果てしない消費増税の盲信､財政審議会の三流オカルト話｢8000兆債務｣

　
　そんなに欲しいならくれてやる｡全部持ってってもいいぞ｡

　4/28にNHKが何度もしつこく繰り返し報道した財政審議会の発表｢2060年度 債務残高は8000兆円余に｣｡
　その他テレビ新聞も一斉報道して､国の債務危機が猛スピードで進んでいるように煽っている｡
　言うに事欠いて､46年後のことなどどうやって想定できるのか､｢また､消費増税煽りの阿呆記事か｣と無視していた｡

　マスコミ報道にはみな｢専門家｣がついて､債務危機を煽っているわけですが､どだい通貨発行主の通貨債務とは何なのか｡
　どういう根拠で8000兆円なのか､なぜ､46年先まで言及するのか？
　そもそも8000兆の引受け？誰も買わないでしょう｡
　この発表自体が､どの角度から見ても､まるでまともな話ではありません｡

　噴飯物です｡報道するような価値のない発表です｡
　まじめに相手とする代物ではないにも関わらず､闇株新聞氏が貴重な紙面を割いて具体的に批判し罵倒してくれました｡
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　　　財政制度等審議会の「SF小説」　4/30　闇株新聞

　あまり真面目に取り上げるべきテーマではありませんが、「SF小説」のつもりで読んでみてください。

　表題の財政制度等審議会とは、2001年の中央省庁再編に伴い旧大蔵省にあった5つの審議会を統合して発足したもので、予算編成や国の財政全般のあり方を検討する「財務大臣の諮問機関」です。

　要するに消費増税のための「シナリオ」を作成するところで、吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授を会長に、28人もの有識者・財界人・専門家で構成されています。

　その財政制度等審議会が4月28日に、国と地方を合わせた債務残高が2060年度（46年後です！）に今の6倍をこえる8157兆円に達するとの試算を示しました。

　試算では、2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を均衡化させるとの現在の政府の財政健全化目標が達成できたと仮定していますが、基礎的財政収支とは歳出から国債の元利払いを除き歳入から国債発行を除いて算出する財政収支で、2013年度でも23兆円ほど赤字だったはずで、誰も本気で実現するとは思っていません。

　つまり諮問機関なので政府の決めた財政健全化目標を「達成できるわけがないだろう！」とはいえないからですが、だとすると「本音ベース」では2060年度の債務残高がもっと膨らむことになります。
　1垓（がい）円とか、かつてのジンバブエのインフレ率みたいな数字になるのでしょうか？

　それから試算では、実質で2％、名目で3％の成長が2060年度まで続くと仮定しています。
　物価上昇目標が2％のはずなので計算が合わないのですが、物価上昇目標の2％は日銀が「勝手に」設定しているだけで、諮問する財務大臣は「こうおっしゃっている」ということなのでしょう。

　試算では2060年度の債務残高の8157兆円は、その時点のGDPの397％（この比率は現在の1.6倍）としているので、2060年度のGDPは2054兆円もあることになります。
　2013年度の名目GDPは480兆円ほどなので、前提の名目3％成長が2060年度まで続くとすると確かに「似た数字」にはなります。

　しかし20年前である1993年度の名目GDPが490兆円、1997年度では523兆円もあり、この20年間は縮み続けていた日本経済が、名目とはいえ次の46年で4.27倍の2054兆円になるというのは「SF小説」です。

　もっと不思議なのは、2020年度までに財政健全化計画が達成でき、2060年度まで実質2％、名目3％で成長するという「バラ色の世界」が達成できると仮定した日本経済で、なぜ2060年年度に国と地方の債務残高が8157兆円まで膨らむのかが、全くわかりません。

　「SF小説」にしても、もう少し現実に思えてしまう内容でないと、読んでいて面白味がありません。
　だったら2060年度には日本は破綻して国土がなくなり、日本人は月か火星にでも移住しているといってくれた方が「そうなのか」と思ってしまいます。

　だいたい8157兆円もの債務残高となれば、国債発行残高が（地方債も入れて）8000兆円にもなります。
　国債発行残高が8000兆円に膨らむということは、とりあえず「誰かが」8000兆円もの国債を引き受けているということです。
　でないとその前にデフォルトしているからです。

　日本の個人金融資産が1600兆円あるといっても個人金融負債もあり、だいたいゼロに近い預金・国債利回りではそこから増えません。
　日銀が保有国債を現在の「異次元」ペースである年間50兆円増加を46年間続けたとしても2300兆円です。
　まあ日銀当座預金を2000兆円くらいにすれば可能かもしれませんが、それでも全く足りません。

　つまりどう考えても4000兆円くらいは「ダース・ベイダー」にでも引き受けてもらわなければなりません。

　まあ増税強硬派の吉川洋会長が書いた、果てしなく消費増税をしなければ地球（日本）が滅びるという「SF小説」ですが、残念ながら「何が怖いのかもよくわからない三流のオカルト小説」になっています。

科学的価値は文学芸術とは違う､著作権も盗用もない

　マスコミの異様な久保方氏総叩きが理化学研究所叩きに発展し､IPS細胞の山中氏が自主記者会見で自分の論文を釈明させるところまで拡大してきた｡
　この事の関連｢マスコミの異様な｢STAP細胞総叩き｣報道｣｡
　マスコミの動機は概ね明らかになってきた｡
　日本のマスコミは米国軍産複合体のかいらいである｡そして軍産複合体にとっては細胞学の根幹に関わる意味で､彼らの利権からは｢先端技術開発｣なのである｡

　なぜ､日本のマスコミが足並みそろえて総叩きに全力をあげているのか？
　近いところでは､小沢一郎､日中対立､原発事故と放射能､消費増税とマスコミが足並みそろえて全力でキャンペーンを張るのは日本の財界とか国際金融資本の意向というよりは､米国軍産複合体の要求に従っているからであり､当然だが軍産複合体の利害に一致することのみである｡

　発見という名の先端技術開発をつぶして､我が物にしようとするのは今に始まったことではない｡
　古くはダーウィン派がウォーレスを､エジソン派(米英)がテスラをつぶしたように｡
　形式上の瑕疵をあげつらい､当時なりにマスコミや学会を使って相手の発見ではなく評判をつぶして､結果的には成果を盗用してきたのである｡
　
　今回もまったく同じパターンであり､マスコミは著作権､コピー､盗用､などの驚かし言葉を並べたてている｡
　これらはその科学としての学問価値とは大きくずれた論議にそらすためにほかならない｡
　お陰様で国内では､STAP細胞論はどうでもよいことになり､理化学研究所は世界の恥さらしになったかのように捏造されてしまったようだ｡
　従ってSTAP細胞事件は前半である｡後半は米国による成果の簒奪である｡

　マスコミを中心とする批判が如何に学問的価値とは無関係なものであるかは､以下の武田氏が｢冴えた解説｣をしている｡
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　　　　学問とコピペの３：科学には盗用はない　　4/25　　武田

ＳＴＡＰ事件が起こってから、経験の浅い「学者」と自称する人が「論文はそれを見たらだれでも再現できるようになっていなければならない」とか、「仮説が論文にならないのは常識」などと間違ったことを連発している。

そして日本中が騙されたのが「科学論文でコピペは許されない」というのがあった。なにしろ文章がダメな学生が先生から「コピペはいけない」と言われるものだから、それが自分がいたらないから教育を受けていることを棚に上げて、「大人もコピペはいけない」と言いだしたからややこしくなった。

先回と先々回、アインシュタインの業績を例にとって、大切なのは「概念＝相対性原理」と「式（データ）」であって、説明の文章は極端に言えば頭脳明晰な人にとっては「カス」であることを明らかにした。

次に、もともと価値のある論文と言うのはどういうものか、２０世紀の最大の科学的発見（着想）と言われているワトソンとクリックの論文を示したい。
これはノーベル賞を受賞した論文だから、まさか２０世紀の科学の最高峰と言われる論文を「ダメな論文だ」と言う豪の人はいないだろう。




ネイチャーに投稿されたこの論文は実質１ページで（２ページめは数行なのでここでは示していない）、実験結果も理論式もなにもない。わずかな文章とＤＮＡの構造（仮説）が示されているだけだ。

しかも、この論文のもとになったのは、「ワトソンとクリックのデータ」は一つもなく、現代の理研とマスコミが言うなら「盗用したデータ」だった。
このことは後に問題になるが、「科学のデータは公園のベンチと同じように人類共通の財産である」＝公知　であることで、結局、ワトソンとクリックがノーベル賞を受賞した。

科学で大切なのは、一に「概念」、二に「理論式やデータ」、そして三にほとんど意味はないけれど「文章」だ。概念が画期的なら、理論式やデータはいらないし、ＤＮＡのようにデータが「盗用」でもＯＫである。

科学には所有権がないから、もともと「盗む」という行為がない。それを知らない専門家が間違ったことを言っただけだが、もし仮に科学的事実に所有権があって、人のデータを使うことが「盗用」としても、科学は人間の所有権を超えるものだから、「盗用でも新しい概念の価値は変わらない」のである。

もう少し具体的に考えてみたい。
データを取った人は近くの研究室の女性研究員だったが、その人はＤＮＡのＸ線のデータを取ったが、それから「ＤＮＡは二重らせん構造であり、生命は化学物質である」という極めて重要な結論を導き出すことができなかった。

もし彼女のデータに所有権があり、他の人が使えなければ（もし、彼女に断ったとしても、彼女がデータの使用を断ることがある）、人類はＤＮＡの構造を明らかにすることができず、自然を解明することが不可能になる。

科学がすべての結果を「人類共通の財産」としているのは、一つは争いをもたらさないためだが、もう一つは「科学的財産を公知にしておかないと人類の叡智を発揮することができない」からである。

「他人のデータを使ってはいけない」、「引用しなければならない」、「文章をコピペしてはいけない」などは「人間の発展をどう考えるか」について良く考察していないからと思う。

そして、自然科学者は「人間の所有権、個人の名誉」などは「自然を明らかにすること」に比べてとても小さいという感覚を持っている。
自然が嫌いで、名誉やお金が欲しい人が自然科学をするから、ややこしい。

台湾国民がデモと座り込みで原発建設凍結を勝ち取る

　4/27台北

　対中貿易交渉凍結に続く台湾国民の勝利か｡大衆闘争を目の前に､国民党政権は原発建設の中断凍結と住民投票を声明｡
　大衆運動が野党を動かし､与党を揺るがしている｡
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　　　台湾与党、大規模デモ受け原発建設中止を約束　　4/28　AFP

　台湾政府は27日、原子力発電所の建設計画撤回を求める市民数万人が台北（Taipei）の主要道路を封鎖した事態を受け、この原発の建設を中止すると発表した。

 台北郊外に計画されている第4原子力発電所の建設中止を要求するデモの参加者らは、警察の警戒線を突破し、交通量の多い8車線の交差点をふさいだ。
　同日夜、与党・国民党（Kuomintang）は反原発デモの圧力に屈し、第4原発の建設中止を誓約した。

 国民党広報担当の范姜泰基（Fan Chiang Tai-chi）氏は「原子炉1号機の建設はこれ以上進めない。安全検査だけを済ませ、その後（原子炉1号機）は密閉し保管する。原子炉1号機の建設は終了されるだろう。将来的にいかなるこうした（原発の）商業運転も住民投票に付されるだろう」と語った。

 前日から抗議の参加者が夜通し座り込みを行っていた台北の総統府前の広場には27日朝、「第4原発の建設を止めろ」などと抗議スローガンを叫ぶ群衆が結集した。
　群衆は主要地下鉄駅がある近くの8車線幹線道路、忠孝西路（Chung-shiao West Road）へと行進すると、警察の警戒線を破って道路を占拠し、交通を停止させた。

 現場にいたAFP特派員によると、抗議の参加者よりもはるかに多い機動隊が約30分後に道路中央からあっさり退くと、群衆からは拍手や歓声が湧いた。
　バスや車両はこの交差点を迂回させられ、交通は途絶えた。警察が発表した抗議の参加者数は2万8500人となっている。

 デモ隊側は、立法院（議会）で原発建設問題が審議される29日まで座り込みを続けると宣言している。©AFP

　4/27台北


　4/26台北

　※　台湾国民の大衆運動関連
台湾政府､学生などを暴力排除､立法院は審議終了を撤回､再交渉！
独TAZ紙が台湾立法院占拠を解説