独TAZ紙が台湾立法院占拠を解説

　

　　　台湾：自由貿易協定への民主主義テスト（独TAZ紙）　　4/9　　｢Entelchenのブログ｣から

台湾の学生デモに関する報道が皆無に等しいドイツで、左翼系のTAZ紙が、ようやく少しこの問題について報じていました。
現在EUがアメリカとの間でTTIPを結ぼうとしているなかで、ドイツでは、ベルリンを中心に、自由貿易協定に反対するデモ、協定によって大いに利益を得るアメリカの巨大化学農薬企業モンサントに反対するデモ、ウクライナ紛争に関するドイツマスコミの偏向報道・操作報道を批判する平和デモが起こっていますが（数千人から数万人の参加者がある様子）、ドイツのマスコミは徹底的にこれらを無視しつづけています。
台湾の学生デモについての報道がほとんど見られないのも、その一環と言えるでしょう。
「台湾がすごいことになっている」というと、ドイツ人の友人たちは「え？　なんで？」と目を丸くします。

----------------------以下は記事の全文和訳です----------------------

これまでも小国台湾は、中国人と民主主義とウマが合うことを証明してきた。
周知の通り、中国共産党は、この事実を否定しつづけきているが。北京政府が、異端とみなしている民主主義のこの小島台湾で、今、民主主義を大きく発展させる可能性のある学生運動が進行している。
この「ひまわり運動」から教訓を得ることができるのは、中国だけではないだろう。

台北での国会占拠は、中国との間の自由貿易協定に対する反対運動として起こった。
これまで、三つの要素が、反対運動を盛り上げてきてきる。

１．自由貿易は勝者と敗者をもたらすものである。
　後者は身を守るために、協定を結ぶ前に、その内容を完全に可視化することを、当然の権利として要求している。

２．しかし、現在EUと米国との間で行なわれているTTIP交渉と同様に、中国と台湾間の交渉も秘密裏に進められ、重要な細部については詳細が曖昧にされたままであったことが、反対運動に火をつけた。
　当然のことである。台湾のように、国会やその他すべての民主主義機構が骨抜きにされたとなれば、自分たちが苦労して勝ち取ってきた民主主義に、実際どんな価値があったのか、疑問に思わざるを得ない。

３． 台湾の国民はしばらく前から、二層に分裂している。北京政府寄りの現馬政権を支持する層と、北京政府に反対し、台湾の独立性を重視する層だ。
　かつて北京は、軍事的な脅威をちらつかせて台湾を抱き込もうと試みていた。
　今日では、中国・北京政権は、経済的に台湾を抱き込もうとしていると、多くの台湾人は危惧しているのだ。

台湾の馬英九大統領は防御にまわらざるを得ない。
国会を占拠した学生達の目的は、これを麻痺させることではなく、国会が持つ本来の権利を取り戻すのを助けることであり、国民から大きな支持を受けているのだ。
彼らを暴力的に掃討することは、25年前の北京で起こった民主主義運動に対する弾圧を思い出させかねず、憚られる。

馬大統領は、公けに、そして幅広く、デモ側と話し合わなければならないだろう。
だとしたら、それは民主主義の勝利である。

かつては軍事的脅威だった北京政府だが、今日では、北京政府による経済的な抱擁が、台湾にとっての脅威を表わしているようだ。

NSAの盗聴を報道した2紙にピュリッツァー賞

　　　NSAの盗聴を報道した2紙にピュリッツァー賞　4/16　闇株新聞

　優れた報道に贈られるピュリツァー賞が4月14日（現地時間）に発表され、報道機関が対象の公益部門金賞をNSA（米国家完全保障局）の極秘情報収取活動（つまり盗聴）を暴露した英Guardian紙と米Washington Post紙が受賞しました。

　昨年6月にNSAに派遣されていたエドワード・スノーデン氏（ロシアに亡命中）が持ち出した大量の極秘データの提供を受け、記事にしたものです。

　当然に予想される当局からの妨害や、困難だったはずの信憑性チェック（つまりウラ取り）を乗り越えて記事にした2紙も称賛されますが、その2社の受賞を決めたピュリッツァー賞選考委員会の独立性と使命感も立派なものです。

　ピュリッツァー賞とは、1917年にジョセフ・ピュリッツァーがコロンビア大学にジャーナリズム学部を創設するために寄付した200万ドルの一部で作られ、マスコミ界では大変な権威があります。

　賞の選考委員は、母体となるコロンビア大学の学長とジャーナリズム学部長、それに新聞社の経営者と編集長などで構成され、また各賞の受賞対象は米紙に掲載されたものだけで、公益部門は米紙だけが対象なのでGuardian紙も米国Web部門が受賞しました。

　ちなみに英Guardian紙（本社）では、記事掲載の約2週間後に英国当局からスノーデン氏から受け取ったすべてのデータを引き渡すように圧力をかけられ、全てのデータを破壊したそうです。

　NSAはここまで露骨な圧力をかけていないようですが、その後も昨年10月にNSAが独メルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが明らかになり、11月にはNY TimesがNSAは日本の経済・外交・技術革新についても監視対象にしていたことを報道したのですが、何とか騒ぎが大きくなることを食い止めています。

　ただ今回のピュリッツァー賞の授賞対象となった昨年6月の2紙の報道の核心部分は、NSAが大手通信会社のベライゾンとAT&Tから通話記録を、マイクロソフト、グーグル、アップル、フェイスブック、スカイプ、ユーチューブら大手IT関連9社のサーバーから電子メールや動画などを「収集」していることでした。
　これらの名指しされた各社は「しぶしぶ」事実を認めたものの、これもそれ以上問題が大きくなっていません。

　米国では2011年9月の同時多発テロ直後に成立した「米国愛国者法」により、米国内外でテロリストと戦うことを目的に米国政府の権限を大幅に拡大しています。
　その拡大された権限には電話や電子メールの調査や金融資産の移転制限などが含まれているからです。

　まあテロリストと戦うとすれば米国政府の違法行為にはならず、さすがの米国報道機関もそれ以上切り込めないのでしょう。
　今回のピュリッツァー賞受賞には、改めて米国や世界の関心を呼び起こしたい「米国報道機関の総意」が込められているような気がします。

　ちなみに日本政府の対応は、先ほどのメルケル首相の携帯電話盗聴が報道されたときは菅官房長官が「安倍首相は盗聴されていない」と断言し、NY Timesが日本も監視対象と報じたときは小野寺防衛大臣が「信じたくない」と発言しています。

　もちろんこの辺りを掘り下げて報道した日本のマスコミは「皆無」でした。
　まあ期待する方が無理なんでしょうね。

　このような姿勢では日本の報道機関や関係者がピュリッツァー賞の対象となることは考えにくいのですが（公益部門の授賞対象は米紙だけですが英Guardian紙の米部門が受賞しており不可能ではありません）、実は1960年代に3人の日本人カメラマンが写真部門で受賞しています。

　1961年の長尾靖氏の「浅沼稲次郎暗殺事件」、1966年の沢田教一氏の「安全への逃避」、1968年の酒井淑夫氏の「より良きころの夢」です。沢田氏と酒井氏はUPI通信社のカメラマンとしてベトナム戦争の前線で撮影しました。

　沢田氏の作品を掲載しておきます。
　沢田氏は1970年にプノンペンで撮影中に何者かに銃撃されて亡くなりました。
　亡くなる前に受賞作品の家族と奇跡的に再会したそうです。