眼をそらしてはいけない!全区で枡添氏得票率=猪瀬氏得票×0.48の事実
2014-04-28
このグラフを掲載するのは三度目になるが、非常に重大な問題と考えるので再度掲載します。
可能な方には拡散をお願いします。
私が非常に気になり心配なのは、かつて一時期に不正選挙についての発言が非常に多かったにも関わらず、この都知事選挙結果についての指摘が出てから、この指摘自体は一応拡散したにもかかわらずに、その後「不正選挙」の発言がNet上で減少していることである。
不正選挙問題は事実としての民主制度の根幹であるから、選挙結果が不正に操作されているならば、すべての国民がその主権を行使できない。
主権を剥奪されていることになるのは当然だ。
この重大な問題がかつてはこの指摘が出る以前は、十分に可能性のある「疑い」として各方面で発言されていた。
だが、事実は得票率の人為操作として暴露されたのだ。
あまりにも常識を超えた事実ではある。
だが、原発事故も世間の常識を超えた現実だったのである。
もう「話」のレベルではなくなったのであるが、そうすると「不正選挙」の発言が減少したのである。
眼をそらし、耳を塞いでいたら勝手に自然治癒するものではないのだ。
あるいはこの常識を超えた事実に、国家権力の恐ろしさを感じ取って腰を抜かしたのかも知れない。
それならば、国家権力の恐ろしさではなく、国民大衆のあまりの怖気づきというものだろう。
もう一度、このグラフをよく見て、孫崎氏の発言と合わせ、判断してほしい。
如何に闘うかということも当然だが、眼をそらし、忘れるのではすべてがゼロであり、身も心も無限の奴隷に転落するのみである。
見て知って、判断してこそ、物事は始まる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
都知事選挙、全市区で舛添得票は前回猪瀬の0.48!

孫崎享のつぶやき
東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×0・48%をもう一度考えてみよう
2014-03-09 06:502
(配信がうまくいっていなかったようです)【注:( )内は孫崎氏本人】
1:すでに配信したように、
① 桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ48%である。
② 石原氏の獲得数(最後の知事選挙)はほぼ0.60である
③ 日の出村、檜原村、奥多摩町 、大島 、利島、新島村等投票数の少ないところ、監視できる所はばらつきがある。
2:何故こう出来たかは横において、人為的操作がなければこの様な現象は起きない。
桝添氏票に0.48かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。桝添氏の票は自民公明の組織票だからこういう現象が起こるという論はもっともそうである、
しかし、自民党票は桝添200万、田母神に割れた、この中、全ての選挙区で同じように割れるという事はありえない。
3:この現象は投票と言う民主主義の根幹に触れる問題である。
多分、この操作を行った人はばれないと思ったのであろう。今後は、操作するのに、もっと巧妙にやるだろう。
したがって事実の解明は今しかない。
事実があまりに我々の常識から外れている。日本はそこまでひどくないという思いがある。
しかし、事実は雄弁である。人工的操作がなければこうした結果は出ない。桝添反対勢力はいまこそ、この問題を徹底的に調査すべきである。
これは東京都知事選挙だけでなく、全ての選挙につながる。
桝添と書いてある%は各々の区での「桝添獲得数÷猪瀬獲得数の%である。
同じように石原の下は石原獲得数÷猪瀬獲得数の%である。
桝添 石原
都全体 0.48 0.60
千代田区 0.48 0,66
中央区 0,50 0.59
港区 0,48 0.64
新宿区 0,47 0.61
文京区 0.51 0.62
台東区 0.47 0.60
墨田区 0.48 0.61
江東区 0.50 0.61
品川区 0,48 0.58
目黒区 0,49 0.60
大田区 0.49 0.60
世田谷区 0.49 0.61
渋谷区 0.45 0.62
中野区 0,46 0,60
杉並区 0.46 0.59
豊島区 0.466 0.60
北区 0.49 0.60
荒川区 0.51 0.63
板橋区 0.49 0.51
練馬区 0.48 0.60
足立区 0.50 0.60
葛飾区 0.48 0.62
江戸川区 0.46 0.60
これらの数字を見て、桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ58%である。
桝添と猪瀬は別人格である。
さまざまな点で異なりがあろう。区によって所得、年齢層など様々なものに異なりがある。
しかし、全ての区でほぼ60%程度と言う結果が出るであろうか。石原獲得数は猪瀬獲得数の%であり、これもほぼ同様の傾向がみられるが、ばらつき度合いはやや大きい。
この結果は極めて深刻な意味合いを持つ可能性がある、
この傾向は多摩地区でも続く。しかし小さな村単位になると崩れる。
桝添 石原
都全体 0.48 0.60
日の出村 0.55 0.699
檜原村 0.67 0,86
奥多摩町 0,57 0,53
大島 0,67 0.94
利島 0,78 0,858
新島村 0.69 0.94
選挙関係者であれば、もう少し詳細な関連情報があろう。民主主義の根幹にかかわる問題である。
是非何故このような事態に至ったか。検証する必要がある。
ーーーーーーーーーーーーーーー
孫崎 享 @magosaki_ukeru 3月9日
東京都知事選挙:「各区の枡添氏得票率=猪瀬氏得票×0.48で+-0.02内」の意味合いを理解すれば仰天する。
しかし事態があまりにも深刻すぎて既成概念とかけ離れ、「まさか、ありえない」ですます。確率的に自然には発生しない現象だ。
孫崎 享 @magosaki_ukeru 3月9日
国際選挙監視団:日本は最早、自浄努力できない国だから、これから国政選挙がある時には、発展途上国のように、国際選挙監視団にきてもらったらいいかもしれない。
孫崎 享 @magosaki_ukeru 3月10日
,米見習おうの日本。RT「風間薫・ムーアのメッセージ(01年)/ 国連事務総長に嘆願する。俺たちにゃもう、自分の国を治めたり、自由で公正な選挙をやる能力はない。俺たちにゃ、国連監視員、国連軍、国連決議が必要なんだ! 俺たちゃアもはや、発展途上のバナナ共和国に成り果てた!!」
孫崎 享 @magosaki_ukeru 3月12日
舛添獲得数=猪瀬獲得数×0・48問題:金曜日の日刊ゲンダイで私のコラム欄で取り上げる予定です。問題提起、突破口になるかもしれない。逆に反発は相当強いはず。ゲンダイに応援ください。
孫崎 享 @magosaki_ukeru 3月13日
都知事選挙:RT 「 @kanomari1 不正選挙かどうかは、再開票すれば済む事です。 ところが高裁が再開票を認めない。別に、全ての票の点検を求めている訳ではない。 三箇所ぐらいを調べれば足りる 」
可能な方には拡散をお願いします。
私が非常に気になり心配なのは、かつて一時期に不正選挙についての発言が非常に多かったにも関わらず、この都知事選挙結果についての指摘が出てから、この指摘自体は一応拡散したにもかかわらずに、その後「不正選挙」の発言がNet上で減少していることである。
不正選挙問題は事実としての民主制度の根幹であるから、選挙結果が不正に操作されているならば、すべての国民がその主権を行使できない。
主権を剥奪されていることになるのは当然だ。
この重大な問題がかつてはこの指摘が出る以前は、十分に可能性のある「疑い」として各方面で発言されていた。
だが、事実は得票率の人為操作として暴露されたのだ。
あまりにも常識を超えた事実ではある。
だが、原発事故も世間の常識を超えた現実だったのである。
もう「話」のレベルではなくなったのであるが、そうすると「不正選挙」の発言が減少したのである。
眼をそらし、耳を塞いでいたら勝手に自然治癒するものではないのだ。
あるいはこの常識を超えた事実に、国家権力の恐ろしさを感じ取って腰を抜かしたのかも知れない。
それならば、国家権力の恐ろしさではなく、国民大衆のあまりの怖気づきというものだろう。
もう一度、このグラフをよく見て、孫崎氏の発言と合わせ、判断してほしい。
如何に闘うかということも当然だが、眼をそらし、忘れるのではすべてがゼロであり、身も心も無限の奴隷に転落するのみである。
見て知って、判断してこそ、物事は始まる。
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都知事選挙、全市区で舛添得票は前回猪瀬の0.48!

孫崎享のつぶやき
東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×0・48%をもう一度考えてみよう
2014-03-09 06:502
(配信がうまくいっていなかったようです)【注:( )内は孫崎氏本人】
1:すでに配信したように、
① 桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ48%である。
② 石原氏の獲得数(最後の知事選挙)はほぼ0.60である
③ 日の出村、檜原村、奥多摩町 、大島 、利島、新島村等投票数の少ないところ、監視できる所はばらつきがある。
2:何故こう出来たかは横において、人為的操作がなければこの様な現象は起きない。
桝添氏票に0.48かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。桝添氏の票は自民公明の組織票だからこういう現象が起こるという論はもっともそうである、
しかし、自民党票は桝添200万、田母神に割れた、この中、全ての選挙区で同じように割れるという事はありえない。
3:この現象は投票と言う民主主義の根幹に触れる問題である。
多分、この操作を行った人はばれないと思ったのであろう。今後は、操作するのに、もっと巧妙にやるだろう。
したがって事実の解明は今しかない。
事実があまりに我々の常識から外れている。日本はそこまでひどくないという思いがある。
しかし、事実は雄弁である。人工的操作がなければこうした結果は出ない。桝添反対勢力はいまこそ、この問題を徹底的に調査すべきである。
これは東京都知事選挙だけでなく、全ての選挙につながる。
桝添と書いてある%は各々の区での「桝添獲得数÷猪瀬獲得数の%である。
同じように石原の下は石原獲得数÷猪瀬獲得数の%である。
桝添 石原
都全体 0.48 0.60
千代田区 0.48 0,66
中央区 0,50 0.59
港区 0,48 0.64
新宿区 0,47 0.61
文京区 0.51 0.62
台東区 0.47 0.60
墨田区 0.48 0.61
江東区 0.50 0.61
品川区 0,48 0.58
目黒区 0,49 0.60
大田区 0.49 0.60
世田谷区 0.49 0.61
渋谷区 0.45 0.62
中野区 0,46 0,60
杉並区 0.46 0.59
豊島区 0.466 0.60
北区 0.49 0.60
荒川区 0.51 0.63
板橋区 0.49 0.51
練馬区 0.48 0.60
足立区 0.50 0.60
葛飾区 0.48 0.62
江戸川区 0.46 0.60
これらの数字を見て、桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ58%である。
桝添と猪瀬は別人格である。
さまざまな点で異なりがあろう。区によって所得、年齢層など様々なものに異なりがある。
しかし、全ての区でほぼ60%程度と言う結果が出るであろうか。石原獲得数は猪瀬獲得数の%であり、これもほぼ同様の傾向がみられるが、ばらつき度合いはやや大きい。
この結果は極めて深刻な意味合いを持つ可能性がある、
この傾向は多摩地区でも続く。しかし小さな村単位になると崩れる。
桝添 石原
都全体 0.48 0.60
日の出村 0.55 0.699
檜原村 0.67 0,86
奥多摩町 0,57 0,53
大島 0,67 0.94
利島 0,78 0,858
新島村 0.69 0.94
選挙関係者であれば、もう少し詳細な関連情報があろう。民主主義の根幹にかかわる問題である。
是非何故このような事態に至ったか。検証する必要がある。
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孫崎 享 @magosaki_ukeru 3月9日
東京都知事選挙:「各区の枡添氏得票率=猪瀬氏得票×0.48で+-0.02内」の意味合いを理解すれば仰天する。
しかし事態があまりにも深刻すぎて既成概念とかけ離れ、「まさか、ありえない」ですます。確率的に自然には発生しない現象だ。
孫崎 享 @magosaki_ukeru 3月9日
国際選挙監視団:日本は最早、自浄努力できない国だから、これから国政選挙がある時には、発展途上国のように、国際選挙監視団にきてもらったらいいかもしれない。
孫崎 享 @magosaki_ukeru 3月10日
,米見習おうの日本。RT「風間薫・ムーアのメッセージ(01年)/ 国連事務総長に嘆願する。俺たちにゃもう、自分の国を治めたり、自由で公正な選挙をやる能力はない。俺たちにゃ、国連監視員、国連軍、国連決議が必要なんだ! 俺たちゃアもはや、発展途上のバナナ共和国に成り果てた!!」
孫崎 享 @magosaki_ukeru 3月12日
舛添獲得数=猪瀬獲得数×0・48問題:金曜日の日刊ゲンダイで私のコラム欄で取り上げる予定です。問題提起、突破口になるかもしれない。逆に反発は相当強いはず。ゲンダイに応援ください。
孫崎 享 @magosaki_ukeru 3月13日
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非合法政権が1万5千でスラビャンスクを包囲、殲滅挑発!新世界秩序の狂気
2014-04-28

米政府を後ろ盾にしてクーデター政権が1万5000名でスラビャンスクを包囲、住民殲滅も可能な陣容 4/27 櫻井ジャーナル
アメリカ/NATOの支援を受けたキエフのクーデター政権は東部や南部の反クーデター派を制圧する軍事作戦を展開中だが、ロシアのRIAノーボスチ通信によると、ロシア側が撮影した衛星写真にはドネツク州のスラビャンスクの周囲を1万5000名以上のキエフ軍が包囲し、約160輌の戦車、230輌の戦闘車両も配備されたようだ。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相によると包囲軍は1万1000名だが、こうした情報が正確ならば、住民を殲滅できる陣容であり、ロシアを挑発する意味もあるのだろう。
ジョン・ケリー米国務長官はロシアが軍事的な挑発行為を繰り返していると非難しているが、この人物の発言は次々に嘘だと判明している。
予想されるクーデター政権の軍事行動を正当化するための布石だと考えた方が良いだろう。
「イースター休戦」が宣言されていた4月19日の午前2時(現地時間)頃中、スラビャンスクに設置された反クーデター派の検問所が襲われて5名から7名が死亡、負傷者も出ていると伝えられている。
その背景には大規模な包囲網が存在していたことになる。
こうしたクーデター政権の軍事行動を支える意味もあり、アメリカ/NATOはポーランドやバルト諸国へ地上軍や戦闘機などを派遣し、黒海にはイージス艦などを入れている。
ロシア軍のジャミングでイージス・システムが機能不全になったといわれる駆逐艦のドナルド・クックは黒海を出たようだが、交代する形でテーラーが配備され、フランスの偵察艇ドゥピュイ・ド・ロームは残っている。
フランスはさらに駆逐艦デュプレクスも黒海へ入れるようだ。
こうした動きに対抗してロシア軍は4月24日からウクライナとの国境近くで軍事演習を実施している。
キエフのクーデター政権で首相代行を務め、クトリア・ヌランド米国務次官補の覚えがめでたいアルセニー・ヤツェニュクは4月26日、ロシア軍機が7回にわたって領空を侵犯したと記者に話しているが、担当大臣であるミハイロ・コバル国防相代行はこの話を否定している。
この件についてキエフ政権の内部で話し合われたわけではないということだろう。
ロシア側も領空侵犯の事実はないと反論している。
つまり、ヤツェニュク首相代行は個人的なルートで入手した情報を独断で記者に話したことになる。
「ロシア軍の攻撃性」を宣伝するため、アメリカ政府の指示でビヤツェニュクは国防相代行も否定するような話をしたということだろう。
こうしたアメリカ/NATOの攻撃的な動きに対し、イギリスの対外情報機関MI-6の長官はデイビッド・キャメロン英首相に対し、ウクライナ政府を支援するために西側が軍隊を派遣するのをウラジミール・プーチン露大統領は傍観しないと警告したという。
NATO軍の内部ではネオコンと同様、キエフのクーデター政権を軍事支援するべきだという意見があるのだが、MI-6やイギリス軍の情報機関のトップはイギリスや「西側」が何らかの軍事行動を起こせばロシアと全面戦争になる危険性があるというわけだ。
ウクライナの状況を理解するためには、キエフの暫定政権が選挙を経て選ばれたわけでなく、「西側」の傀儡政権にすぎないということから出発する必要がある。
だからこそネオ・ナチの暴力を必要としたわけで、アメリカの傭兵会社から戦闘員を雇い、ネオ・ナチで6万人規模の「親衛隊」を組織する必要があった。
ひとつの都市を殲滅するにはこれで十分かもしれないが、ウクライナ全域を制圧するためには足りない。
すでに治安機関や軍の内部から離脱者が出ているようだが、軍事作戦の内容次第では造反者が増えて反クーデター軍が創設され、内戦が始まる可能性がある。
そうなると東部の地域は独立を宣言、クリミアと同じようになるだろう。
そうした事態を押さえ込むためにアメリカ/NATO軍が軍事侵攻すれば、ロシア軍も動くと見なければならない。
アメリカ/NATOがロシアとの核戦争も辞さずにウクライナを軍事制圧しようとしている理由はいくつか頭に浮かぶ。
日本では軍需産業のカネ儲けが指摘されるが、それだけではない。
昨年12月13日、ヌランド次官補は米国ウクライナ基金の大会で演壇に登場、1991年からウクライナを支援するため、50億ドルを投資したと発言している。
その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていたことでもわかるように、ウクライナの天然ガス開発はアメリカ政府を動かしている大きな力のひとつ。
アメリカ企業がウクライナで油田を開発、ロシアから自立させようという思惑をジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使は口にしたという。
しかし、それ以上に大きな動機はアメリカ支配層の世界戦略にある。アメリカの元外交官、クリストファー・ヒルが現在のロシアについて、「新世界秩序」への「裏切り」だと批判したことは紹介済みだが、この「新世界秩序」を築く動きが活発化したのは1970年代のこと。
その中心にはズビグネフ・ブレジンスキーがいた。投機家のジョージ・ソロスはプロジェクトの拠点となる組織を創設している。
このソロスの手先になって巨万の富を築き、「祖国」なる政党をつくったユリア・ティモシェンコはネストル・シュフリチ元国家安全保障国防会議副議長との電話でロシア人を殺すと繰り返している。
副大統領時代のリチャード・チェイニーも似たことを口にしてたという。
ロバート・ゲーツ元国防長官の回顧録『任務』によると、ソ連やロシア帝国が消滅するだけでは不十分で、ロシアという存在自体を抹殺するべきだとチェイニーは話していたというのだ。(Robert M. Gates, “Duty,” Alfred A. Knopf, 2014)
エドワード・スノーデンの内部告発で電子情報機関による世界規模の監視活動が話題になっているが、そのプロジェクトは1970年代に発覚している。
1990年代に入ると、通信の傍受、情報の集積と分析が世界的な問題になったが、これはUKUSA(イギリスとアメリカの電子情報機関の連合体)を使った米英の世界支配戦略がベースにあった。
そうした視点から世界の人びとはこの問題を見ていたのだが、日本では「企業スパイ」のレベルで語られるだけだった。
日本の支配層は目先の利益にしか興味がないと言われるが、マスコミ、リベラル派、革新勢力なども目先の利益にしか関心を示さないのが実態。
ウクライナの問題でも戦争ビジネスのカネ儲けという視点だけで語る人がいるが、根本的な問題はアメリカ支配層の世界支配戦略にある。
原発問題で人気が出たような新聞も国際問題では質の悪いネオコンの拡声器にすぎない。
これまで嘘をつき、破壊、殺戮、略奪を続けてきたアメリカの流す情報を垂れ流しているわけだが、本当にそうした情報を信じるほど愚かな人たちではないだろう。
テレビは論外として、新聞、雑誌、出版、市民運動、政党・・・権力者が許す範囲に止まりながら権力者を批判するような印象を維持するためには、権力者に騙されている振りをするしかない。
ーーーーーーーーーーーーーー

ウクライナ政変とロシア欧米関係のページ
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