fc2ブログ

もうすぐ北風が強くなる

ウクライナ大統領選は内戦の泥沼か

 トルチノフ
 トゥルチノフ

   近づくウクライナ大統領選挙と報道されない事実  5/22  闇株新聞

 5月25日にウクライナ大統領選挙が行われます。
 日本では「ウクライナ民主化のための大統領選挙が、ロシアの軍事圧力で東部を中心に混乱が続いている」というのが平均的な報道ですが、実態は「全く」違います。

 ウクライナは1991年に旧ソ連から独立しました。旧ソ連では農業・鉱業・重工業の中心地域であり、地理的にロシアと欧州の間に位置する軍事上の要地でもあり、さらにロシア・欧州間のガス・パイプラインが数多く通過する、ロシアにとっても欧州にとっても(ロシアとの対抗上で米国にとっても)、味方につけておきたい国です。

 それをいいことに独立後のウクライでは、一握りの政治家や財界人が利権を独占して私腹を肥やし、常に国家財産・国家予算の配分を巡って(要するに誰の懐に入るかで)対立し、そのたびに欧州・米国とロシアがそれぞれ対立するグループを支援する歴史でした。
 また対立の構造がたびたび変化し(要するに裏切りが頻発し)、親ロシアか親欧州・米国でもコロコロと入れ替わっていました。

 要するにウクライナ人民はそっちのけで国家財産・国家予算の「仁義なき分捕り合戦」が続き、当然に国家財政は破たんしています。
 その構造は2004年大統領選挙のユシチェンコとヤヌコビッチの対立(オレンジ革命)、2010年の大統領選挙のヤヌコビッチとティモシェンコの対立、そして今回のヤヌコビッチ追放など、すべて全く同じ構造です。

 現在のウクライナ暫定政府とは、大統領代行が元秘密警察長官のトゥルチノフ(もともとKGBですが、現在はCIAとMI6に近い)で、閣僚の大半がネオナチ政党のスボボダ(Svoboda)です。
 スボボダを解説すると非常に長くなるので省略しますが、日本ではウクライナ人民にために「悪のロシア」と戦っていると信じられている暫定政権の正体は、秘密警察と極右(ネオナチ)政党なのです。

 さらに元秘密警察長官のトゥルチノフ大統領代行は、東部で自国民(ロシア語を話すウクライナ人)をテロリストと決めつけて殺害命令を出しています。
 つまり現在のウクライナの対立とは、暫定政権と東部のロシア語を話すウクライナ人の対立でしかなく、ロシアが介入しているわけではありません。

 この状況はドイツも英国も理解しており、暫定政権とは距離を置き始めています。
 感情的にロシアとプーチンが悪いと叫んでいるのはオバマ大統領だけです。
 またこの機会に乗じて「政治的駆け引きに長けた」IMFは、早々と171億ドルもの「ウクライナ金融支援」を決定したのですが、増資を行わないと全く資金がありません。

 IMFに対して唯一拒否権を有する米国は増資に応じるはずがなく、ドイツと英国は完全に「見て見ぬふり」で、IMFのターゲットは中国との出資枠逆転を恐れる(財務省の天下りポストの副専務理事が中国に奪われると恐れる)日本しかありません。
 民主党政権時代に財務省はこのポストのためだけに「何の意味もない600億ドル」を気前よく拠出していました。
 IMFの微妙な立場(米国と対立しており、かといって欧州でも信頼されているわけではない)は、しっかりと理解しておかなければなりません。

 5月25日の大統領選挙に話を戻しますが、暫定政権の「表の顔」としての有力大統領候補は、財界人で経済相や外相を歴任したポロシェンコと、元首相のティモシェンコです。

 菓子帝国ロシェンを率いる大富豪ポロシェンコは、もともと親ロシアでしたがプーチンに製品を輸入禁止にされたため親欧州・米国に鞍替えしたのですが、要するに常に政権側(つまり国家財産を分捕る側)についている48歳の凄腕です。
 またティモシェンコは国家のガス利権を独占していたのですが、2011年に国家財産横領容疑で(もっと横領していた)ヤヌコビッチに逮捕され投獄されていました。

 ポロシェンコが圧倒的に有利のようですが、いずれにしても国家財産を分捕る主体が変わるだけであり、スポンサーがロシアから欧州・米国に移るだけです。
 もちろん秘密警察とスボボダは新政権の「裏」の重要な役割を果たすことになります。

 それではロシアとプーチンはどうしているのでしょう? 
 クリミアはロシアにとって軍事上の要地であるだけではなく、クリミア住民の大半もロシア併合を望んでいました。
 ところがウクライナ東部2州の住民は、ロシア語を話すものの同じウクライナ人でロシアとの併合を望んでいるわけではありません。
 したがってロシア軍がウクライナ東部に軍事侵攻することもありません。

 繰り返しですが大統領選挙を巡る混乱とは、新たに政権につく(新たに国家財産を分捕る)一握りのウクライナ人と、東部のロシア語を話す同じウクライナ人との対立構造でしかありません。
 たぶん大規模な衝突あるいは戦闘が起こるはずです。

 プーチンはこのウクライナ人同士の争いに首を突っ込んでしまうと、ロシア国内にも大勢いるウクライナ人に混乱が飛び火してしまうため、あくまでも傍観するだけです。

 (※ 北風:民族はパスポートの自己申告なので実態は不明だが、ロシア国内の10%近くはウクライナ人、20から40%はウクライナに親戚がいるような、そうした実態である。
 つまり内戦の泥沼となりそうだが、そこにロシアが軍事介入するとアフガン介入どころではない。即座にロシア国内に泥沼が波及することになる。
 米国と軍産複合体はロシアの軍事介入を挑発し、親ロ派をテロリストとして排除しているが、ロシアはこの挑発には乗らないだろう。)

 日本政府にとって最悪のシナリオは、ウクライナで米国と完全共同歩調を取った結果、ロシアが中国ともっと接近してしまうことです。
関連記事

国民の命を守る判決:東京新聞

   【社説】大飯原発・差し止め訴訟 国民の命を守る判決だ  5/22 東京新聞

 大飯原発の運転再開は認めません。昨日の福井地裁判決は、言い換えるなら、国民の命を守る判決ということだ。原発に頼らない国への歩みにしたい。

 判決はまず、津波対策に比べて軽視されがちな地震の揺れの強さに着目し、「想定外」は許されないと言っている。

 世界有数の地震国日本では、どんな大地震に大飯原発が襲われるか分からない。原発を冷やすシステムが破壊されない保証もない。一方、想定より弱い地震でも重大事故は起こり得るものだという。

 要するに、「想定外」を恐れている。

  ◆いくつもの神話の否定

 使用済み核燃料に関しても、放射性物質が漏れ出さないように閉じ込めることが可能な保管設備は存在しない、とも考える。

 さらに、大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立つ脆弱(ぜいじゃく)なものだと断じている。

 裁判官の前では関西電力の方に説得力がなかったわけである。
 安全神話の完全な否定である。

 原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ。
 経済神話の否定である。

 そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、環境神話も否定した。

 3・11後もまだ残る原発神話を払いのけ、その素顔を国民の前にさらして見せたとすら、言えるだろう。

 原発再稼働に走る政府はどう受け止めるのか。

 国内の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の設置許可を無効とした二〇〇三年の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の運転差し止めを命じた〇六年の金沢地裁判決だけだった。

 福井、岐阜両県と近畿の住民が同じ3、4号機の差し止めを求めた仮処分裁判の抗告審で、大阪高裁は今月九日、「現時点では判断できない」と、訴えを退けた。

 今回の判決は、福島の事故直後に当時の近藤駿介・原子力委員長が示した見解を踏まえ、原発から二百五十キロ圏内の住民は事故の被害を受ける恐れが強く、差し止めを求める権利があると、かなり広く認めている。

   ◆国民が普通に思うこと

 3・11後、原発の停止や建設中止を求める訴訟が各地で起こされているが、司法の流れは本当に変わるのか。

 関電はきっと控訴するだろう。差し止めの結論はもちろん、判決内容にも多々不服があるだろう。国は、これでは日本の経済が成り立たない、というかもしれない。

 しかしよく考えてみてほしい。今回の地裁の判決理由は、普通の国民が普通に考えて思い至ることばかりではないか。

 その考えの基底には、あの東日本大震災・大津波で引き起こされた福島原発の惨状、放射能汚染の怖さ、また安全神話と今は称される、事故の蓋然(がいぜん)性に固く目を閉ざしていたこと、などへの痛切な悔悟と反省とがある。

 事故のあと、日本の原発行政は揺れに揺れた。当時の民主党政権下では、原発ゼロへの計画をいったんは決めながら、自民党への政権交代によって揺り返した。

 先月、政府は原発をできるだけ減らすと言いながら、その実、原発をベースロード電源と位置づけ、事実上、原発頼みへとかじを切り直した。

 原発に頼らないという道筋は、立地自治体などには経済活動の停滞や雇用の不安を生じさせる。それはもちろん理解せねばならない。そして、日本全体で考えるべきことだ。

 そういった不安を除きつつ、同時に原発政策を見直し、国民の生命・安全を守りぬこうとすることこそが、政治なのではないか。

   ◆福島の反省に立って

 判決は、あらためて、福島の反省に立て、と言っているかのようである。

 司法は、行政が行うことについて、もし基本的人権を危うくするようなら異議を唱えるものだ。その意味で、今回の判決は、当然というべきであり、画期的などと評されてはならないのだ。

 経済性より国民の安全が優先されるというのは、これまで私たちが何度も唱えてきたことであり、未来への願いでもある。

 それは大方の国民の思いと同じはずである。
関連記事

国債の貨幣化(財政ファイナンス)はどこまで続くか?野口

紙幣の山
 インフレの匂い

 アベノミクスとやらの異次元金融緩和を、未だに「景気対策」と思っているおめでたい人もいるようだ。
 このブログでも一昨年から度々行ってきたことだが、目的は「デフレ脱却」でも「景気対策」でもない。

 国債買い入れの形でいくら通貨を増刷しても、デフレを作り出している消費需要の減少が止まらなければ企業は設備投資できないので、資金需要は伸びず銀行貸出増にならないかぎり流通通貨(マネーストック)に反映しない。
 逆に財政ファイナンス(国債の貨幣化)により公共事業部門がインフレになる。円安による原材料高騰と相乗するインフレ圧力である。
 「異次元金融緩和」の目的効果はせいぜい実体経済とは遊離した株価の期待上昇であり、海外金融資本の売り抜けに好都合なくらいである。
 財政ファイナンスと金利抑圧が目的なのだが、米国の金融緩和縮小の肩代わりと民間も含めた米国債買い入れにきわめて好都合な環境作りなのは言うまでもない。

 国債の貨幣化(財政ファイナンス)はどこまで続くか? 
 出口戦略のない異次元金融緩和は、取り返しがつかないほどのインフレが始まるまでやるつもりのようだ。
 つまり、家計、企業、政府の共倒れ破綻である。

 日本の経済と勤労者の生活にとっては、極めて危険な政策が行われている。  
 ーーーーーーーーーーーーー
   国債の貨幣化はどこまで続くか?  野口悠紀雄  週間ダイヤモンド2014年5月24日号
(※ )は北風による補足注釈。

 国債の残高は増え続けているので、常識的に考えると、利回りが上昇するはずだ。
 そうなれば、国債の市中消化は難しくなる。そのため、増税や歳出削減を行わざるを得なくなる。
 つまり、歳出を国債で賄っていたとしても、際限なく財政赤字を拡大できるわけではなく、それを抑制するようなメカニズムが働くはずだ。

 ところが、日本の現実を見ると、そうはなっていない。国債の利回りは、上昇していない。それどころか、低下を続けている

 日本の財政状況は極めて厳しい。消費税を増税したものの、財政赤字は目立っては縮小しない。
 他方で、社会保障費を中心として歳出は増加し続ける。従って、財政赤字が今後拡大することはあっても、縮小することはあり得ない。
 こうした背景を考えると、現在のような低い金利で資金を調達できるのは、不自然な状態なのである。

 これまでは物価上昇率が低かったことで低い金利を説明できた。
 しかし、円安によって物価は上昇している。それでも金利は上昇しない。現在では実質利子率はマイナスになっており、異常な状態だ。

 これまで日本の銀行は、貸し出しを減らし他方で国債を増やすことで、バランスさせてきた。
 そのため、金利を上昇させずに国債を市中消化することができたのである。
 しかし、このメカニズムには限度がある。実際、貸し出しの中でも住宅ローンは簡単には減らせない。
 ここ数年は、消費税増税前の駆け込み住宅需要もあって、住宅ローンは増大してきた。これを考えても、金利が上昇しないのは不自然なことと考えざるを得ない。

   異次元緩和の目的は財政ファイナンス

なぜ不自然な状態が継続しているのか?
 それは、日本銀行が国債を購入しているからだ。
 それによって、国債を市場から隔離しているため、市場メカニズムによる金利上昇が生じないのである。

 2009年12月から13年12月までの間に、国債残高は148.3兆円増えた(以下で「国債残高」とは、日銀の資金循環統計における国債・財融債の残高)。
 しかし、預金取扱機関(ほぼ「銀行」に一致する)の残高は16.1兆円しか増えていない。
 これは、日銀が保有国債残高を93.4兆円増加させたからだ。
 これがなかったら、金利は上昇していただろう

 日銀の国債購入は、13年4月に導入された異次元金融緩和によって、顕著に増加した。13年3月から12月までの期間で、日銀保有国債残高は、49.8兆円増加した。
 この間の国債残高増加は19.5兆円だから、それを約30兆円も上回る購入を行ったわけだ。

 他方、預金取扱機関の国債残高は、13年3月をピークとして減少している。
 13年3月から12月までに27兆円ほど減少した。全体としての国債残高は増加しているのだから、異常な現象だ。
 資金需要がない中で、国債は銀行にとっての重要な運用対象である。
 それが減っているのだから、価格は高くなり、利回りは低下する。

 このため、前述のメカニズムは働いていない。
 金利上昇というシグナルが生じないから、財政規律が弛緩する

 中央銀行が国債を購入することを通じて赤字財政をやりやすくすることを、「国債の貨幣化」あるいは「中央銀行による財政ファイナンス」という。異次元緩和の本当の目的は、経済活動の活性化ではなく、国債の貨幣化なのだ。

 ただし、現在の国債の貨幣化は、分かりにくい。負担がないように見えるのだ。

 日銀券を増発して、国債を購入すれば、(※ 正常な経済成長であれば)マネーストックが増加して、インフレになる。しかし、日本の現状では、そうはなっていない。
 (※ 賃金抑圧によるデフレ循環は変わりないため、設備投資の資金需要(銀行側の信用創造)が増えない。)
 異次元緩和以降、マネーストックの増加率は顕著には上昇していないのである。物価は上がっているが、円安のためであり、マネーストックが増えたためではない。

 こうなる理由は、日銀負債の増加が、日銀券の増加でなく、当座預金の増加で生じていることにある。当座預金はマネーストックに入らないので、インフレ圧力にならないのだ。
 (※ 日銀の銀行当座預金は銀行の貸出として使われることで、流通通貨となる。使われなければ準備金のままで流通通貨は増えない=ブタ積み。)

   不自然な状態は何かのきっかけで崩れる

 では、負担なしに財政を拡張できる状態を、いつまでも続けられるだろうか?

 できないはずだと、誰でも思うだろう。それは、常識で考えれば明らかだ。
 一方において財政支出が拡大している。それは、受益する人々に経済的な利益を与える。しかし、負担はどこにも発生しない。
 こんな「うまい話」は、あり得ない。誰かが必ず負担を負うはずだ。どこかにおかしいところがあるに違いない。

 その通りであって、いまの状態は、実は不自然なのである。
 不自然なことが成り立っているカラクリを説明しよう。

 日銀当座預金は、銀行にとっては本来は貸し出し準備だが、いまの残高の大部分は過剰準備である。
 つまり、積み立てておく必要がないものだ。しかも、本来は金利ゼロのはずだから、利子収入のある国債を売って当座預金にするのは、不合理な行動のはずである。

 では、銀行はなぜ国債売却に応じるのか?
 一つは、当座預金に付利しているからだ。
 もう一つの理由は、利回りが低下してきたため、国債を売れば利益が出るからだ。

 しかし、これは安定的な状態ではない。
 仮に銀行からの当座預金の払い戻し要求があったら、日銀は日銀券を増発するしか対応の方法がない
 日銀券はマネーストックに含まれるので、マネーストックが増えてインフレになる
 つまり、現在は、潜在的に日銀券が多くなった状態なのであり、潜在的なインフレ状態なのである。

 実際の数字を見ると、マネタリーベース(日銀当座預金と日銀券の合計)は、13年3月から14年3月までの間に73.9兆円増えた(増加率は54.8%)。その大部分は日銀当座預金で、70.5兆円増えた(148.9%の増加)。

 このように、幾つかの非常に分かりにくい仕組みによって、本来はあり得ない状態が続いているのだ。

 これは安定的な均衡とはいえず、何かのきっかけで崩れる。それが崩れれば、本来の姿があらわになるだろう。

 崩壊のシナリオとしては、幾つかのものが考えられる。
 近い将来であり得るのは、金利高騰だ。それは、アメリカのQE3(量的緩和第3弾)終了で始まる可能性がある。
 アメリカの金利が上がったとき、日米金利差が広がって円安になるのでなく、為替レートは不変で、日本の金利が上がることがあり得る。13年5月には、まさにそのことが生じた。将来、これが再現する可能性がある。

 こうなれば、現在の微妙なバランスが崩れてしまう。
 まず、銀行は国債を日銀に売らなくなるだろう。
 これまでは金利が下がってきたから、売れば利益が出た。しかし、金利が上昇する局面では、国債を売却すると損失が発生する。

 また、金利が上がれば、付利しているとはいえ低い金利の当座預金は、不利になる。だから、過剰準備の払い戻しを求めるだろう。

 他方で、財政規律は簡単には変わらないから、国債の発行は続く。しかし、消化が難しいので、金利はさらに上がる。また、国債の利払い費が増える

 こうして、危機はドミノ倒し的に進行するだろう。現在の状況は不安定なものであることが認識されなければならない。
 (※ 不安定というよりは正しく「危険な」異次元金融緩和なのである。)
関連記事

« 新しい日記に行く  | HOME |  古い日記に行く »

 

プロフィール

もうすぐ北風

Author:もうすぐ北風
こんにちは。
いろんな旅を続けています。
ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。

最新記事(引用転載フリー)

カテゴリ

経済一般 (118)
経済一般~2012冬まで (161)
日本の経済 (224)
通貨戦争 (70)
ショック・ドクトリン (12)
震災関係 (23)
原発事故発生 (112)
事故と放射能2011 (165)
放射能汚染2012 (192)
汚染列島2013-14 (146)
汚染列島2015-16 (13)
福島の声 (127)
チェリノブイリからの声 (27)
政治 (413)
沖縄 (93)
社会 (316)
小沢一郎と「生活の党」 (232)
健康と食 (88)
環境と地球の歴史 (28)
未分類 (175)
脳卒中と入院 (7)

カウンター

最新コメント

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

リンク

このブログをリンクに追加する

カレンダー

04 | 2014/05 | 06
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

最新トラックバック

月別アーカイブ

RSSリンクの表示

Template by たけやん