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この惨状こそが原子力発電の現実、グッドマン:ガーディアン紙

3号機爆発

   【 福島第一原発、この惨状こそが原子力発電の現実 】  エイミー・グッドマン(『デモクラシーNOW』 メインキャスター) / ザ・ガーディアン紙  1/22  翻訳「星の金貨」氏から

かつてジャーナリストのウィルフレッド・バーチェットは、広島を取材した後でこう記しました。
「私はこれらの事実が今後の人類への警告として有効に使われるよう、可能な限り客観的に記録していくつもりである。」

彼の書いた記事は1945年9月5日付のロンドン・デイリーエクスプレスの第一面に、『原子爆弾の大厄災』の見出しとともに掲載されました。

バーチェットは広島を封鎖しているアメリカ軍の目をかいくぐり、破壊されつくした広島の街に西側ジャーナリストとして初めて足を踏み入れました。
彼はこう伝えました。
「広島は、とてものこと爆撃された都市のようには見えません。怪物のような巨大なローラーによって地上にあるものすべてを何度も押しつぶした跡のように、私の目には映りました。」

そして話は66年後の約900キロ北、2011年3月11日、福島第一原子力発電所と東日本大地震へと舞台を移します。

すでに世界的に何度も報道された通り、19,000もの人命を奪った最初の巨大な災害は、さらにそれを上回る規模の災害の始まりを告げるものだったのです。

史上まれにみる巨大災害は、福島第一原子力発電所において人間が作り出したシステムを連鎖反応的に機能停止に陥らせ、見る間に人間自らが作り出した災害へと姿を変えていきました

6基の原子炉のうち3基ではメルトダウンが始まりました。
その結果、環境中、そして海へと大量の放射性物質が放出され、場所によっては人間が近づくこともできない程に汚染されてしまったのです。

そしてもうすぐ3年の月日が経とうとしている今も、日本はまだ災害の後遺症に苦しみ続けています。
実に340,000人以上が原子力発電所事故の被災者になりました。
被災者は住んでいた家を追われ、暮らしていくための生計手段を捨て去らなければなりませんでした。

映画製作者舟橋淳氏は映画『Nuclear Nation(原子力国家): フタバから遠く離れて』を監督制作しました。
舟橋監督はこの映画の中で福島第一原発が立地していた双葉町の人々の、事故発生後1年間の姿を追い続けます。

日本政府は避難民を東京近郊の廃校となった小学校に収容しました。
その場所で避難民の人々は複数の家族がひとつのせまくて窮屈な部屋に押し込められ、1日3回食事の提供を受けています。

私はここにいる1,400人の人々にはこれから先どのような見通しがあるかについて、舟橋監督に尋ねました。
ほとんど何もありません。日本政府から伝えられたことはたった一つ、少なくとも事故発生から6年間は故郷に戻ることはできないという事実だけです。」
舟橋監督はこう答えました。

避難民は2時間に限って、身の回りの品々を取りに自宅に戻ることを許されました。
かつてウィルフレッド・バーチェットがそうしたように、舟橋監督もとある一家族の心を打つ瞬間を映像に収めるため、日本政府が定めた禁止事項に違反せざるを得ませんでした。
舟橋監督は彼が記録を行っていた家族が、4つ持っていた許可証のひとつをどのようにして監督に提供したのかを説明してくれました。

「私は最初、政府から撮影許可を得ようとしましたが、避難区域内に立ち入るためのどのような許可も得ることはできませんでした。日本政府はフリージャーナリストとドキュメンタリー映画製作者には、避難区域内に立ち入ることを一切許可していませんでした。」
「でも私は双葉町出身の子の家族との間には、しっかりした信頼関係を築いていました。」
彼はこのように説明してくれました。

しかし監督とこの家族は避難区域内への一時帰郷の間、常にこそこそびくびくしていなければならなかったのです。

舟橋監督の取材への拒絶は東日本大震災以降、日本の民主主義にとって最大の問題の発生を暗示するものでした。
特定秘密保護法です。

日本の保守派の領袖のひとりである安倍晋三首相は、議題に上った時点から反対意見の多かった特定秘密保護法を昨年12月に成立させました。
東京の上智大学の中野孝一教授は次のように語りました。
「もちろん、この法律の主眼とするところは安全保障問題とテロリスト対策です。
しかし何が国家機密にあたるのかという定義については極めてあいまいであり、政府高官が自由に裁定できるという事が徐々に明らかになりました。
例えば反原発運動ですら、それを行っている市民が知らない間に監視下に置かれ、突然逮捕されるという事が起こりうるのです。」

福島第一原発の事故以来、日本国内では脱原発を目指す市民運動がかつてない程の盛り上がりを見せ、国内各所の原子力発電所を廃炉にするよう求めています。

東日本大震災発生当時首相を務めていた菅直人氏は、原子力発電に対する自分の考え方がどのように変わったか、以下のように説明しました。

『2011年3月11日以前の原子力発電に対する私の考え方は、安全対策がしっかり取られている限り、原子力発電所の運営は可能であり、続けられるべきであるというものでした。

しかし、3月11日の東日本大震災を経験した後、私は180度、その考えを完全に変えました。
5000万もの人々に影響を及ぼすような事故、あるいは災害は原子力発電所事故以外には考えられません
戦争ならそのようなことがあるかもしれませんが、事故によってこれ程の悲劇を引き起こすものは他には存在しないでしょう。』

圧倒的多数の国民が反対しているにもかかわらず、安倍首相は第二次世界大戦以降最も保守的な内閣を率い、国内の原子力発電所を再開しようとしています
このような姿勢に対し、東京では首相官邸前で一般市民の抗議が続いています。

人間の手によるこのような破壊の跡を見ると、全身が空しい気持ちに襲われます。
1945年に被爆直後の広島を訪れ、一面のがれきの中に立ったウィルフレッド・バーチェットはこのように記しました。
アメリカが2度に渡り、広島と長崎に原爆を投下し、一般市民に対する無差別殺戮を行ったことは今日に至るまで日本の人々にとって大きな影響を与え続けています。
それと同様、地震、津波、そして未だに進行中の福島第一原子力発電所の事故による三重災害による影響は、今後数世代に渡って続くことになります

核兵器から原子力発電へとつながる危険な連鎖は、平和で安定した社会を求める人々から疑問を突きつけられています。

福島第一原発の事故は、世界中の人間が自らに対する教訓として受け止めるべきものなのです。

http://www.theguardian.com/commentisfree/2014/jan/16/fukushima-is-a-warning
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日本の二倍になった中国のGDP

 評論家も素人も、最近は何故かしら中国、韓国を批判、誹謗、中傷する記事が多いが、中国は依然として成長を続けているし、韓国も経済崩壊の気配はない。
 ジリ貧を続ける日本経済だが、中国経済を心配批判、中傷しても日本の経済が良くなるわけではない。
 日本人の一部は、懐具合だけでなく、脳も貧困化してきたようである。

 中国は2010年にGDPで日本に追いついたが、一人当りGDPでは日本の10分の1だった。
 2013年、中国はGDPで日本の二倍、一人当りでは日本の3分の1程度に経済成長している。
 
 未だに日本が世界二位の先進国で、中国などは貧困な大陸との認識が腹の底にあるのか、中韓などのアジアについては実に思い上がった評論が多い。
 懐具合が寒いのは政治の経済政策が悪いためだが、脳みそだけは健全でいたいものだ。
 ーーーーーーーーーーーーーー
   日本の2倍になった中国のGDP(国内総生産) 1/24 「逝きし世の面影」から

 『日出る中国と日没する日本』

日本経済は冷戦崩壊後の25年間、穏やかに死につつあるが、対照的なのが冷戦崩壊後に大きく躍進している中国である。
消費税を3%から5%に、たったの2%増税した1997年の521兆円をピーク(最大値)に、デフレ経済が進行して日本の国内総生産(GDP)の数値は一貫して下がり次づけている。

1月20日、中国国家統計局が発表した2013年の国内総生産(GDP)は、物価変動を除く実質で前年比7.7%増と、依然として極めて高いままで成長率を維持している。
2013年の中国の国内総生産額は983兆円(約57兆元)に達し、500兆円弱に低迷する日本のGDPの2倍に達した

日本は1970年代から42年間もの長い間にわたり、アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国の地位を維持していた。
ところが2010年にGDPで僅差で第三位だった中国が日本(世界第二位)を抜いてから、去年2013年には日中両国の差が一気に大きく開いている。
2010年の日本のGDP5兆4778億ドルに対して中国のは5兆8895億ドルで、中国が僅差の4000億ドル程度日本を上回っていたが、ほぼ日中両国は同額だったのである。

 『たったの3年で「差」が二倍に』

日本の2倍になった中国のGDP値の格差拡大の原因ですが、日本を追い越した後も高い成長を続けた中国と低迷する日本経済も一因だが、2013年は日本が異次元の金融緩和(アベノミクス)で30%もの急激な円安が進んだ。
(為替の関係で、輸入に頼る原材料、食糧品や燃料は1~2割ほど値上がりする『アメリカ型インフレ』が起きている)

アベノミクスの円安の結果、現在の為替レートで中国の元と日本の円の換算した場合に、今のように日中の経済力指数の国内総生産(GDP)の差が2倍に開いてしまったのである。
安倍晋三首相はスイスで『今の日中の関係は第一次世界大戦前の英独に近い』との認識を示してBBCやファイナンシャルタイムズなど地元マスメディアを驚かしているが、認識不足もはなはだしい。
安倍はいつまで夢をみているのだろうか。

今の日中両国の力関係ですが、100年前の第一次世界大戦前の世界帝国(英)と新興工業国(独)ではなくて、今のリーマンショック後のソブリン危機での経済不況下の欧州で一人勝ちするドイツと、低迷するイギリスの関係なのである。

それにしても、2010年に日本が中国に国内総生産(GDP)で逆転した時には日本のマスコミや有識者が『大騒ぎしていたのに、』である。
ところが、早くも3年後の2013年には日本を抜いた中国のGDP値が『日本の2倍』になっているのに、その『事実』には今の日本のマスコミや識者が一切沈黙して一言も語らないとは不可解である。

中国の人口は日本の10倍の13億人なので国内総生産(GDP)が同じになった2010年時点で中国人の一人当たりの個人所得では日本人の10分の1だった。
現在では(たったの3年で)個人所得でも3分の1程度まで格差が小さくなっている。
二倍に広がった『止まらない中国』と、『立ち尽くす日本』との差は、今後も広がる一方で止まる気配が無い。

 『靖国参拝や安重根記念館で中韓と真っ向から対立する日本』

政権発足1周年の去年末2013年12月26日の安倍晋三首相の靖国公式参拝騒動のほとぼりが冷めるまもなく、今年に入ってからは100年前に伊藤博文を射殺した朝鮮独立運動家安重根の記念館を中韓が手を取りあって中国ハルビン駅に開館する。
ところが、日本の菅官房長官や外務省のアジア太平洋局長が『安重根は死刑になったテロリストである』との挑発的な、『火に油を注ぐ』抗議声明を出し、これに対して中韓両国政府が『安重根は義士である』と激しく反発する大騒動に発展する。

日本では年末恒例の赤穂義士の討ち入りに対して(200年以上前に)『死刑になったテロリストである』などと批判した『空気が読めない』政治家は、当たり前ですが一人もいないのです。
日本政府(菅官房長官ヤ外務省局長)ですが、何の目的でハルビンの安重根記念館の開設を批判したのでしょうか
『空気が読めない』では済まされない、『国を危うくする』亡国的な愚かな発言である。
 ーーーーーーーーーーーーー
※ 「死刑になったらテロリスト」というなら、解放闘争やレジスタンス戦士は皆テロリストか。
 どうせ、本心でそう思っているから、発言に出るのだが、どこかの植民地政府のこっぱ役人レベルの発想である。
 とても政治家の発言ではない。
 そんな言葉ばかり発言しているから、世界から批判され孤立しているのだ。

 いったい「何の目的でハルビンの安重根記念館の開設を批判したのでしょうか」
 いったい、中韓に対していまだ宗主国のつもりでいる「たわけ者」としか言い様がない。
 知能低下しているようだ。
 安重根
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円安は国益の幻想、120円/$なら日本はもたない:中原

ドル円
 チャートはフジ・フューチャーズから

   1ドル120円超なら、日本経済はもたない 「円安国益論」の幻想 1/24 中原圭介 東洋経済オンライン

リーマンショック後の先進国では、経済状況があまり芳しくないなかで、各国の中央銀行は金融緩和によって自国通貨を割安に誘導し、輸出を拡大しようとしてきました。
この点を考慮すると、日本銀行だけが金融緩和を渋るようなことがあれば、日本の企業は過度な円高に苦しまなければならなくなってしまいます。
それを避けるためにも、日銀が各国の中央銀行との金融緩和競争にある程度付き合わざるをえないのは、仕方がないでしょう。

  国民に大事なのは、実質賃金が上がるかどうか

しかし、だからといって日銀が史上空前の大規模な量的緩和を行うことが、はたして正しいことだったといえるのでしょうか。
少なくとも2013年のタイミングでは大規模な量的緩和をやってはいけなかったと私は考えています。
量的緩和をやりすぎてしまうと、たとえ物価を上昇させることができたとしても、国民の所得はまったく上がらず、むしろ国民の生活はいままで以上に苦しくなってしまうからです。
これは、歴史が証明しています。

国民にとって大事なのは、名目賃金が上がったかどうかではありません。物価変動の影響を加味した、実質賃金が上がるかどうかなのです。
現実はどうでしょうか。厚生労働省の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は、2013年11月分(速報値)で5カ月連続低下しています。
名目賃金も低下傾向から抜け出せていないのに、これでは国民の生活は辛くなるばかりです。

円相場に目をやると、2014年の1月上旬は103円~105円で推移していますが、これは2012年の円相場の平均値79円より、30%超も円安が進んでいる状況です。
当然、大幅な円安は輸入インフレをもたらしています

  結局は消費が落ち込み、企業収益も悪化へ

2013年11月の消費者物価指数は前年同月比で1.2%上昇し、6カ月連続のプラスとなりました。
6月は0.4%、7月は0.7%、8月0.8%、9月0.7%、10月0.9%、11月1.2%と、プラス幅が徐々に拡大してきていますが、これは輸入物価のあまりの上昇に耐えられなくなった企業による価格転嫁が、少しずつ進んでいる証左です。

日銀の物価指数年報によると、2013年4月の輸入物価指数(2010年平均=100)は123.8となり、2012年平均の107.3と比べて16.5%も上昇しています。
特にに上昇しているのが、石油・石炭・天然ガスの155.8と食料品・飼料の129.5で、これらの指数は2012年平均と比べるとそれぞれ23.0%、17.7%の上昇となっています。

心配なのは、エネルギー価格と食料品価格の上昇が著しく、アメリカ型のインフレになる兆候が出てきていることです。
物価指数年報が示す2013年4月は円相場の平均値が97円前後であるのに対して、2014年の1月上旬は104円前後で動いているので、実際の輸入物価指数はもっと上がっているでしょう。

これまでの動向を踏まえて、日銀が目標に掲げる2.0%のインフレを達成するためには、円安がどのくらいまで進めばよいのかを計算すると、120円が1年間も定着するようなことがあれば、達成できる可能性が高まると私はみています。

企業のなかには、忍耐強く価格転嫁を控えているか、できるだけ価格転嫁を抑えてきているところが多いのですが、こうした企業は消費者にとってありがたい存在です。
しかしさすがに120円まで円安が進むようなことがあれば、企業の多くが輸入インフレに降参し、ある程度の価格転嫁を行なわざるをえないのではないでしょうか。

所得が上がらないなかでの2%のインフレは、国民の過剰な買い控えを引き起こし、消費を大幅に落ち込ませることになります。
その結果、企業の業績は悪化し、所得が引き下げられる悪循環に嵌り込むでしょう。

だから私は、いまの日本にとっては1ドル=120円が限界なのではないかと考えていますし、日銀はあまりにも無謀な量的緩和をやってはいけないと確信しています。
極端な金融政策の修正や円相場の変動は、輸入インフレによる景気悪化を招くばかりでなく、財政危機や銀行危機へと拡大する恐れがあり、マイナス面のほうがはるかに大きいのです。

  円安は、国益ではない

インフレになるということは、長期金利が上がるということです。
仮にインフレ率2%を達成するならば、長期金利も2%を超えてくるでしょう。
2013年度の国の一般会計予算では、総額92.6兆円程度のうち約10兆円が国債の利払いにあてられました
長期金利が2%を超えても、国家財政をこれまでと同じように回していくことができるのでしょうか。
否、消費税増税分はすべて利払い増に食われ、財政は厳しい状況に追い込まれるでしょう。

いまだに「円安国益論」を唱える経済学者には、首をかしげざるをえません。
経済学者の多くは円安がもたらす「Jカーブ効果」という理論を支持しています。
「Jカーブ効果」とは、円安により輸入価格が上昇し、一時的に貿易赤字が拡大するとしても、円安による輸出価格低下で輸出数量が徐々に増加し、最終的に貿易収支も改善するという理論のことをいいます。
この理論は、経営や企業活動の現場を無視しています。

日本企業の経営者は多くの場合、円相場が大きく変動しても価格を引き下げたりなどしません。
円高が進んだときも価格を引き上げずに耐えたのですから、円安のときだけ価格を引き下げるというのは考えにくい話でしょう。
だから、「Jカーブ効果」で想定される円安による輸出価格の低下という理論自体が、少なくとも日本企業には当てはまらなくなってしまっているのです。
 ーーーーーーーーーーー
※ 参考「家計、企業、政府の共倒れ破綻」

※ 以下は勤労者賃金、所得の再配分と消費増税、デフレに関連するページ。

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
ゆでガエル!
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か 
窮乏化、3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな!三党談合政権を倒そう
破滅の緊縮財政か、恐慌を断ち切る財政出動か
景気対策ではない、消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策?恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計、企業、政府の共倒れ破綻
生活と円安、アベノミクスが招くこと
アベノミクスが作り出す地獄の窮乏生活
通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック
アベノミクスは現実を欠いた宗教:ペセック
勤労者の地獄と国際金融資本の高笑い
賃上げが無ければ経済成長は無い
来年度成長率2.5%?参院選向けの国民騙し!
なぜ消費増税に固執するのか
アベノミクス、勤労者窮乏化の効果だけは必ずある 
アベノミクスの展開と帰結:吉田繁治
企業内労組連合の腐敗とブラック企業、アベノミクスの茶番
安倍の犯罪、早くも生活苦が始まった
失業、窮乏、貧富の拡大を目指す安倍政権
通貨戦争(64)キプロスにみる、金融緩和という火薬庫
スタグフレーションとバブル:藻谷
狂気のアベノミクス、マネタリーベースと長期国債
注意!大マスコミが好景気を「演出」している
小沢氏4/1経済も安倍政権もこのままでは持たない
出口もリスクも無視、空気に従う委員たち
通貨戦争(65)アベノミクスに潜む「日米密約」
黒田日銀は己の失敗を願うべき:Richard Koo
黒田「異次元金融緩和」は米国とFRBの意向
目算違いの金利高騰、荒れる債券市場は何故か
アベノミクスと国際金融資本
円安は賃金低下と一部企業の利益増:野口
破綻早めるアベノミクス
インフレ目標は宗教か脅しか:中原
アベノミクスは米国と国際金融の草刈り場
デフレ脱却ではなくスタグフレーション:野口
中原圭介インタビュー:通説経済学に騙されるな
アベノミクス、米国に大流出している日本の資金
法人減税で賃上げ?景気回復?の馬鹿話
よくわかる?消費税
アベノミクスの危険が現れてきた
インフレと窮乏化が招く経済破壊:中原
賃上げは最重要の課題:野口
アベノミクスの本質的な誤り:野口
異次元金融緩和でマネーストックは増えていない:野口
2014年、窮乏化とリフレ政策の破綻が待っている
消費増税、ニセ薬効果の化けの皮が剥がれる:山田
2014年はゼロかマイナス成長:野口
2014年消費増税、資産家は肥え勤労者は窮乏し経済は縮む:耕助
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