真実を隠す政府､井戸川氏インタビュー

　日本のマスコミは原発も放射能も報道タブーとしているので､井戸川氏もマスコミには一切登場しない｡
　海外の報道に登場したのがたまたま見つかる貴重な発言です｡
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　　真実を隠す日本政府：福島の放射能で子供や東電社員達が亡くなっている　4/21 RT　4/23 ｢マスコミに載らない海外記事｣から



破壊された福島原子力発電所に近い双葉町の元町長井戸川克隆は、放射能汚染が、日本の最大の宝である子供達に、悪影響を及ぼしていると、国に警告している。
双葉町住民を福島県内の磐城市に移住させる政府計画について尋ねると、井戸川はそうした動きは“人権侵害”だと批判した。

チェルノブイリと比較すると福島周辺の放射能レベルは“4倍高いのです”と彼はRTのソフィー・シュワルナゼに語り“住民が福島県に戻るのはまだ早すぎます”と語った。
“政府が何を言おうと、決して安全ではありません。”
政府は放射能の危険にもかかわらず、住民を故郷に戻す計画を開始したと井戸川は主張している。
“福島県は帰郷キャンペーンを始めました。多くの場合、避難民は帰郷を強いられています。
[元町長は、大気の汚染はわずかながら減少しているが、土壌汚染は変わっていないことを示す福島県地図を示した。]



井戸川によれば、県内には約200万人が住んでおり、“あらゆる種類の医療問題”を抱えているというが、政府は、こうした状態は福島原発事故とは無関係だと言い張っている。
井戸川は、当局の否認を、書面で欲しいと思っている。
“当局にその主張を書面で実証するよう要求しましたが、私の要求を無視しました。”

井戸川は、1986年4月26日にウクライナを襲った原発の悲劇に再度言及し、日本人は“チェルノブイリを決して忘れてはなりません”と懇願している。
しかし、元行政幹部の警告に耳を傾ける人はごくわずかに見える。

“現実には、放射能がまだ存在しているのに、人々は政府の言い分を信じているのです。
これで子供達が亡くなっています。
子供達は心臓病、喘息、白血病、甲状腺炎…で亡くなっています。
多くの子供達は、授業の後、ひどくつかれています。体育の授業に出られない生徒たちもいます。
ところが、当局は依然、真実を我々から隠しているのです。一体なぜかはわかりません。彼等にお子さんはいないのでしょうか?
彼等が、我々の子供達を守ることができないことがわかるというのは、つらいことです。”
“彼等は福島県は安全だと言い、それで誰も子供を、どこかへ避難させようとしていないのです。我々はこのことを議論することさえ許されていません。”

2020年に予定されている東京オリンピックについて話す際、安倍首相が、本来“人を腹蔵無く遇する”べきことを意味する日本の言葉“おもてなし”を頻繁に使うのは皮肉だと、元町長は考えている。
井戸川の考えでは、同じ処遇は、福島に最も密接に結びついている人々には平等に適用されてはいない。
除染作業に携わる労働者達だ。
“彼らの器具は劣化しつつあります。準備は悪化しつつあります。
そこで、彼等は自分達の安全を第一に考え始めざるを得なくなったのです。
それが、放射能の本当の危険を理解している人々が退職し始めた理由です。今では、素人達が現場で働いています。



彼等は自分たちがしていることが何か実際に理解していません。
こうした人々が間違ったポンプを使ったり、そうした類の間違いをしたりするのです。
“自分の国を本当に恥ずかしく思いますが、地球を将来清浄に保つには真実を語らなければなりません。

井戸川は更に、日本の歴史上、最も悲劇的な出来事の一つとの幾つかの類似点をあげた。
第二次世界大戦末、アメリカ合州国による広島と長崎という産業都市への原爆使用だ。
“当局は(原子爆弾攻撃の効果について)全員にウソをつきました…当局は真実を隠したのです。
そういう状況に我々は暮しているのです。
福島だけではありません。日本には暗い歴史があります。これはある種、過去の犠牲です”

労働者や一般住民の中には放射能に関連する死者や急性疾患はいないという国連報告の詳細について問うと、井戸川は、危機の頂点で味わった自分自身の体験の一部を語る前に、“全くの嘘です”と切り捨てた。
“町長時代、心臓麻痺で亡くなった多くの方を存じていますし、以後も福島で、若い方々にさえ、突然亡くなった方々が多数おられます。
当局が、全世界や国連に対し、真実を隠しているのは実に恥ずかしいことです。
実際に多くの方々が亡くなっている事実を認めることが必要です。
こういうことをいうのは禁じられていますが、東京電力社員も亡くなっています。
けれども彼等はそれについては黙して語りません。”

そのような状況で実際亡くなった人々の具体的人数を教えて欲しいと言うと、井戸川は“一人や二人ではありません。そのような形で十人、二十人の方々が亡くなっているという話です。”と言って拒否した。
1億2600万人の国民向けのエネルギー源として、日本には他にどのような選択肢があるか尋ねると、多数の川があるのに、政府は水力発電を無視していると彼は答えた。
理由は何か? “大企業が儲からない！”為だ。

井戸川は、驚くほど単純に聞こえる日本のエネルギー需要を満たす為の青写真を示そうとして話を続けた。
“投資資金が限られていても、増税せずに多数の人々に電力を送れます。重力を利用するだけで非常に多くのエネルギーが得られますから、もはや原子力発電所は不要です。”

　　大災害の予感

東北日本が地震による津波で襲われた日、2011年3月11日に発電所の原子炉6基中、3基のメルトダウンを引き起こした福島原子力発電所での大事故以前に、井戸川は施設が危険なことを知っていた。
“私が何も知らないふりをして、原子力発電所で起きる可能性がある事故について質問すると、私の様々な疑問に彼等が答えられないことがわかりました”と彼は語った。
“率直に申しあげて、その時、東電幹部に、緊急時対策がないことに始めて気がついたのです。
その時に、原発が危険なことになりうると私は悟ったのです。”

津波が襲った日、近くの町にいた元町長は、地震のニュースを聞き、車を運転して双葉に戻ったことを覚えている。
ようやく後になって、近づく津波で、すんでのところで命を落とす状態だったことに気がついた。
“より大きな津波が来る前に何とか戻ることが出来ました。
後になって始めて、津波から生きのびられたことを知りました… 幸運でした。
私がその道を運転して過ぎた後、津波が来て、山にまで至ったのです。”

30分の帰路、運転しながら、原子力発電所についての疑問ばかり考えていた。
“‘地震がこれほど激しいなら、原発で一体何が起きるだろう？
もし原子炉が損傷したらどうなるだろう？ 水が漏れたらどうなるだろう？
町は何をするだろう？
町長として、何をすべきだろう?とずっと考え続けていました’”

町長室に到着した井戸川は窓外を眺め、彼が“恐ろしい光景”と表現するものに直面した。
“普通ここからは海は見えませんが、あの時は300-500m先まで見えました”と彼は言う。
町長が原子力発電所は恐らく何らかの損傷を受けただろうと気がついたのはその時だった。
夜は、携帯電話さえ機能していなかったので、唯一の情報源、テレビのニュース報道を見て過ごした後、井戸川は翌朝早く緊急避難を発令した。
ところが、町民全員が緊急放送を聞けたわけではなかった。
“後になって、双葉住民全員が私の声明を聞けたわけではなかったことを知りました。
申し訳なく思っています…福島県が、時宜にかなう形で、私に全ての情報を教えていなかったことに気がつきました。
現在、政府は放射能から住民の安全を確保するいかなる措置も講じていませんし、避難手順の実施も監視していません。”

　　原子力を越えて

井戸川克隆は、よりきれいで安全な形のエネルギー源が得られるよう日本を変えるには、日本の法律を進んで変える意思が必要だと考えている。
“日本には様々な法律があります。おそらく多すぎるのです。
河川やその利用方法に関する法律があります。
農業用水利用に関する法律を変えれば、川を発電用に使用することが始められます。
この法律を変えるだけでも、膨大なエネルギーが得られるでしょう。”
こうしたこと全て、“地球を汚染せずに”実現可能だ

ところが、そのような大胆な提案は“大企業には受けません。
大規模投資が不要で、巨大な発電所を建設する必要がなくなりますから。投資家や、資本家にとっては、さほど儲からないのです。”

放射線のおかげで荒廃させられた日本の町の元町長として、井戸川は、世論に大きな変化が起きているのを感じている。
日本人は“原子力災害を避ける必要があることを理解し始めましたから、国民の60-70パーセントは自然エネルギー利用に賛成です。”
“長い時間がかかりましたが、いつの日か我々も、ヨーロッパの、ドイツの先例に見倣うでしょう。”
記事原文のurl：rt.com/news/tokyo-radiation-fukushima-children-836/
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　双葉町の井戸川元町長関連ページ｡

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セウォル号と原発事故､利益至上主義と人命軽視

　　　韓国旅客船沈没事故と福島原発事故　　4/21　｢河信基の深読み｣から

規模や分野はまるで異なるが、前途ある多数の高校生が犠牲になった旅客船事故は、日本中を震撼させた原発事故と驚くほど似ている。
市場経済社会が宿命的に抱える病巣みたいなものが見えるのである。

その感を強くしたのが、セウォル号が沈没直前に珍島沿岸海上交通管制センターと交わした交信である。
福島原発事故直後に現場が東電本社、首相官邸と交わした通信記録を想起せしめた。
危機に直面した人間心理が露出している。

20日に韓国政府が公開した交信記録には「船が傾いて脱出不可能」「今脱出させれば救助できるのか」と、セウォル号側が状況を絶望的に捉え、船長が適切な指示を出せず、乗客よりも自分等の安全を考えていたことが如実に出ている。
実際、船長、航海士、操舵士、機関士ら操船に携わる15人全員が脱出し、置き去りにされた乗客や一般乗務員に多くの犠牲者が出た。
二時間もの間、「動かないように」との船内アナウンスを真に受けて多くの生徒が沈む船と運命を共にしたが、職場放棄により助かるはずの命をも奪った船長らには、未必の故意による殺人罪を問うべきであろう。

福島原発事故でも、東電が水素爆発前後に全員退避命令を出した事が判明している。
それに従っていたら、原発三基は大爆発を起こし、何も知らされていなかった周辺住民、ひいては、私の住む首都圏全域も高濃度放射性物質に汚染され、死の地帯と化していたことであろう。

絶望的な状況に直面すると保身を第一に考える人間のおぞましい本性が剥き出しになる瞬間であるが、無論、そうでない人もいる。
沈没事故では客室乗務員14人は最後まで子供たちの救助に奔走し、大半が船と供に沈んだ。
福島原発事故でも、現場の所長が有志と最後まで原子炉対策に当り、被害の拡大を防いでいる。

想定外の事故であったため、政府があたふたとし、対応に遅れが目につく点も酷似している。
中央災害対策本部が発表した救助者、失踪者数が二転三転し、救助活動は統率がとれず、バラバラであった。
被害者家族が現場海域を事故翌日に視察した朴槿恵大統領の直接指揮を求め、大統領府に抗議デモをかけようとした心情は十分に理解できる。

日本でも菅直人首相が事故の一報を受けて東電本社に乗り込み、現場からの撤退指示を撤回させた。
この経緯については現場を混乱させただけとの批判が起こり、未だに真相は藪の中だが、それだけ指揮系統が乱れたという反証でもある。

しかし、両者に共通する最大の問題は、事故など起こるはずがないと高をくくっていたため、いざ起きた時にパニックに陥り、迅速適切な措置が取れなかったことにある。

船長はベテランで、四年前に安心と無事故をテレビで豪語したこともある。その船長を無責任男にしてしまったのは、ユ一族のファミリー会社である清海鎭海運の人命軽視とも言える利益至上主義にある。
実に危うい話だが、セウｵル号は一昨年、日本の九州観光会社から購入した1994年建造の老朽船である。
18年も使えば観光船としては寿命とされるが、ユ一族は補修をして15年寿命を伸ばし、同時に簿記上の価値を高めてそれを担保に産業銀行から120億ウｵンの融資を受けている。

以上は21日に金融監督院が発表した監査報告書で明らかにされたことだが、不正を見抜けない行政監督の杜撰さも浮かび上がってくる。
海洋警察庁によると、さる２月の特別安全点検でセウｵル号は良好とされたが、水密扉などの作動不良が発見されていた。
その10日後に修理と海運組合仁川支部に報告されて済まされている。
客室や貨物室の無理な増設で、船の重心が不安定化していたことも見逃されていた。

出港にあたって報告外の貨物やコンテナが積み込まれていたことが判明している。
沈没事故当時、ドーンという音を聞いたと救助された複数の乗客が証言しているが、急な旋回で積み荷が崩れ、バランスを失ったと推測されている。
一部に飛び交う座礁説や潜水艦衝突説は無責任な憶測に過ぎない。
信じがたいことに、乗務員たちは退避訓練をしたことが無いことも判明している。

清海鎭海運は昨年赤字を計上し、経営が厳しかった。船主が詐欺まがいの方法でセウォル号を改装、借金し、経費をギリギリに切り詰めて運航していたことは明々白々である。
大株主ユ父子3人と海運会社代表らに出国禁止措置が取られ、厳しい捜査が行われているというが、至極当然である。

しかし、そうした危険な運航を長年放置してきた行政当局の責任も免れない。
その背景にあるのは利益至上主義と人命軽視からくる馴れ合いである。

朴槿恵大統領は就任早々、行政安全部を安全行政部と変え、人命重視を打ち出したが、下部に徹底しているとは到底言い難い。
韓国の安全管理に対して世界が疑いの目を向けている。
観光立国の名誉にかけても、全船舶への再点検が欠かせない。

全く同じことが日本にも言える。
原発事故は地震火山大国に原発を乱造した原発安全神話が招いた人災である。
その背後に利益至上主義と人命軽視があったことは言うまでもない。
沈没事故は、改めてその苦い教訓を思い起こさせる。