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もうすぐ北風が強くなる

強襲揚陸艦を輸送艦と呼び続ける奇怪なマスコミ

おおすみ1 おおすみ
 おおすみ

 テレビも各新聞もみな同じなのだが、例えば共同通信。
【海自輸送艦と釣り船衝突】 両船、同方向に航行か 往来危険容疑で海保が捜査 共同通信
 広島県大竹市沖の瀬戸内海で15日朝、海上自衛隊の輸送艦と衝突した釣り船が転覆した事故で、救助された寺岡章二(てらおか・しょうじ)さん(67)が15日夜、広島市の自宅で取材に応じ「釣り船の右側がぶつかってせり上がり、左側から浸水し転覆した」と証言した。
 (以下略)

 あやうくイメージを騙されるところだった。
 すべてのテレビとすべての新聞は「海上自衛隊の輸送艦」と報道している。赤旗までが「輸送艦」だ。
 私も貨物船のような「輸送艦」のイメージをもっていたが、これは違う。
 これはいわゆる「強襲揚陸艦」である。

 ミニ空母に揚陸ハッチがついている敵前上陸用の1万t近い戦闘艦である。
 これが外国の艦船なら当然「強襲揚陸艦」と報道する。
 あるいはミニ空母、ヘリ空母という言い方もあるだろう。
 「輸送艦」といったら誰でも貨物船のイメージを持つだろう。
 この国のマスコミも、外国艦船の「強襲揚陸艦」を「輸送艦」と呼ぶことは決してしない。

 恐るべきかアホらしくも、この国のマスコミはNHKから赤旗に至るすべてが、自衛隊の「強襲揚陸艦」に限って「輸送艦」なのである。
 もちろん、「自衛隊は戦力ではない」とのカモフラージュが身に染み付いての報道姿勢だ。
 戦車隊を「特車隊」と呼んでいたようなものだ。

 まさしく、「木が曲がっている」と言われたら、「曲がっている」と言うのと同じ。
 自衛隊に「これは輸送艦だ」と言われたら、「輸送艦だ」と報道するのだ。
 官僚機構に「安全だ」と言われたら、「安全だ」と報道するマスコミ。
 
 どうりでマスコミは、この自衛隊艦船の大きな写真を載せないわけである。
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厚生年金350万人未加入と悪質事業者、老後無年金者の増加

 年金手帳

 久しぶりというか、このブログでは初めて登場する「年金の長妻」氏へのインタビューを交えた記事です。
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    厚生年金、350万人未加入の衝撃~老後無年金者増加の懸念、意図的な悪質事業者も  1/18 Business Journal

 会社員なのに、個人で国民年金に加入しているという人はいないだろうか。
 これは違法である可能性が高いため、会社に直接言いにくい場合は、すぐ年金事務所に相談したほうがよい。
 そして年金事務所から会社に対して、厚生年金への加入を促してもらうようにし、念のため年金事務所には、自分が直訴したことは秘密にしてもらうよう口止めしておいたほうが賢明である。

 企業は、厚生年金、社会保険、雇用保険に加入することが義務付けられている。
 そして、厚生年金に加入している会社(適用事業所)に常時雇用される70歳未満の人は、国籍や性別、年金受給の有無にかかわらず、厚生年金の被保険者となる。
 また、株式会社でなくても、従業員が常時5人以上いる個人の事業所は、農林漁業やサービス業などの場合を除いて、厚生年金の適用事業所となる。

 法律ではこのように定められているが、実際には厚生年金や社会保険に加入していない会社や事業所が少なからずある。
 厚生年金と社会保険の保険料は従業員と会社側で折半だが、国民年金と国民健康保険は個人で全額自己負担なので、会社員は損をすることになる。
 中小零細企業の中には、業績が悪くて保険料を負担することができずに加入していないところもあるが、悪質なのは、単に保険料負担がいやで意図的に逃れているケースだ。

●350万人が未加入、2.78兆円の未払い

 厚生年金に未加入の会社員は、一体どのくらいいるのか。昨年秋の臨時国会でもその人数をめぐって問題になったが、民主党の長妻昭元厚生労働相が詳しく説明する。

 「約350万人が会社員なのに国民年金というのが実態です。
 この数字は厚労省のHPでも発表されており、厚生年金へ未加入の会社員の未払い分保険料総額は2.36兆円にも上ります。
 すでに厚生年金に加入はしているものの、未払いの人もいて、その保険料総額が4205億円。
 これを足した2.78兆円の半分、つまり約1.4兆円ほどの保険料を経営者が未払いで得していることになります。
 会社員であっても労働時間が週30時間未満であれば、現行ルールでは厚生年金の加入対象とはならないのですが、法改正して加入対象とすれば、1.08兆円(医療含む)が徴収できます」

 1日6時間で週5日働けば、週30時間になる。正社員じゃなくてもこれくらい働いている人は多いが、厚生年金の加入義務について政府はどう考えているのか。

 「民主党は、年金一元化などの大きな改革はともかく、まず簡単にできるところから着手しようということで、会社員をすべて厚生年金にするよう自民党に求めています。
 しかし、自民党はそれすらも拒否しています。現在の制度を、とにかく変えたくないという。それをやれば、企業や経営者の負担が大きくなるからです」

 さらに長妻氏は安倍晋三首相の姿勢も批判する。

 「国会で安倍首相に『どんな国をつくりたいのか』と質問したら『世界で一番、企業が活躍できる国』と答えました。完全に企業サイドに立っている。
 企業が潤えば、働いている人もその恩恵を受けて、社会の末端にも波及するという考え方。トリクルダウン理論といいますが、それでうまくいった国を見たことがありません」

 厚生年金保険法では、厚生年金の加入逃れに対して、懲役6カ月以下または罰金50万円以下の罰則を規定しているが、これまで適用された例はほとんどない。
 まだ民主党政権だった一昨年春、厚労省は厚生年金の保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発して、社名を公表すると決めたが、その後、同省が本腰で取り組んでいる様子はみえない

●老後の無年金や生活保護につながる懸念も

 では、厚生年金に入るべき会社員が厚生年金に加入できない状況は、何が問題なのか

 「年金未納は低年金・無年金につながり、老後の生活保護につながるということです。生活保護はすべて税金で賄われています。
 今、生活保護受給者のうち60歳以上が5割以上になっています。現状は国民年金が“非正規雇用不安定年金”と化しています」

 そもそも、国民年金は自営業者のために設計されて始まった制度だ。
 自営業者には定年がなく、店舗などの資産を持っている人も少なくないので、年金だけで暮らすということは想定されていなかった
 月額の保険料は固定で金額が抑えられたかわりに、受給する年金額も低いものになった。

 「現在、国民年金加入者のうち、自営業者とその家族は2割程度
 いつの間にか自営業者のための制度ではなくなってしまいました。加入者の8割は無職や非正規雇用者、そして会社で働いている人です。
 国民年金の未納問題が取り沙汰されますが、実は自営業者の未納は多くありません

 国民年金は40年間払い続けても、受給額は満額で月6万5000円程度
 しかし、満額でもらっている人は少なく、受給者の34%は月額4万円未満だ。
 仮に満額でもらっても、それだけではとても生活できるレベルではなく、生活保護をもらったほうが得だと考える人がいても不思議ではない。

●社会保障の2025年問題

 少子高齢化問題はますます深刻化していく。長妻氏は、日本社会はすでに“今そこにある危機”に直面しつつあるという。

 「団塊の世代全員が75歳以上になるのが2025年です。
 75歳以上は後期高齢者だから体力も急に落ち、介護が必要な人も急に増えるでしょう。
 団塊ジュニアは10年後には40代後半です。最も働き盛りなのに、介護離職せざるを得ないという人も増えるでしょう。
 そして、40代後半だと子どもは大学生くらいだからお金もかかる
 介護はいつまで続くかわからないから、例えば50歳から10年間介護していたら、そのまま年金世代に入ってしまう。
 年金もらいながら親の介護するような人も出てくるかもしれない

 暗澹たる気持ちにさせられる未来像だが、現在でも「介護離職」する人が後を絶たないのが現実である。
 今回みてきた現実を踏まえた社会保障をめぐる国民的議論が、待ったなしで求められている。
(文=横山渉/ジャーナリスト)
 ーーーーーーーーーーーーーー
 ※ 私の同僚にも既に、年金生活で親の介護している人は多いし、介護離職した人もいる。
 これが厚生年金でなく国民年金だったら、恐ろしい事態になってしまうのは明らかだ。
 社会保険料の事業主負担を免れるために、従業員を国民年金に入れ放置している企業も、ブラック企業として摘発しなければならない。

 そして、さらに若年化して40代後半から親の介護に入る人が主流になるというのも頷ける。
 介護離職して、国民年金だったら否応なく生活保護である。介護される方も、する方も。そういう境遇の人々が大量に発生する。
 大きなひどい、社会問題となるのは疑いない。
 同じことをいってしまうが、私も「暗澹たる気持ち」にさせられる。
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2014年消費増税、資産家は肥え勤労者は窮乏化し経済は縮む:耕助

ビール
 そのうちビールも飲めなくなりそうだ。

 今年はどんな年になるのか。
 2014年は消費増税が実施される。
 大量のベースマネー拡大は実体経済の拡大を何ももたらさず、資産バブルで大企業と資産家に富は移転し、勤労者は16年に及ぶ賃金減少と雇用の悪化、非正規労働の拡大。

 そこに消費増税が襲いかかれば、勤労者、中小企業はさらに窮乏化し、消費需要はどん底となり、実体経済は縮小する。
 デフレの悪循環が激しくなるのは、火を見るより明らかだ。
 賀茂川耕助(ビル・トッテン)氏から
 ーーーーーーーーーーーーーーー
   消費税増税がもたらすもの 1/14 「耕助のブログ」から

経済協力開発機構(OECD)は11月、今年と来年の世界経済の成長率見通しを下方修正し、2015年の日本のGDP成長率は1%と、先進国の中でも最も低くなった

最近の世論調査によれば、一般国民の多くはアベノミクスの恩恵を受けていると感じてはおらず、したがって景気が回復している実感もないと回答している。
アベノミクスによって株価が改善したのは、世の中の金回りの悪い状態を市場に流通する通貨量を増やして改善するという「量的金融緩和政策」によるものである。
株式市場へ回ったのはその増えた分の通貨であり、商品やサービスの生産、販売や設備投資など具体的な対価が伴う経済活動が活発になったからではない

低迷する景気を回復させるために、1999年、日本政府はゼロ金利政策をとった。
本来それは債務の負荷を削減するための短期的な金融政策のはずだ。
しかしそれ以来、過去15年間にわたり日本は低金利政策を続けるという、世界でも例のない記録を更新している。

いくら金利を低くしても景気が悪ければ需要は増えず、借金をして新たな設備投資を行い供給量を増やそうという企業はない。
さらに増税により、給与が少なく雇用が不安定な非正規雇用労働者や、固定収入で生活する預金者や高齢者が消費に使えるお金を減らしたことも景気を冷え込ませた。
お金がないときに必要なのは低金利で借りられるお金ではなく、収入と仕事なのだ。
そして4月にはさらに消費税率が8%へ引き上げられることが決まり、これで消費にまわるお金はますます減っていく

それだけではない。国税庁の民間給与実態統計調査によれば、2012年の民間の平均給与は408万円1997年の467万円をピークに16年間緩やかに減少してきた。
408万円は89年とほぼ同水準で、24年前に逆戻りしたということだ。
89年の給与所得者数は3850万人で、2012年は4555万人と従業員は1.5倍近くに増えているが、給与総額は1. 2倍しか増えていないのである。
これは正規社員の減少と非正規社員の増加を表しており、貧富の格差が16年間で大きく広がったということでもある。

また2012年11月には9500円だった日経平均株価は2013年11月には1万5千円を超えたが、これは企業収益が上がったからでも景気が回復したからでもない。
先述したように量的金融緩和によって資金が流れ込んだだけで、失業も減っていないしGDPも増えていない。
さらに円安により、ドルは一昨年11月に80円だったものが104円になったが円安も日本経済を強くはしない。
輸出は伸びても輸入が高くなり、それが消費を弱めるからだ。

良いニュースは、消費が今後数カ月で増えることで、ミニバブルが起きるかもしれない。
しかし悪いニュースは、それは消費税増税前の駆け込み消費にすぎないということだ。
その後の落ち込みは悲惨なものとなり、アベノミクスによってさらに富裕層に富が移行し、貧富の格差が拡大していくのである。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
 ※ 以下はビル・トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ。

信用創造と言えば聞こえは良いが
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
マスコミが誘う戦争へのシナリオ
サイバー戦は現実の問題だ
16兆1千億ドルを金融資本に融資したFRB
アメリカ全土に広がる抗議行動
1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
1%の純輸出と99%の被害者:トッテン
アイスランドの教訓、ギリシャはドラクマに戻せ
通貨戦争(45)カダフィの通貨構想:トッテン
経済停滞招く消費増税:トッテン
自治体破綻とウォール街占拠運動
TPPは開国でなくまさに売国:トッテン
議論なきACTA協定の危険:トッテン
教育、洗脳、マインドコントロール:トッテン
逆進課税とデフレ恐慌
アメリカのロボットマスコミとかいらい政府
重要な問題から意図的にそらすための尖閣、竹島
クロポトキンと相互扶助論
なぜ消費増税に固執するのか
百年前の世界大戦前夜に似ている:耕助
失業、窮乏、貧富の拡大を目指す安倍政権
TPPとシェールガス、国民皆保険:耕助
鐘を鳴らせ、悪い魔女は死んだ:耕助
破綻早めるアベノミクス
公共の銀行を
労働者を痛めつけて大企業と金持ちが喜ぶ社会
消費増税、嘘は平気で責任はとらない安倍政権:耕助
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