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もうすぐ北風が強くなる

生活必需品が世界最高税率の国

  いよいよ明日から消費税率8%。生活必需品に関する消費税は日本が世界最高税率になる。 3/31  「日々雑感」氏から

 経済アナリストと称するゴマスリ連中は一時的に買い控えはあるものの、通期としてはそれほど大きな影響はないだろうと楽観的な見通しを立てているようだ。
 景気は気からだというかのような見通しを立てている根拠は求人率が久しぶりに1を超えたことにあるとしている。
 しかし17年前の5%導入時にも求人倍率は1を超えていた。しかも中身をみると現在とは比較にならないほど17年前の方が良かった。
 現在の求人倍率1超えの中身は非正規や飲食店員などの求人が見られるのに対して、17年前は製造業の正規社員が大半を占めていた。
 (※ 17年前は家計の貯蓄率がまだ10数%だったが、今はマイナス!)

 一般家庭の負担増が年間10万円程度だから大したことはない、という分析も能天気に過ぎる。
 現在ですらギリギリの暮らしを送って来た貧困層にとって生活必需品の価格増に繋がる消費増税はまさしく貧困層の生活を追い詰めることになる。
 日本の個人所得はここ20年近く富裕層に優しく、貧困層に厳しく改正されてきた。それは累進税率の緩和と各種控除の改廃により最低課税所得の引き下げなどに現れている。そうした貧困層重税化のとどめが消費増税だ。

 (※ ビル・トッテン氏講演資料失われた20年を編集した「逆進課税とデフレ恐慌」。)

 消費税8%が社会保障の拡充と貧困層への支給引き上げがセットで行われるのならそれほど大きな影響はないかもしれない。しかしそれでも8%導入は税船による富の再配分機能を阻害し、社会保障の大原則「負担は応能で支給は一律」というから外れていることに変わりはない。
 安倍政権は応能負担原則を壊す税制導入を更に目論んでいる。現行ですら大幅な投資家減税になっている配当所得源泉分離課税はそのままに、2億円以上の所得税は廃止するなどという飛んでもないことを喚きだした
 その減収分を補うかのように配偶者控除を廃止する案まで浮上しては、この国は社会の最小単位たる家庭を破壊するつもりなのかと勘繰らざるを得ない。

 先行き不安が財布の紐を引き締めさせるのは世の常だ。来年は消費税10%まで画策されていては国民は個人消費を控えざるを得ない。
 明日からすべての消費に8%の消費税が課せられるため、日本は生活必需品に関しては世界最高の消費税課税国になってしまう。かのスウェーデンですら生活必需品に対して消費税は7%に軽減されている。
 恐らく財務省は来年度消費税10%と生活必需品に対する軽減税率がセットにされるのなら消費税10%導入に踏み切らないだろう。
 なぜなら軽減税率導入により消費税そのものの税収が減少するからだ。軽減税率なしですべての消費に8%課税が消費税収の最大値だと試算しているはずだ。

 生活必需品や医療費や教育費に対して世界最高消費税率8%の消費税を導入するが、それに対応すべき社会保障給付の『最低支給額の引き上げ』はいっこうに踏み切る気配すらない。
 それどころか共済年金と厚生年金の一元化議論すら安倍政権では行われていないようだ。
 社会保障の年金格差は温存したまま、公務員給与天国はたった二年の7.8%引き下げでお茶を濁して復活させてしまうようだ。そしておざなりに人事院総裁に女性を任命して国民の怨嗟の声をそらそうとしているかのようだ。
 こうした国家の仕組みで99%の国民を踏みつけ、1%の既得権益者たちがわが世の春を謳歌するのを国民はいつまで看過するつもりだろうか
 本気で怒らなければならない時には、国民は本気で怒らなければ官僚たちは国民を舐め切ってしまうだろう。
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投資信託にご用心!海外のかもネギ

 11月がインフルエンザワクチンの稼ぎどきであるように、4月は投信の稼ぎどき(かもネギの罠)。
 かもネギを餌食にするのが、サギという鳥の一種。
 良心的なエコノミストはあえて毎年この時期に、仕方なく警鐘を鳴らします。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
   投資信託にご用心!  4/8  闇株新聞

 あまり本誌で取り上げたことがない投資信託についてですが、いいたいことは最後の2行だけです。最後の2行だけ読んでいただいても結構ですが、ややわかりにくいと思いますのでやはり最初から読んでください。

 日本で販売されている公募投資信託の残高は本年2月末現在で85.4兆円です。主な内訳は株式投資信託が64.7兆円(うちETFが8.1兆円)、公社債投資信託が14.9兆円、投資法人型のREITが5.7兆円となっています。

 株式投資信託の定義は「元本が保証されていないもの」で、内外の株式だけではなく外国債券やREITで運用するものも含まれます。またそのうち30兆円以上が毎月分配型です。

 本年3月末現在の個別投資信託残高ランキングの上位には、この「元本が保証されていない」「海外の債券株式に投資する」「販売手数料も運用報酬も非常に高い」「やっぱり毎月分配型」の投資信託がずらっと並んでいます。

 第1位が、米国の低格付け社債に投資するフィデリティ投信の「USハイ・イールド」の1兆1997兆円、第2位が先進国の国債などに投資する国債投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン」の1兆1928億円、第3位が米国の不動産投資信託(REIT)に投資する新光投信の「US REITオープン」の1兆1598億円となっています。

 第2位の「グローバル・ソブリン・オープン」は、2002年1月以来ずっと残高がトップで、ピークでは5兆8000億円もあったのですが、今回12年ぶりにトップの座を明け渡しました。

 以下、第4位が高配当利回りの見込める公益株に分散投資するピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式」の8771億円、第5位が世界のREITに分散投資する日興アセットマネジメントの「ラサール・グローバルREIT」の8497億円、第6位が米国のREITに分散投資するフィデリティ投信の「フィデリティ US REIT」の7416億円となっています。

 以下省略しますが、すべて高利回りが見込める海外の株式、債券、REITなどに投資するもので、低格付けの債券や、ブラジルやトルコなどの新興国の株式・債券に投資するものもあります。
 当たり前ですが必ず高利回りには呼応するリスクが隠れており、また当然に(新興国通貨も含めた)為替リスクも負っています。

 本日は、毎月配当といっても元本を取り崩すタコ配当であるとか、その「毎月配当」だけを前面にリスクをよく説明しないで販売しているとか、頻繁に入れ替えてそのつど高額の手数料(販売手数料が1.5~3.5%で、それ以外に運用等の報酬が毎年1.3~1.8%かかる)を徴収しているとか、たまたまここ1年ほどの円安で運用状況が好転しただけで本当のリスクが認識されていないことなどを問題にするわけではありません。

 この中で長く残高トップを維持していた国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン」は、先進国の国債など高格付けの債券だけに投資しており、リスクは「世界の金利と為替」だけです。
 重要なことは投資対象の債券も為替も流動性に問題はなく「リスクが目に見える」「すぐに逃げ出せる」ことです。

 また販売手数料も運用報酬も比較的良心的で、タコ配当ではあるものの毎月の配当を勘案すると運用開始以来の投資元本を大きく上回っています。

 しかしそれ以外の残高上位の投資信託は、全て少なからず問題があります。
 ほぼ共通している問題は、運用会社が日本の会社でも海外の会社でも「海外の第三者」に運用を丸投げしていることで、手数料や運用報酬がかさむだけではなく、リスクが「目に見えにくく」問題が発生しても「なかなか逃げ出せない」ことです。

 もっと考えられるリスクは、実際の運用が「海外の第三者」なので(海外の運用会社は自社運用かもしれませんが、そもそも海外の運用会社なので同じです)、知らないうちに問題のある資産を大量に押し付けている可能性があることです。

 そもそも何で急に海外のREITや低格付け債券を組み込んだ投資信託が日本で大量に販売されているのか?
 を考えてみる必要があります。現地で「ダブつき」はじめた資産を、持っていくところがないので日本に大量に持ち込んでいるのかもしれません。

 「そんな考えすぎだ」と思われるでしょうが、実は海外で運用する投資信託はこの歴史なのです。本誌も「いやっ」というほどみています。

 つまり「海外ものの投資信託の残高が急増すると、その運用対象は大変に要注意である」ことになり、本日いいたかったことはこれだけです。
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