救援連絡センター三角氏､釈放を勝ち取る

　　速報　本日、三角さんの釈放を勝ち取った！3/3　救援連絡センター

２月２０日に令状逮捕され勾留されていた救援連絡センター運営委員の三角忠さんは、本日３月３日昼１２時過ぎに釈放されました。
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　　神田警察署が三角さんを釈放　『警察白書』に見る警察権力の拡大　スパイ活動の対象は・・・・3/4　MEDIA KOKUSHOから

警視庁神田警察署に拘留されていた出版人・三角忠さんが、３月３日に釈放された。これにともない同日の午後３時から予定されていた勾留理由開示公判は中止となった。

三角さんは昨年の１１月にJR水道橋駅で駅員とのトラブルに巻き込まれ、それを理由に３ヶ月後の先月２０日、逮捕された。三角さんを支援している救援センターによると、２４日以降は取り調べも行われなかった。

■参照：救援センターの抗議声明

※｢救援連絡センター運営委員を不当逮捕｣｡

この事件の背景には、安倍政権が導入を進めている構造改革＝新自由主義がもたらしている貧困や格差社会に萌芽した社会運動を取り締まるための戦略があるようだ。警察権力の拡大である。秘密保護法の運用へ向けた流れと同じ脈絡の中で起きた事件といえる。

実際、構造改革＝新自由主義の浸透と、国策としての警察権力の拡大を裏付ける客観的なデータも存在している。２０１３年度の『警察白書』である。同白書によると、２００１年から２０１２年までの間に、都道府県警察の地方警察官の人員は、２万８２６６人も増えている。

※現在の定員は、２８万５８６７人

白書によると、これは自然増ではなくて、「増員を行ってきた」結果である。

２００１年は、構造改革＝新自由主義の「本丸」、小泉内閣がスタートした年である。 しかし、日本の構造改革が本格的に始まったのは、それ以前の１９９６年、橋本内閣の成立時である。

ところが橋本首相は、大店法の廃止など、ドラスチックな規制緩和を進めた結果、国民の反発をかった。そのために橋本内閣に続く小渕内閣、森内閣の時代は、構造改革＝新自由主義の導入にもたついた。むしろ民主党の方が、急進的な構造改革＝新自由主義の導入を主張したのである。

そんな時、森喜朗首相に代わり、自民党の「救世主」として登場し、一気に構造改革＝新自由主義を導入したのが小泉首相だった。

本来、構造改革＝新自由主義の政策は、①規制緩和、②公共サービスの縮小など、「小さな政府」の実現、③法人税の減税と、消費税のアップ、④成長産業に対する公的支援の拡大、⑤大企業のブレインの育成、⑥「観念論」教育の徹底、⑦多国籍企業のための海外派兵体制の構築、などを柱としている。

これらの方針の背景には、国境なき時代に、非正規社員の拡大など国民を半ば奴隷化し、その一方で「治安」を維持し、大企業の国際競争力を高める狙いがある。

このうち②「小さな政府」を目指すのは、無駄な出費をなくすことで大企業の税負担を軽減することが目的である。同じ脈絡から、医療や福祉の切り捨ても行われる。省庁も再編してスリム化し、無駄な財政支出を抑制する。

公務員の人員削減の典型例として分かりやすいのは、国会議員の定数削減である。国民に対して、「国会議員みずから無駄を省いていきます」と意思表示することで、さらに公共機関全体のリストラを目論んでいるのだ。

※もっとも、議員定数を減らしたり、参議院を廃止する程度では、財政支出の抑制も「焼け石に水」である。定数削減の本当の目的は、国民の参政権を縮小して、共産党と社民党を国会から排除することにある。

こうした流れからすれば、警察組織のリストラも必然的に断行されてもおかしくはないはずだが、実際は、警官の数に関しては、ここ１０年の間に約３万人も増えているのだ。なぜ、増員が必要になるのか。

既に述べたように、構造改革＝新自由主義の「前進」で拡大している社会矛盾が爆発するのを、警察の力で食い止める必要に迫られているからではないだろうか。

三角さんの逮捕も、このような脈絡から検証する必要がありそうだ。今後、出版人を狙った同じような「嫌がらせ」が繰り返される可能性が高い。

◇国費でスパイ活動 　

ちなみに『警察白書』には、公安警察が監視対象にしている組織を名指しで上げて、それについての報告を掲載している。次の組織、あるいはカテゴリーにあてはまる人々である。

①オウム真理教

②極左暴力集団

③右翼

④日本共産党

⑤日本民主青年同盟

⑥原子力政策をめぐる運動

⑦オスプレイ配備をめぐる運動

⑧経済問題等と捉えた国内外の運動

⑨我が国の捕鯨を取り巻く国内外の動向

⑩雇用問題を捉えた運動

■警察白書の目次・第３説「公安情勢と対策」

国費を使って、①～⑩を監視しているのである。

PC遠隔操作､片山氏の保釈停止､人権蹂躙の権力！

　いったん決定した保釈を､その日のうちに停止するというこの国家権力｡
　物証の一つもない被告人への長期勾留と､期待させて再拘禁する､卑劣なゆさぶり弾圧！
　法治国家ではない｡
　人権蹂躙の封建制度か北朝鮮ではないか！

　でっち上げられた冤罪､PC遠隔操作事件については
　｢PC遠隔操作事件､片山被告書面インタビュー｣
　｢PC遠隔操作事件､片山祐輔氏冒頭意見陳述｣

　司法権力は人権蹂躙の不当な拘禁を直ちにやめよ！
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　　　PC遠隔操作事件で公判中の片山祐輔被告が保釈！無罪を主張するも1年以上勾留される！警察は確定的な証拠を掴めず！ 　3/4　　｢真実を探すブログ｣から

4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件で起訴されていた片山祐輔被告ですが、遂に東京高裁が保釈の決定をしました。
彼が捕まったのは2013年2月なので、実に1年と1ヶ月間も勾留されていたことになります。

警察側は相当な取り調べや脅迫に近いような事などをしていたようですが、今のところ確定的な証拠は発見されていません。

そもそも、片山氏が逮捕されたのは偶然に現場付近の監視カメラなどに写っていたからで、あくまでも間接的な証拠のみとなっています。
それなのに、1年以上も勾留したのは異常だと言えるでしょう。
海外では確定的な証拠などが無ければ、数日間程度の勾留でお終いです。

日本の警察は勾留期間を何度も延期することが出来るようですし、根本的な制度を見直さなければ、再び同じ様な冤罪事件が発生することになると私は思います。
警察の取り調べ方についても、「まるでヤクザみたいだ」という声もあるわけで、このままでは非常に不味いです。

☆ＰＣ遠隔操作事件の片山被告保釈へ　東京高裁が許可　3/4産経

　４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、東京高裁は４日、ＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３１）＝威力業務妨害罪などで起訴、公判中＝の保釈を許可する決定をした。
　保釈保証金は１千万円。
　２月１８日に東京地裁が保釈請求を却下し、弁護側が同月２７日に東京高裁に抗告していた。

　片山被告は同月１２日に地裁で開かれた初公判で、「事実無根です」と全面無罪を主張。
　弁護側は検察側の約６４０点の証拠採用に同意しており、「証拠隠滅の可能性はない」としていた。
　第２回公判は今月５日に開かれる予定。
：引用終了
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　　　PC遠隔操作事件、片山祐輔氏の保釈が急遽中止に！検察側が特別抗告！保釈決定の執行も停止！ 　3/4　｢真実を探すブログ｣から

数時間前に
「PC遠隔操作事件で公判中の片山祐輔被告が保釈！無罪を主張するも1年以上勾留される！警察は確定的な証拠を掴めず！」
とお伝えしましたが、検察側が特別抗告をしたことで、保釈が急遽中止されました。
保釈の見直しに伴い、3月4日18時に予定されていた片山氏の会見も中止が決定。

ライブドア事件で捕まった堀江元社長ですら、特別抗告はされたことがなく、検察の対応は極めて異常だと言えるでしょう。
ハッキリ言って、これは警察権力による基本的人権の蹂躙です。
片山氏だけでなく、日本国民はこれに対して強い抗議をするべきだと私は思います。

☆片山被告の保釈停止　にこにこニュース
引用：
パソコン遠隔操作事件で、東京高裁は検察側の申し立てで片山祐輔被告の保釈を停止する決定をした。
：引用終了

堀江貴文(Takafumi Horie) ✔ @takapon_jp
俺の時だって準抗告はされたけど、特別抗告は流石にされなかった。相当検察焦ってんな RT @amneris84: 【速報】東京高裁は保釈の執行停止を決めた。片山被告の本日中の保釈はなくなった。
2014年3月4日 6:33 PM

物凄い過剰反応ですよね。 RT @yjochi: 遠隔操作事件で、検察庁は特別抗告したのか。身柄で検察官が特別抗告というのは極めて異例だろう。聞いたことがない。
2014年3月4日 6:57 PM

本当ですね。 RT @yjochi: 遠隔操作の被告人は、保釈になって特別抗告までされて、今までにない超大物被告人、ということではある。が、特別抗告はやり過ぎだし、悪い前例にもなると思う

落合洋司 ‏@yjochi
昨年2月に逮捕、勾留して、起訴までに2か月近く、その後も現在まで勾留が続き（それも接見禁止付き）、検察官請求証拠が全部取り調べられて、保釈になったからと、まだなお特別抗告までする、身柄の必要性って何、ということだろう。身柄さえあれば有罪になると勘違いしているのでは。

落合洋司 ‏@yjochi
特別抗告というのは、本来、憲法違反、判例違反といった理由がないとできないことで、そういう理由があるはずもない本件では、職権発動による原決定取消、保釈却下を狙っていることになるが（そういう権限は最高裁にある）、検察官が、そこまで身柄にこだわるのはやり過ぎ、行き過ぎ

ロシアは戦争を否定､米国はネオナチと手を組む

　　　プーチン大統領　軍事介入せず　クリミア併合も否定　3/5　スポニチ　　

　ロシアのプーチン大統領は４日、モスクワ郊外の大統領公邸で記者会見し、ウクライナ南部クリミア自治共和国で軍を使う「必要はなくなった」と述べ、ロシア系住民の保護を目的とする軍事介入を回避する考えを示した。

　ウクライナの政変を批判する一方、ロシア系住民が多数を占める自治共和国を併合する必要性は「今のところない」と否定した。

　欧米諸国に制裁を科された場合の経済的損失に加え、６月にロシア南部ソチで主催する主要国（Ｇ８）首脳会議への影響を考慮し、妥協に転じた。ロシア系住民への影響力を確保、ロシア黒海艦隊を長期的に維持する目的も一応達したと判断したとみられる。

　ただプーチン氏は、親ロ感情が強いウクライナ東部の住民から要請があれば「あらゆる手段」を講じる権利があると強調。
　軍の使用は「最後の手段」としながら、武力介入の可能性に含みを残し、親欧米のウクライナ新政権を威嚇した。

　ウクライナの新政権に正統性はないと批判。
　５月２５日の前倒し大統領選の結果を「認めない可能性がある」と語った。

　Ｇ８会合に関しては「準備を進めているが、嫌なら出席しなくてもいい」と述べ、準備会合への参加を当面見合わせると表明した米国などを突き放した。

　米国は３日、ロシアとの軍事交流を全面的に中断すると発表。貿易や投資に関する協議も中止することを決め、対ロ関係の縮小に踏み切った。
　オバマ大統領はウクライナ領内でのロシア軍展開は「国際法違反」と非難した。欧州連合（ＥＵ）も制裁を視野に、６日に臨時首脳会議を開くことを決めた。

　インタファクス通信は３日、黒海艦隊司令部がクリミアのウクライナ軍に対し、４日午前５時（日本時間同正午）までに投降しなければ攻撃すると報道したが、同艦隊は強く否定した。

　インタファクスなどによると、ロシア外務省高官は４日、２月にウクライナのヤヌコビッチ大統領と現在の新政権代表が締結した合意に立ち戻り、履行するようＥＵなどに要求した。

　ロシアのラブロフ外相は４日、マドリードでＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表と会談。ケリー米国務長官は同日ウクライナ入りした。午後に親欧米の新政権指導部と会談する予定。（共同）
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※　日本を含む｢西側報道｣は､相変わらず｢ネオナチ｣については一切報道タブーにしている｡
　しかし､タブーにして事実が変わるものではない｡
　解散させられネオナチの暴力の危険にさらされたウクライナ治安部隊は､東部､クリミア､ロシアへ脱出している｡ロシアはパスポートを発給している｡
　地元ユダヤ教指導者は､キエフなどの都市部からの避難を呼びかけている事態だ｡
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　　　3/3　Paul Craig Roberts　｢マスコミに載らない海外記事｣から抜粋　

無頓着なアメリカ国民に向けて描き出されつつある構図は真っ赤な嘘だ。
アメリカ国務長官ジョン・ケリーが、“国際法に違反して”“ウクライナ侵略”したと、ロシアを非難した際、情報に通じた人々は、爆笑されたに違いない。
イラク、アフガニスタン、ソマリアに違法侵略し、リビア政府の打倒を画策し、シリアの政権を打倒しようと取り組んでおり、パキスタンとイエメンの一般国民を無人機やミサイルで攻撃し、イランを攻撃すると常に脅迫し、南オセチアのロシア国民に、アメリカとイスラエルが訓練したグルジア軍をけしかけ、ロシア人と、ロシアの戦略上の権益擁護の為に立ち上がったロシアを、経済制裁で脅している国の外務大臣がケリーだ。
ロシア政府は、ケリーは、偽善を新たな水準にまで高めたと述べた。

ケリーはこの質問には答えられない。
“アメリカ合州国政府は、一体いつから、主権と領土の保全という概念に、本気で同意し、擁護しているのか？”

ケリーは、いつもながら白々しいうそをついている。
ロシアはウクライナを侵略してはいない。
キエフで行われている乱暴な反ロシア言辞と行動に鑑みて、ロシアは黒海基地に駐留する部隊に加え、多少の兵員を派兵したのだ。
クリミアのウクライナ軍はロシアに投降しつつあり、ロシア軍兵士の追加派兵はほとんど無用だ。

愚昧なケリーは傲慢さと思い上がりと悪に耽り、ロシアを直接脅迫した。
ロシア外務大臣はケリーの脅しを“受け入れられない”とはねつけた。
戦争のお膳立ては整っている。

状況の不条理さにご注目願いたい。
キエフは超国家主義ネオナチに乗っ取られている。
超国家主義暴漢の一団は、欧州連合が同盟国として望んだり、あるいは必要としたりする相手の中で、一番望ましくない連中だ。
EUは権力を中央集権化し、加盟諸国の主権を抑圧している。
ネオコン・オバマ政権と、反ユダヤ主義のネオナチとの協力にご留意願いたい。
クリントン政権以来、アメリカ政府を支配してきたネオコン徒党は、実にユダヤ系に偏っており、彼らの多くは、イスラエル/アメリカ二重国籍だ。
ユダヤ人ネオコンのビクトリア・ヌーランド国務次官補や、スーザン・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官は、自分が起こしたクーデターの支配権を、“ユダヤ人に死を”と説くネオナチに奪われてしまったのだ。

イスラエルの新聞ハーレツは、2月24日、ウクライナ人ラビ、モシェ・ルーベン・アズマンが“キエフのユダヤ人達に、町から、更には国からさえ、離れるよう”助言していると報じた。
ウクライナ・ユダヤ人の統括団体代表エドワード・ドリンスキーは、ウクライナ・ユダヤ人にとって、状況は“恐ろしい”ものだと述べ、イスラエルの助けを求めた。

アメリカ政府は自分が生み出し、擁護している状況がこうなのに、ウクライナ民主主義を抑えつけているといって、ロシアを非難している。
アメリカ政府が転覆させるまでは、ウクライナには選挙で選ばれた民主主義があった。

現時点では、正当なウクライナ政府は存在しない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2014/03/03/washingtons-arrogance-hubris-evil-set-stage-war/