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もうすぐ北風が強くなる

小沢氏1/8年頭所感

 小沢1401

   年頭所感 生活の党代表 小沢一郎   生活の党

民主主義の「再生」に向けて

 はじめに
明けましておめでとうございます。昨年中は皆様方に本当にお世話になりました。
お力添えをいただいたにもかかわらず、二回の国政選挙で厳しい結果を招き、大変責任を感じております。
ただ、お詫びを申し上げるだけでは済まされません。今年こそ、国民の期待に応えられる一年にしなければならないと決意を致しております。
本年もどうかよろしくお願い申し上げます。

 自公政権の復活で再び官僚政治へ
さて、一昨年末及び昨年7月と二回の国政選挙により、巨大与党が出現しました。
現在の安倍政権は、歴史の針を逆行させるように、官僚主導型の中央集権政治を完全に復活させました。
生活の党は、安倍政権の進める政策が「国民の生活が第一」という思想と真逆のものであり、明らかに間違っていると確信しております。

 悪い物価高で国民の生活は逆に苦しくなる
現政権の最大の問題は経済政策です。
今、「円安政策」により物価が上昇しています。
安倍政権は、大企業向けの減税を強化することで給与が上がっていくというシナリオを描いていますが、現実には収益は内部留保として留まり、給与は今後も上昇せず、結果として国民は所得増なき物価高に苦しめられるだけでしょう。
また、4月からの消費増税が、回復しつつある個人消費の足を引っ張るでしょう。

 アベノミクスで「格差」は拡大の一途
深刻なのは、このままでは社会の格差が拡大していく一方だということです。
非正規雇用の増加が社会の格差を拡大させています。
不安定な雇用と格差の拡大は、必ずや国民経済を劣化させます。
生活の党は、正規雇用を拡大するための法的な規制を検討する段階に入ったと確信しております。

 TPPと減反廃止は地方無視の政策の象徴
格差といえば、中央と地方の「格差」も深刻なものとなっています。
この点、安倍政権は地方経済には全く配慮していません
その象徴がTPP交渉参加であり、減反・戸別所得補償制度の廃止です。
どちらも日本の農業に壊滅的な影響を与えることになるでしょう。
かつて私達は農家の戸別所得補償制度を創設しましたが、それは地方村落を支える農業基盤を重視したためです。
地方の発展があってこその国土なのです。
このまま安倍政権による地方切り捨ての政策を行っていけば、いくら東京でオリンピックをやっても、地方は疲弊する一方になってしまいます。

 原発推進は国民の理解を得られない
さらに、エネルギー政策では、安倍政権は原発の再稼働を明言する等、原子力依存への回帰の姿勢を鮮明に打ち出しております。
被災地域内では原発事故によって住民が生活の本拠を奪われ、震災後3年近くを経た今もなお、生活再建の見通しが十分に立てられない状況にあります。
このような中、原発再稼働に向けて意欲を見せるだけでなく、首相自らトップセールスを行う等、海外への原発輸出を推進するという姿勢は、福島原発事故の教訓を踏みにじるものであり、到底国民の理解を得られるものではありません。

 アジア外交の無策が日本をますます孤立させる
外交・安全保障面はどうでしょうか。
安倍政権は、米国とだけうまくやっていればアジア外交はどうにでもなると考えているようですが、これは完全な間違いです。
昨年末の安倍首相の靖国神社参拝を受け、米国も本気で日本のアジア外交について懸念を示しました。
いくら立派な国家安全保障会議を作ったところで、事態をここまで悪化させれば、もはや安全保障でも何でもありません

 いつか来た道を歩んではならない
昨年、安倍政権は特定秘密保護法を成立させました。
官僚の裁量でひとたび「特定秘密」に指定すれば、何でも隠せてしまいます。原発関係情報など良い例です。
基本的人権である知る権利が損なわれては、まともな民主主義の発揚など不可能になります。
この件に象徴されるように、今、安倍政権はその本性を徐々に表しつつあります。
集団的自衛権然り、憲法改正然りですが、私達は決して「いつか来た道」を歩むことを許してはなりません

 選択肢なき政治の不幸
今のような自民党一強政治は国民にとって大変不幸なことです。
消費税や原発の問題をどうにかしたくても、今の国民には選択肢がありません
競争がない政治は必ず腐敗します。
一刻も早く健全な議会制民主主義を回復させないと大変なことになります。
経済では国民生活を困窮せしめ、外交では国際的に孤立するという事態だけは絶対に避けなければなりません。
そのためには、まず、経済政策やエネルギー政策、社会保障制度改革で、自民党の対抗軸となり得る勢力の結集が必要となります。
たくさんの新党ができましたが、その多くが強い安倍政権を見て、すり寄り型補完勢力に堕してしまいました
このような準与党勢力ではなく、今見てきたような安倍政権の政策に明確に対峙できる民意の受け皿がどうしても必要なのです。

 民主主義の再生に向けて
そのために、私達は持てる力の全てを注ぎ込み、再び政権交代可能な勢力を構築すべく、命をかけて取り組んで参りたいと思います。
そのことこそが、今の誤った政策の方向性を正せる唯一の道であると確信しております。
厳しい道のりになります。
しかし、これまでの道はいつも厳しくつらいものでした
私達は皆様方のご支持があったからこそ、どうにか今日まで進んでこられたのです。
民主主義の再生のため、ひたすら邁進して参ります。
本年もどうか変わらずご支援のほど心からお願い申し上げます。
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金融抑圧(3)闇株新聞

   金融緩和と量的緩和は全く違う 「金融抑圧」は回避すべき その3

 今年になってから「金融抑圧」ばかりですが、コメントもいただいているようにまだまだ説明不足ですので、もう1回だけ続けます。

 現在の日銀の金融政策が「金融抑圧」だとして、為替や株式市場に与える影響を中心に考えます。

 まず円相場ですが、日本での投資収益が国債利回りを基準として全体的に低く抑えられるため、資本流出に伴う「円安」であることは間違いなさそうです。逆にいうと「円高」になる材料が見当たりません。

 一方で株式市場は、日本での投資収益が全体的に引く抑えられるため、株式の配当利回りや益回りが相対的に魅力あるものとなり「どちらかといえばプラス要因」となります。
 昨年末(12月30日)現在の東証1部全銘柄の加重平均配当利回りは1.67%もあり、予想益回りは5.82%もあります。同日の10年国債利回りは0.735%でした。

 それに加えて東証1部や日経平均採用銘柄は日本を代表する企業であり、外部負債コストの引き下げや「円安」などの「金融抑圧」のメリットを享受できる企業も多く、株式市場だけが日本経済全体の実感から遊離して好調となるはずです。

 つまり日本経済全体の低迷が認識されてきても、株安になるとは限りません。
 (※ つまり、実体経済を伴わない資産高騰=バブル。)

 また昨日の記事で「巨額の金利収入が国民から政府に移転する」とはどういうことか?とのコメントをいただいています。
 これは国債利回りが低く抑えられれば、政府が国民に本来支払うべき利回り(利息)が不当に安く抑えられ、結果的に国民が巨額の利息収入を失うことになります。

 目にみえる形で国民から徴収するわけではないのですが、増税と同じ効果となります。

 もっとも銀行は以前から国民の預金で巨額の国債を買い入れ、そうでなくても低い国債からの金利収入の「大半」をピンハネしているので、国民は増税だけではなく銀行に対する補助金まで支払わされていることになります。

 さらに新たに発行される2~40年国債の7割を日銀が購入し、国債利回りが不当に低く抑えられることによって、どうしても財政の歯止めがなくなってしまう問題もあります。
 公共投資など「本来ではコストの合わない低採算事業」がますます政府主導で行われる弊害も出てきます。

 BNPパリバ証券の河野龍太郎は、早くから「金融抑圧」の弊害について述べられていますが、河野氏が最も懸念されているのが国債市場の機能低下のようです。国債市場の流動性が枯渇し、将来的に長期金利が跳ね上がるリスクを指摘されています。

 本誌が最も懸念するのは、一度始めた「金融抑圧」つまり日銀の異次元・国債買入れは簡単にやめられず、どんどん強化していかなければならないことです。
 年内の追加量的緩和は避けられず、しかも長期国債の買入れを増やす必要があるはずです。

 つまり確かに国債市場の機能低下は進みますが、国債利回りが上昇する可能性は「ほとんど」ありません。
 「金融抑圧」はますます日本経済全体を低迷させるため、長期金利が本格的に上昇するほど経済活動が活発になることは考えられないからです。

 重要なことなので繰り返しますが、金融緩和とは政策金利(短期の基準金利)を低く維持することによって経済活動を活発化させるものですが、量的緩和とは「金融抑圧」によって経済活動を低迷させることになり、全く意味が違います。

 元大蔵官僚の黒田総裁は、従来の白川総裁時代の金融緩和を100%変更して「異次元」量的緩和に切り替えました。
 その結果、劇的な円安と株高となりました。

 そのご利益(りやく)は当面続き、「金融抑圧」の弊害が市場に認識されることも当面はないはずです。

 安倍内閣の最優先課題が株式市場であり(株が上昇すれば日本経済全体が回復していると信じ込んでいます)、黒田日銀総裁の最優先課題が国債利回りの低下(つまり金融抑圧)である以上、当面は「国債利回り低下」「円安」「株価堅調」となるはずです。
 ーーーーーーーーーーーーーー
※ この記事について注意してほしい点。
 闇株新聞氏はあくまで国内経済と政権の経済政策についての限定した議論であることに注意してください。
 「金融抑圧」についての解説なので、米国、EUなどの動向は一応捨象されています。
 とりあげると彼のブログに収まらない分量となるでしょう。
 現実には今、米国の長期金利は上がり始めているし、EUの再度の破裂はいつあるかわかりません。中国の影の金融規制が円滑に実行できるかも問題です。
 資本の移動はフリーですので、いつ大規模資本流出や金融側がインフレ期待に発展する可能性はあくまで否定できません。
 例えばひとつ、日本の国債市場が官製談合であることなど、まだ海外にはよく知られていません。
 従ってバブルリスクは常にある、ということも事実です。 
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