目が5項目と表現を変えられ、この5項目が、自民党が約束した6項目に置き換えられているのだ。
巨大な「政治詐欺」である。

そして、この詐欺は、民衆に不利益を与え、5%未満の大資本にのみ、利益を与えるものである。

安倍政権は、オバマ来日で、「尖閣は安保適用範囲」という、従来から表明され続けてきた米国の公式見解を聞かされただけで、TPP交渉をほぼ全面譲歩した

タダで豚肉・牛肉市場を米国に全面提供したのである。
民衆の幸福を追求しない安倍政権は、できるだけ早期に退場させねばならない。
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※ このブログ内のTPP関連ページリンクの一覧

・ 世界通貨戦争(15)自由貿易主義批判Todd
・ 世界通貨戦争(16)米国TPPは100年目の攻撃
・ 世界通貨戦争(17)米国TPPはジャイアン
・ 世界通貨戦争(19)中野剛志TPP批判の要約
・ 世界通貨戦争(20)TPPは日米不平等条約
・ 世界通貨戦争(25)日本マスコミがカットしたオバマ演説
・ 異様なTPP開国論:内橋克人
・ 米国の走狗か社会共通資本か:宇沢弘文
・ TPP推進のため平気で嘘をねつ造するマスコミ
・ TPPは国を揺るがす大問題に発展するか
・ 売国協定となる日米TPP:中野
・ TPP阻止行動が国民的に広がってきた
・ 榊原:TPPの交渉などマスコミ、CIAが後ろから撃つ
・ 破局に向かう世界に新たな流れを
・ アジアに米国の属領ブロックを作るTPP
・ 無知と卑劣で対米盲従する野田某
・ 1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
・ TPPのウソと真実:三橋
・ 完全収奪を狙う米国TPP
・ TPP全物品を関税撤廃対象としていた政府:植草
・ TPPは開国でなくまさに売国:トッテン
・ TPP=自由貿易の嘘
・ 奴隷のTPP、新たな同士を結集し新時代をつくる!亀井静香
・ 世界経済変動の中のTPP:孫崎
・ 日中戦争挑発とTPP対中ブロック化
・ 非公開、秘密のTPP、各国が反対
・ 世界から孤立する日本の完全属国化
・ 恐るべき非関税障壁:山田
・ TPPの非関税障壁、公的医療制度の崩壊
・ 小沢氏3/4会見「TPPは米国ルールの日本適用協定
・ 暗闇のTPP、不利を隠す政府、米国労働総同盟は反対する
・ 秘密交渉のTPPは多国籍企業の国家支配:山田
・ 名実ともに植民地とするTPP:孫崎
・ 嘘つきを政権につけた報い、日本を売り渡す自民党:五十嵐
・ TPP交渉参加表明を即時撤回せよ:生活の党、社民党
・ 国民国家の主権を失う、究極の不平等条約TPP:岩上
・ この国に未来はあるか、阻止の全国民運動を:鈴木
・ 小沢氏3/18定例会見「TPPリスク負うのは国民」
・ マスコミと政府に騙されるな!聖域は無いし、交渉もない!:岩上
・ TPP参加は亡国の道だ!亀井静香
・ 国際金融資本の手先が隠す卑劣な売国政策:植草
・ TPPはすでに外交敗北:山田
・ TPP初会合参加、主張も要求もできず終了
・ アフラックに屈服、国民皆保険の崩壊:山田
・ 米国と国際資本の独裁、秘密交渉のTPP
・ TPPのため農民を切り捨てる日本
・ TPP:強引、傲慢な米国、協議で孤立する日米
・ TPPの崩壊が始まった:山田
・ TPPは企業利益のための窮乏化協定:スティグリッツ
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格差を広げた消費税:耕助

   格差広げた消費税  5/8  「耕助のブログ」から

日本の経済が停滞し、いわゆる「失われた10年」は「失われた20年」へ、そして25年になろうとしている。

1991年に始まったこの不況は不動産バブルの崩壊が原因だと言われるが、私は89年4月から導入された3%消費税の影響の方が大きいとみている。
80年代後半には約10%前後だったGDPの前年比成長率は、90年に8%、91年に6%、93年には1%へと減速している。

1997年に消費税が5%になると、マイナス成長の年も出始めた
所得が低い人ほど税負担が増える逆進性の消費税が導入されたために、国内消費の大部分を担う中流層、低所得層の税負担が増え、消費が停滞したためである。
同時に政府は、富裕層のために所得税と相続税を減税、また大企業の法人税も減税したことで、消費税増税にもかかわらず国と地方の借金は増え続け、約1千兆円にも膨らんだ。

失われた時代が始まる前の日本は、世界でも有数の平等な社会だと言われていた。
消費税が不況の主因ではなかったとしても、逆進性の高い消費税が富裕層と貧困層の格差を広げたことだけは間違いないだろう。
生活保護受給世帯が4カ月連続で過去最多を更新というようなニュースを目にするにつけ、ひと握りの国民が残りの国民に比べて多くの富や収入を手にすることのない社会を築くことの必要性を痛感する。

消費税を導入した80年代後半から、日本はアメリカ式の「自由競争」の哲学も取り入れた。
これによって、お金や才能がある人は、他の人よりもはるかに多くの収入や富、権力を手に入れることができ、またその少数の強者から弱者を守るための規制は取り払われてきたのである。
これが市場原理主義であり、政府の介入を排して自由主義による競争促進政策が経済を強くするというものなのだ。
しかしこれ以降に貧困が増え、さらには国の経済も弱くなったのだから、同じことを続けるのは愚かではないか。

いまや日本はOECD諸国の中でも貧富の差が激しい国の部類になってしまったが、かつて1億総中流と言われた時代には、金持ちや権力者にお金が集中しないよう税制が考慮されていた。
また国を富ませ、できるだけ多くの国民に最大の幸福がいくようにするため、政府は今よりもずっと厳しい規制を強いてきた。
所得や富の格差が小さければ小さいほど社会は安全であり、また国民の利害は一致するだろう。
そして長期的な視野で物事を捉え、地域や国のことを考えて行動に移すこともできるのだと思う。

1998年にノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン教授は、現代主流となっている経済学の問題点を指摘し、経済成長よりも国民の健康や教育、よりよい生活などの達成が先にくるべきであることを主張したが、まさに今、日本で求められるのもその視点だと思う。
政治の目的は人々の幸福であり、経済はそれを達成するための手段で、目的であってはならない

国際公約である財政収支の立て直しのために不可避だと、安倍政権は消費税を増税した。
しかしどんなにグローバル化が進もうとも、人はグローバルではなくローカルな存在なのである。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
 ※ 以下はビル・トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ。

信用創造と言えば聞こえは良いが
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
マスコミが誘う戦争へのシナリオ
サイバー戦は現実の問題だ
16兆1千億ドルを金融資本に融資したFRB
アメリカ全土に広がる抗議行動
1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
1%の純輸出と99%の被害者:トッテン
アイスランドの教訓、ギリシャはドラクマに戻せ
通貨戦争(45)カダフィの通貨構想:トッテン
経済停滞招く消費増税:トッテン
自治体破綻とウォール街占拠運動
TPPは開国でなくまさに売国:トッテン
議論なきACTA協定の危険:トッテン
教育、洗脳、マインドコントロール:トッテン
逆進課税とデフレ恐慌
アメリカのロボットマスコミとかいらい政府
重要な問題から意図的にそらすための尖閣、竹島
クロポトキンと相互扶助論
なぜ消費増税に固執するのか
百年前の世界大戦前夜に似ている:耕助
失業、窮乏、貧富の拡大を目指す安倍政権
TPPとシェールガス、国民皆保険:耕助
鐘を鳴らせ、悪い魔女は死んだ:耕助
破綻早めるアベノミクス
公共の銀行を
労働者を痛めつけて大企業と金持ちが喜ぶ社会
消費増税、嘘は平気で責任はとらない安倍政権:耕助
2014年消費増税、資産家は肥え勤労者は窮乏化し経済は縮む:耕助
円安原材料高騰に消費増税、作り出される恐慌とインフレ
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工藤函館市長インタビュー:原発の建設差し止め訴訟

 工藤函館市長 大間原発

   函館市長・工藤壽樹氏に聞く、国にケンカを売ってでも大間原発を作らせたくないワケ 5/9 週プレNEWS

4月3日、北海道函館市は国と電源開発株式会社に対して、青森県「大間原発」の建設中止を求めて東京地裁に提訴した。
地方自治体が初めて、国と電力会社を相手取り、原発の建設中止を訴えた裁判として、大きな話題になっている。

建設中の大間原発は青森県の最北端に位置し、世界初のフルMOXの発電所として知られる。
フルMOXとは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混合したMOX燃料のみを使うことを意味する。

函館市が今回最も問題視するのは、その大間原発で万が一の事故が起こった場合の防災・避難計画について。

3年前の福島第一原発事故以前は、防災対策を重点的に行なう地域は原発から半径8kmから10km圏内とされ、EPZ(防災対策重点地域)と呼ばれた。
しかし原発事故後、その範囲は半径30km圏内と定める、UPZ(緊急時防護措置準備区域)に変更されることになった。
ところが、新基準の圏内に入る函館市には、大間原発建設についての具体的な説明はなく、しかし防災・避難計画についてだけは各自治体に義務づけているという。

大間町と函館市の距離は直線にして約20km。
世界三大夜景の函館市が臨める函館山山頂から、大間原発は肉眼で見渡せる近さだ。
しかし国は大間原発の建設にあたって函館市などには一切口を挟ませず、避難計画だけは押しつけるという理不尽な対応を続けてきた……。
もはやガマンの限界!と立ち上がった函館市。その先頭に立つ工藤壽樹(としき)市長に、国を相手に戦いを挑む胸中を聞いた。

 ■世界一テロに弱く、世界一危険な原発

――今回、函館市が考える裁判の争点を教えてください。

「福島第一原発事故前から原発の建設の際には、EPZ圏内にある地元市町村の同意が必要とされていました。
しかし、原発事故後にUPZとしたのに、大間原発の工事再開について函館市や道南地方の自治体に説明会さえ開かれないのです。
発言権や同意権も認められないまま、30km圏内の市町村には防災計画だけが義務づけられています

しかも大間原発の建設工事が再開されたのは12年10月、民主党政権下で原子力規制委員会の新たな規制基準も明らかにされていない頃です。
つまり大間原発は福島の事故より前の古い基準に基づいて建設しようとしています。
建設ありきで安全性が二の次になっているのは明白です。
われわれは原発が安全か危険かを論ずるのではなく、こんな乱暴な進め方は許されるのか?ということを問いたいわけです」

――提訴後、菅義偉(すがよしひで)官房長官は早速、「大間原発はすでに原子炉設置許可を受けており、新増設には当たらない」と反論しています。

「いえ、われわれは新増設だから反対とはひと言も言ってません。
官房長官のコメントは言葉の遊びでまったく噛(か)み合わない。
政府が原発の新増設を今後は認めないという方針を出しているなら、このコメントもまだスジが通っています。
しかし、政府は新増設について立場を明らかにしていないわけです。
逆に政府に、新増設はしないということですか?
と聞き返したくなりますね


――政府は4月11日、エネルギー基本計画を閣議決定し、原発は重要なベースロード電源と位置づけました。
原発重視を表明した国を相手にケンカを売るというのは相当の覚悟がいると思います。どのように戦いを進めていくつもりですか?

「確かに国相手に戦うのは大変な覚悟がいりますが、真正面から行くしかないと思っています。
大間原発はそもそもさまざまな問題を抱えている原発ですから。
一番はフルMOXの危険性ですね。プルトニウムを燃やすということでその強い毒性が危惧されていますし、事故が起きたときの被害は通常の原発の比にならないといわれています。
もしメルトダウンしたら、毎秒10mの風速で、大間町や下北半島はもちろん、道南地域にも約30分後に死の灰(放射性物質)が降り注ぐという調査結果もあります。

それから津軽海峡は国際海峡で、あらゆる種類の船舶が通行可能です。領海は通常の12海里(22km)ではなく、3海里(5.5km)しかない。
テロ対策も講じにくいのです。
しかも大間は原発をこれまで扱った経験のない電力会社『電源開発』がやるわけです。
つまり大間原発とは世界一テロに弱く、世界一危険な原発なんです」

――避難計画を作ることは可能なんですか?

「事故が起きたらほとんどの市民は道北、札幌方面に避難するでしょう。
しかし札幌に向かう道路は国道5号線の一本で、途中に大沼峠があり、ゴールデンウイークなどは大渋滞
冬に吹雪ともなれば立ち往生してしまう。
函館市の人口は27万人です。国道5号線に市民が殺到する非常時に、『あなたは大間から30km圏内だから先に行って!』『あなたは圏外だからちょっと待って!』なんて計画的に指示できるわけがない……。
避難計画なんて無理なんです」

 ■裁判官が結論を出しやすい争点に

――市長は東日本大震災の直後から建設停止を求めて、経産省や電源開発などに計4回、陳情に行っています。
対応はどんなものでしたか?

「政務官、時には副大臣が会ってくれたこともありました。でも皆さん困った顔をされるだけでね(苦笑)。
11年6月、最初に電源開発に要望書を持っていったときには、『日本のエネルギーの確保のためにもわれわれは安全に万全を尽くします』なんてしきりに言われて……。
事故からまだ3ヵ月ですよ。よくそんなこと言えるなと。
こりゃダメだなと思って、もうその頃から場合によっては訴訟も辞さず、と考えていました」

――現在も全国各地で市民による原発訴訟が続いていますが、司法の側は規制委員会の安全審査の結果を待っているのか結審を下さず、ずるずると時間稼ぎをしている印象です。
函館市が速やかな結審を促し、しかも勝つために裁判の力点をどこに置いていますか?

「一番の主眼はたったひとつ。函館市の同意をキチンと得てほしい、ということだけです。
原発が安全か?危険か?というテーマになると裁判は延々と続くと思うんですね。
われわれが抱える弁護士には住民訴訟を手がけている人もいますが、争点をそこにしないで原発訴訟にも影響しますから。

われわれはあくまで大間の建設の手続き、手順のいいかげんさで争います。
しかも求めているのは建設の撤回ではなく、一時凍結です
それなら裁判官は結論を下しやすいだろうと思っています。
これは、原発事故を起こしたわれわれの世代が急いで結論を決めるのではなく、次の世代に託しませんか?という提言でもあります。
第一審の結審までは3年が一応のメドと弁護士とは話しています」

――訴訟を起こすタイミングをこの時期にした理由は?

「もっと早くに訴訟を起こすこともできましたが、再稼働について盛り上がっているのが、今の時期だと思ったんですね。
函館市の議会では都知事選の告知前に訴えろと言ってきた会派もあったんですが、私はかたくなに拒否しました。
もし都知事選で脱原発の候補者が負けたら、マイナスにしかならないと思ったんです」

――読みが当たりましたね(笑)。最後に、原発の是非について、市長の考えを聞かせてください。

「市長という公的な立場にいる私が私見を述べることは控えてきました
今回の訴訟にあたって反対派、容認派を含めて地元のすべての人の賛同をいただきたいと思っているので。
ただ再稼働に関しては相当慎重であるべきとは話しています。
電力会社は電気料金を上げないためには再稼働が必要と言いますが、そんなのウソっぱちですよ。
工事費も燃料を買うのも取引相手の言い値に従って、かかったコストに利益を上乗せして国民に負担させる、総括原価方式という制度がそもそも間違っています

それよりも電力の自由化を積極的に進めていけば、通信の世界のようにコスト競争が始まり、2割から3割の値下げは当たり前になると思います。
私は日本ではドイツのように倫理観に基づいた“脱原発”は難しいと思うんです。
現実的には原子力ムラが弱らない限りは無理でしょう。
だから電力自由化の動きを促進するとか、結果としてもっと安くて安全なエネルギーが生まれていく環境づくりを整えていかないと始まらないと思います。“脱原発”だけを唱えていても何も変わらないんです」
 ーーーーーーーーーーーーーー
関連。
工藤函館市長、大間原発の建設差し止め訴訟を正式表明
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