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ウクライナの略奪が始まる

 ウクライナ

   ウクライナ掠奪開始  Paul Craig Roberts  3/8 「マスコミに載らない海外記事」氏から

コメルサント-ウクライナ報道によれば、政府を装うアメリカ政府傀儡のキエフ財務大臣は、ウクライナに金を貸す欧米銀行家が、ウクライナの貧乏人を犠牲にして返済が受けられるようにすべく、ウクライナの年金を160ドルから、80ドルに削減する経済緊縮政策を準備中だ。
http://www.kommersant.ua/doc/2424454
またもやギリシャの繰り返しだ。

選挙で選ばれた正当なウクライナ政権に対し、アメリカ政府が画策したクーデターで権力の座につけられた傀儡政権が安定性や正当性を獲得するより前に、欧米の略奪者達は、既に仕事にとりかかっている。
EU加盟で、より良い生活ができるというプロパガンダを、素朴にも信じ込んだ抗議行動参加者は、4月迄に年金を半分に削減される運命だ。
しかし、これとて始まりに過ぎない

腐敗した欧米マスコミは借款を“支援”と表現している
ところが、EUがキエフに提供しようとしている110億ユーロは支援ではない。借款だ。
しかも、キエフがIMF緊縮政策を受け入れることを含め、様々な条件付きだ。

選挙で選ばれた政権を打倒するのに利用された、抗議行動に参加した、だまされやすいウクライナ人は、 EUに加盟さえすれば、たやすく金もうけができるようになるという、アメリカ政府の財政支援を受けたNGOがついた嘘を信じていたことを想起願いたい。
ところが今や、彼等は、年金を削減され、IMF緊縮政策に見舞われる。

緊縮政策では、社会福祉、教育資金が削減され、政府職員が首切りされ、通貨は切り下げられ、ロシアのガス、電気を含む輸入品の価格が上がり、ウクライナの資産を、欧米大企業による乗っ取りに開放する。

ウクライナの農地は、アメリカ・アグリビジネス企業の手に落ちるだろう

ウクライナ、あるいはロシア側にくら替えしなかったウクライナの部分に対するアメリカ政府/EU計画の一部は成功した。
国に残されたわずかなものは欧米によって徹底的に収奪される

他の部分はうまく機能していない。
アメリカ政府のウクライナ人傀儡は、抗議行動に対する支配力を、組織・武装超国家主義者達に奪われてしまった
この集団は、第二次世界大戦中、ヒトラーの為に戦った連中にまで、その根源がさかのぼり、ソ連共産党が彼等をウクライナにくっつけた、1950年代以前に所属していたロシアへの返還を、南と東ウクライナが強く要求するよう押しやっている言動と行動を行ってきたのだ。

この文を書いている時点では、クリミアは、ウクライナから分離したように見える。
アメリカ政府と、そのNATO傀儡は、経済制裁を怒鳴り散らし、脅す以外は何もできない
ホワイト・ハウスの阿呆は、ソルジェニーツィンによれば、民族的にウクライナ人のフルシチョフが酔って、南と東のロシアの諸州をウクライナに加えるまで、約200年間そこに属していたクリミアを、ロシアに返還した責任を負う、誰であれ不明の人物に対する経済制裁を発表して、“アメリカという唯一の超大国”の無能さをさらけ出した
西ウクライナでの出来事を見て、南オセチアがグルジアと縁を切りたがったのと同様、ロシア諸州は自分達が属する祖国に戻りたくなったのだ。

キエフのアメリカ政府傀儡は、クリミアについては、怒鳴り散らす以外何もできない。
ロシア-ウクライナ協定の下、ロシアは25,000人の兵士をクリミアに駐留させることが認められている。
アメリカ/EUマスコミが、“16,000人の兵士によるロシア侵略”非難しているのは、全くの無知か、アメリカ政府の嘘への共犯かのいずれかだ。
明らかにアメリカ/EUマスコミは腐敗している。連中の報道を信頼するのは愚者のみだ。
そういうものは存在しないと兵器査察官達がホワイト・ハウスに語っていた“イラクの大量破壊兵器”に関するアメリカ政権の嘘を売り込むべく、ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーがコリン・パウエル国務大臣を国連に派遣した後も、アメリカ政府の言い分を、何であれ信じるようなマスコミは、明らかに買収され、雇われた売女の集団にすぎない。

元ロシア諸州の東ウクライナでは、アメリカ政府がロシアにもたらした戦略的脅威に対するプーチンの低姿勢対応が、ロシア経済と軍に重要な主要コンビナートを掌握する好機を、アメリカ政府に与えてしまった。
街頭で抗議する東ウクライナの人々は、アメリカ政府のクーデターがキエフに押しつけた選挙で選ばれてはいない政権からの離脱を要求している

自らの無能さから、クリミアを失ったことを自覚したアメリカ政府は、キエフの傀儡に命じて、マイダン抗議行動の一部が攻撃していたウクライナ人新興実業家を、東ウクライナの都市で、支配者の座につけた
こうした新興実業家は、いまだに機能している警察やウクライナ軍部隊に加え、専用私兵も抱えている
抗議するロシア人指導者達は逮捕され、行方不明になっている
自決を支持すると主張するアメリカ政府とそのEU傀儡は、自分達にとって有利なように画策される場合の自決しか支持しない。
それゆえアメリカ政府は東ウクライナにおける自決運動の弾圧に忙しいのだ。

これはプーチンにとって、ジレンマだ。
彼の低姿勢対応は、アメリカ政府が、東ウクライナで主導権を握るのを許している。
新興財閥のタルタとコロモイスキーが、ドネツィクとドニプロペトロウシク市長の座に据えられ、ロシア人逮捕を推進し、言葉にするのもはばかれる犯罪を犯しているが、皆様がアメリカ売女マスコミからそれに関する報道を知る聞ことは絶対にない。
プーチンの介入を要求するいかなる当局も存在させなくするため、分離派の指導者達を、逮捕し、葬り去るというのがアメリカ政府の戦略だ。

もしプーチンに無人機があれば、タルタとコロモイスキーを排除するという選択肢がある。
もしプーチンが、アメリカ政府が東ウクライナのロシア諸州を確保するにまかせてしまえば、彼はアメリカ政府がつけこむ弱さをさらけ出すことになる。
アメリカ政府は弱点につけこみ、プーチンに戦争を強いる事になろう。

戦争は核戦争となろう。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2014/03/06/looting-ukraine-begun/
 ーーーーーーーーーーーー
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。
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遠隔操作事件、人権蹂躙、暗黒の無法支配:植草

 手錠

   PC遠隔操作事件での警察検察裁判所の重大犯罪  3/7 植草一秀

パソコン遠隔操作事件で威力業務妨害罪などにより起訴された片山祐輔氏は、1年以上もの長期にわたって東京拘置所に勾留されていたが、ようやく3月5日に保釈された。

日本の刑事裁判制度の重大な欠陥が露わになった事例のひとつである。

片山氏が逮捕されたのは昨年の2月10日だった。
片山氏は1年以上の長期にわたり身体の自由を奪われたことになる。

報道されている情報によれば、検察側は決定的な証拠を掴んでいない。
「犯罪の証明」はまったくなされていない。

そして、さらに重大な事実は、警察・検察は、片山氏を逮捕する前に、この事案において、4人の市民が逮捕され、その一部が起訴されるという事態が生じたことである。
そのすべてが、誤認逮捕、誤認起訴であった。

しかも、警察は誤認逮捕した市民から、全面自白の調書まで取り付けていた
完全無実の人間が自発的に自白調書の作成に応じるわけがない
自白調書の作成を強要したか、あるいは利益誘導したということになる。

片山氏の保釈については3月4日に東京高裁が保釈決定を示したが、検察が抗告して保釈が停止された。
ところが、高検が行うべき抗告を地検が行なっていたことが判明し、高検が再度抗告したが、高裁はこれを認めず、片山氏の保釈が実現した。

犯罪の証明が極めて不確かな事案で、片山氏は1年以上にわたって身体の自由を奪われてきた。
しかも、接見禁止措置が取られていたために、外部の情報と接することも遮断されてきた。
一連の経過は、日本が人権蹂躙国家であることを明白に物語っている。

日本の警察・検察・裁判所制度は、いまなお、前近代の暗黒の時代にとどまっているのである。

日本国憲法には次の条文がある。

第三十一条  何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十四条  何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十八条  何人も、自己に不利益な供述を強要されない

○2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

○3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

身体の自由は、基本的人権のなかでも、もっとも根源的なものである。
18世紀的人権、19世紀的人権、20世紀的人権という表現がある。
自由権が18世紀的人権、参政権が19世紀的人権、生存権が20世紀的人権と表現される。
身体の自由は人間の最も根源的な基本的人権なのである。

片山氏および弁護士の説明を聞く限り、犯罪の立証は客観的になされていない。
有罪と無罪の分かれ目はどこにあるか
その根拠となる法律条文は次のものである。

刑事訴訟法
第三百三十六条  
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

有罪の認定は「犯罪の証明」による。
「犯罪の証明」がない場合は、無罪の判決が言い渡されなければならない。
ここで問題になるのが「犯罪の証明」である。
「犯罪の証明」の程度が問題になる。

この点について最高裁判例が示していることは、

「刑事裁判における有罪の認定に当たっては,合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要である。

というものである。

「犯罪の証明」について、合理的な疑いを差し挟む余地があれば、裁判所は無罪の判決を言い渡さなければならない。
これが「疑わしきは被告人の利益に」という大原則なのである。

しかし、日本の警察・検察・裁判所の現実は、こうした憲法および法令の定めに反する「前近代」の状況そのものなのである。
「前近代」の意味を一言で表現するなら「法の支配」が実現していないことである。

PC遠隔操作事件では、誤認逮捕された被疑者がうその自白調書作成に追い込まれている
このこと自体が、日本の警察・検察取調べの前近代性を如実に示しているのである。
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ただいま被曝中(29)放射能タブー

   放射能タブー 3/6 「ただいま被曝中」氏から

現在放射能の話がもっともしづらいのは福島であろう。

放射能の話を話題に出すときはお伺いをたてねばならない。
『放射能とかって、気にしてる?』なんて。
意味的にはあまりにもおかしいが、そんな風に聞いてから話している。

放射能とか・・の『とか』には食品汚染が含まれている。
ある程度の確率で『ホントに困ったものだね~』と返ってくる。
ある時は『うちは気にしない方針だから・・・』とも言われる。

そしてたまに『そんなこといつまでも言ってるから風評被害が収まらなくて復興が遅れるんだ!』と言われる。

福島市役所の入口ロビーでは除染関連の特設コーナーが設けられている。
さまざまな冊子などが無料で配布されている。
職員は立場上、安全安心をベースに対応している。

少し突っ込んだ質問をすると瞬く間に表情を曇らせる。
彼らも相当の知識と教育を受けているようなので、最初は自信満々に、言葉は丁寧だが明らかに上から目線で『素人が煽るんじゃねーよ』的な態度である。

しかし話が進むうちに答えに窮してくる。
別に、イジメに行っている訳ではないのだが『大丈夫』というキーワードに過剰反応するようになってしまっているので、それを口にしてしまった方は気の毒な事になる。

どんなに偉い専門家の方であろうとこう言うことにしている。

『低線量被曝による人体への影響は解明されていないというのが世界的な見解です。
ですがあなたは大丈夫だと仰います。世界中の科学者が解らないと言っている事を何故あなたは解るのですか?
また、しきい値なしの確率的被害が低線量被曝による健康被害だとも言われます。確率的被害なのになぜあなたは、大丈夫だと太鼓判を押せるのですか?』

これは煽っているわけではなく事実である。
なので、屁理屈をいう御用学者以外の正常な方は渋々認める。

これに屁理屈を言ってくる方のコメントは全て貴重な資料となるのでそれはそれで役に立つ。
医療被曝を取り上げて、CTだと何mSvだとかレントゲンだと、放射線治療ならとか言われる。

もちろんその被曝も個人的にはNOである。
この件に関しても意見を述べ始めると延々と長くなるのでここでは割愛するが、セーフティーな放射線量は無いと思っている。

100歩譲って言えば、医療被曝は患者がメリットがあると判断して、リスクを負ってまで自らが選択して被曝するのである。

原発事故による被曝は全くメリットがない。
選択して被曝しているわけでもない。

満員電車の中で変質者に針で刺されたとき、病院で注射するのと同じだから『大丈夫』と言われているのとおなじである。
その変質者は無罪放免となるだろうか?

先日、滋賀県の河川敷に放射能汚染されたチップが不法投棄されたとか・・・
いちばん元々はどこの企業が放射能を不法投棄、散布したのか?

事故後、低線量被曝はホルミシス効果で福島の人は世界一の長寿になるといった専門家もいる。

震災後すこぶる調子が良いとか、血圧が安定してきた、血糖値が正常になった、γGTPの数値が・・・そんな話は一件も聞こえてこない。

聞こえてくるのは、若いのに心不全で亡くなったとかいう話ばかりである。
それも偶然なのかどうなのかは分からない。

そう、だれにも解らないのである。

一人の人生を2パターン見る事は出来ないのである。
だから決して判らない。

しかしながらその中に確実に放射線の影響を受けている人が存在する事は、確率的被害という考え方からすれば間違いなく存在する。

田中俊一委員長は食品の安全基準が厳しすぎると言い出したようだ。
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014030501002264.html

いったいどういうつもりなのだろう?
どうしてもわからない。

何故、大事を取ろうとしないのか。
何故、気にするかしないかの2択なのだろうか?

なにかあるのだろうが・・・・

課題である。
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