県民を足蹴にした知事は即刻辞職せよ:琉球新報

　12/27 沖縄県庁1Fロビー内に1000人が抗議座り込み｡

　　　社説　知事埋め立て承認　即刻辞職し信を問え　民意に背く歴史的汚点　12/28　琉球新報

　仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。

　知事は、２０１０年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。
　しかし、どう考えても知事の説明は詭弁（きべん）だ。
　政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。
　知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。

　　見苦しい猿芝居

　知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意（しい）的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。
　安倍政権の沖縄に対する思いを「かつてのどの内閣にも増して強い」と評価した。
　政権与党が自民党の県関係国会議員や県連に圧力をかけ「県外移設」公約を強引に撤回させたことなどまるで忘却したかのようだ。
　知事の政権評価は、県民の共感は到底得られまい。

　首相が示した基地負担軽減策で、普天間飛行場の５年以内の運用停止は「認識を共有」との口約束であり、日米地位協定は抜本改定ではなく新たな特別協定締結に向けた「交渉開始」と述べただけだ。
　米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイについても、訓練の移転にすぎず沖縄への２４機の常駐配備に何ら変化はない。
　要するに負担軽減の核心部分は、実質「ゼロ回答」なのだ。
　辺野古移設反対の県民意思を顧みない知事判断は、県民の尊厳を著しく傷つけるものだ。

　日米両国が喧伝（けんでん）する自由・民主主義・基本的人権の尊重という普遍的価値の沖縄への適用を、知事自ら取り下げるかのような判断は、屈辱的だ。
　日米の二重基準の欺まん性を指摘し「沖縄にも民主主主義を適用せよ」と言うのが筋だ。

　知事の埋め立て承認判断は、基地問題と振興策を取引したこと一つを取っても、国内外にメディアを通じて「沖縄は心をカネで売り渡す」との誤ったメッセージを発信したに等しく、極めて罪深い。
　辺野古移設で取引するのは筋違いだ。
　振興策も基地負担軽減も本来、国の当然の責務だ。
　その過大評価は県民からすれば見苦しい“猿芝居”を見せられるようなものだ。

　　再び「捨て石」に

　知事は２５日の安倍首相との会談の際、「基地問題は日本全体の安全保障に役立ち、寄与しているという気持ちを持っている。
　われわれは今（政権の）応援団。ありがとうございます」とも述べた。

　強烈な違和感を禁じ得ない。
　沖縄戦でおびただしい数の犠牲者を出した沖縄の知事が悲惨な歴史を忘却し、軍事偏重の安全保障政策に無批判なまま、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を是認したに等しい妄言である。
　今を生きる県民だけでなく、無念の死を遂げた戦没者、沖縄の次世代をも冒涜（ぼうとく）する歴史的犯罪と言えよう。

　知事の言う「応援団」の意味が、軍事を突出させる安倍政権の「積極的平和主義」へ同調し「軍事の要石」の役割を担う意思表明であるならば看過できない。
　沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされた県民が、再び「捨て石」になる道を知事が容認することは許されない。

　知事の使命は、県民の生命、財産、生活環境を全力で守り抜くことであるはずだ。
　知事は県民を足蹴（あしげ）にし、県民分断を狙う日米の植民地的政策のお先棒を担いではならない。

　県民大会実行委員会や県議会、県下４１市町村の首長、議長ら県民代表が「建白書」として首相に突きつけたオール沖縄の意思は、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県外移設推進、オスプレイ配備の中止だ。
　県民を裏切った知事の辞職は免れない。
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　※　完全な公約破棄｡
　昨年選挙の自民党は｢TPP断固阻止！｣を公然と大声で表明し､政権をとったら完全破棄｡
　ゴロツキが約束など守る気も無いことは､何処も同じ｡
　こういう手口は､いわゆる｢保守｣ではない｡
　自民党沖縄県連はゴロツキの｢応援団｣､ゴロツキの仲間だったのだ｡

　普天間飛行場の閉鎖・撤去と県外移設推進、オスプレイ配備の中止は全沖縄の意思である｡
　その意思に乗っかり､騙して､裏切る｡
　断じてこんな卑劣で腐った行為を許してはならない｡
　即刻辞職させよ｡
　地位にしがみつくなら､直ちにリコールで免職させよ｡　

2014年､窮乏化とリフレ政策の破綻が待っている

　公共事業と住宅の駆け込みのみ､消費が伸びないので肝心の設備投資も伸びるわけはない｡

　アベノミクスとやら黒田日銀の異次元金融緩和とやら｡
　自己統制するマスコミはいかにも好景気が近づいていきたかのような報道をしている｡
　これはすでに温暖化詐欺､政権交代前から始まった小沢攻撃､原発事故の隠蔽報道と放射能安全神話の国民洗脳｡
　さんざんやってきた国民洗脳の｢ムード作り｣のパターンである｡

　放射能が騙しても消えないのと同じで､いくらムードを盛り上げても実体経済は何も良くなっていない｡勤労所得は下がり続けている｡
　一例を言えば株価が上がりだしたのは2012年の夏からであって､アベノミクスとは無関係である｡
　資産バブルとスタグフレーションの現状は消費増税で一気に破裂に向かうだろう｡
　2014年は無知と無思考にまみれた｢リフレ派｣の破綻が明らかになる年となろう｡

　良くて勤労家計の窮乏化､悪ければ家計､企業､政府の共倒れ破綻が近づいている｡

　｢家計､企業､政府の共倒れ破綻｣
　｢黒田日銀は己の失敗を願うべき:リチャード･クー｣特に最終の節を御覧ください｡
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2014年はリフレ政策の試練の年となる　12/26　中原圭介

2013年の5月14日および5月31日の記事でも述べましたように、日銀の大規模な量的緩和は間違いなく失敗すると、私は断言しました。
経済の予測においては「間違いなく」という言葉は滅多に使うことはないのですが、世界経済や企業経営の実態を考えれば、どうしてもそういう結論に達してしまいます。

リフレ派の理論では、大きな柱が二つあります。ひとつめの柱は、「量的緩和で低金利を促すことにより、企業の設備投資が増える」というものです。
ところが、この考え方は現場の経営感覚とは大きく乖離しています。経営の現場感覚をまったく知らないといってもよい空論なのです。思えば、リフレ派の学者たちに企業経営の経験がある者は、皆無ではないでしょうか。

経営者は需要が見込めるときに設備投資をするのであって、低金利だから設備投資をするわけではありません。
企業は自社の存続がかかっているので、事業採算の見込みが立たなければ新たに投資をしないのが当然です。　

実際、量的緩和を粘り強く続けているアメリカでも、名目金利と実質金利の双方が大きく下がりましたが、設備投資はFRBが想定した通りには増えていません。
アメリカの企業は史上最高益を更新しているのにもかかわらず、その利益の行き先は自社株買いや配当増に回っているのが実態であります。

需要が見込めない中で設備投資を行うことは、企業としては愚かな行為というしかありません。
その実例が、中国政府がリーマン・ショック後に行った4兆元の投資です。需要が伸びない中で国有企業の多くが設備投資を増やしたために、今や供給過剰に苦しみ赤字企業が続出しているのです。

こうなってしまうと、増やした設備投資を次々と削減していくしかなく、4兆元投資の大半は無駄に終わってしまったと言えるでしょう。
需要がないところに設備投資をやっても、中国の国有企業の二の舞になるだけである。
リフレ派の学者は、なぜそんな簡単なことがわからないのでしょうか。不思議で仕方がありません。

リフレ派のもうひとつの柱となる考え方に、「量的緩和がもたらす円安により、輸出が増えて国民所得が上がる」というものがあります。
この考え方も間違っているのは、2000年以降のエネルギー価格の高騰によって、日本の企業は賃上げを簡単にできなくなってしまっているからです。

とくに日本では、企業が売上げや利益を大きく回復したとしても、エネルギー価格の高騰分や輸入インフレによるコスト増加分をできるだけ価格に転嫁しようとはしないので、その分、売上増に見合った賃上げをすることが非常に難しくなっています。

経営側にいる人間は、コスト高になった分を価格に転嫁した時に、消費者が逃げてしまうことをいちばん恐れています。
冷静に考えれば考えるほど、そういう判断になるのは当然でしょう。
値上げをすれば、多くの人々が財布の紐を締めるようになるから、顧客が価格に敏感な層である業態ではとくに値上げには慎重にならざるをえません。
ギリギリまで値上げをしないというのが、一般的の経営感覚と言えます。

さらに、「世界経済は過去30年で最もよい状態である」と言われた2005～2007年のときと比べて、今の世界経済はアメリカの消費だけが底堅く、欧州各国やBRICｓ諸国を中心に全体的に悪い状況にあるので、かつてほど日本からの輸出を受け入れる余裕がなくなっています。

ですから、日本企業は思ったほどの輸出増は見込めないでしょう。
それを裏付けるように、2013年の貿易統計の推移を見てみると、円安によって日本企業の競争力が強化されたと言っても、輸出数量はあまり増えていないのです。

ほぼすべての経済学者が、円安がもたらす「Jカーブ効果」という理論を支持しています。
「Jカーブ効果」とは、円安により輸入価格が上昇し一時的に貿易赤字が拡大するとしても、円安による輸出価格低下で輸出数量が徐々に増加し、最終的に貿易収支も改善するという理論のことを言います。この理論も経営や企業活動の現場をまったく無視しています。

日本企業の経営者は多くの場合、円相場が大きく変動しても価格を引き下げたりなどしません。
円高が進んだ時も価格を引き上げずに耐えたのですから、円安の時だけ価格を引き下げるというのは考えにくい話です。
ですから、「Jカーブ効果」で想定される円安による輸出価格の低下という理論自体が、少なくとも日本企業には当てはまらなくなっているのです。
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　※　以下は勤労者賃金､所得の再配分と消費増税､デフレに関連するページ｡

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか､なぜ放置するのか
ゆでガエル！
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か　
窮乏化､3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな！三党談合政権を倒そう
破滅の緊縮財政か､恐慌を断ち切る財政出動か
景気対策ではない､消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策？恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計､企業､政府の共倒れ破綻
生活と円安､アベノミクスが招くこと
アベノミクスが作り出す地獄の窮乏生活
通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック
アベノミクスは現実を欠いた宗教:ペセック
勤労者の地獄と国際金融資本の高笑い
賃上げが無ければ経済成長は無い
来年度成長率2.5%？参院選向けの国民騙し！
なぜ消費増税に固執するのか
アベノミクス､勤労者窮乏化の効果だけは必ずある　
アベノミクスの展開と帰結:吉田繁治
企業内労組連合の腐敗とブラック企業､アベノミクスの茶番
安倍の犯罪､早くも生活苦が始まった
失業､窮乏､貧富の拡大を目指す安倍政権
通貨戦争(64)キプロスにみる､金融緩和という火薬庫
スタグフレーションとバブル:藻谷
狂気のアベノミクス､マネタリーベースと長期国債
注意！大マスコミが好景気を｢演出｣している
小沢氏4/1経済も安倍政権もこのままでは持たない
出口もリスクも無視､空気に従う委員たち
通貨戦争(65)アベノミクスに潜む｢日米密約｣
黒田日銀は己の失敗を願うべき:Richard Koo
黒田｢異次元金融緩和｣は米国とFRBの意向
目算違いの金利高騰､荒れる債券市場は何故か
アベノミクスと国際金融資本
円安は賃金低下と一部企業の利益増:野口
破綻早めるアベノミクス
インフレ目標は宗教か脅しか:中原
アベノミクスは米国と国際金融の草刈り場
デフレ脱却ではなくスタグフレーション:野口
中原圭介インタビュー:通説経済学に騙されるな
アベノミクス､米国に大流出している日本の資金
法人減税で賃上げ？景気回復？の馬鹿話
よくわかる？消費税
アベノミクスの危険が現れてきた
インフレと窮乏化が招く経済破壊:中原
賃上げは最重要の課題:野口
アベノミクスの本質的な誤り:野口
異次元金融緩和でマネーストックは増えていない:野口

｢裸の王様｣大集合:ペセック

　

安倍首相や習主席ら「裸の王様」大集合　ペセック　12/25　bloomberg

資産家ウォーレン・バフェット氏の名言通り、潮が引いて初めて誰が裸で泳いでいたかが分かる。
2013年はまさにアジアの政治指導者、中央銀行総裁らのうち、何も身にまとわずに泳いでいた人物が浮き彫りとなった年だ。

日本と韓国では、２人のリーダーがうたった画期的変革が実際は空虚なものであることが分かった。
平和的台頭を掲げる中国の場合、その実像が攻撃的な行為によってあらわとなった。
インドのシン首相が改革派の本領を発揮することもなかった。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、国家転覆を図ったとして、叔父で事実上のナンバー２だった張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑。
オーストラリアのアボット首相は支持率低下に歯止めがかからない。
年の瀬のこの時期、アジアの自称「皇帝」の多くが実はほとんど裸で遊泳していたことが明らかとなった。

第１回「裸の大賞」の受賞者は次の面々だ。

安倍晋三首相：大胆な金融緩和で期待を集めて１年のスタートを切ったが、規制緩和の掛け声はサミュエル・ベケットの戯曲「ゴドーを待ちながら」の状況に転じた。
「アベノミクス」の唯一の産物は、大きく値上がりし不穏なバブルの様相を呈しつつある日経平均株価だろう。

　「平和的台頭」

中国共産党：防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定、海洋での対立など近隣諸国に波紋を広げた中国の言動には、言語学者も「平和的台頭」の定義を見直すことになった。
習近平国家主席は今年、誰がアジアの絶対的指導者であるか疑いの余地をほとんど残さなかったが、改革の約束がどれほど真実味があるかは疑問だらけだ。

「金王朝」：張氏を処刑することで、金第１書記が断固とした姿勢を示し、恐怖を覚えさせようと狙ったのは確かだろうが、逆に心もとなく不安定な素顔をさらけ出してしまった。
オバマ米大統領にとって朗報なのは、平壌情勢を知りたければ、訪朝経験豊かな米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手、デニス・ロッドマン氏にすぐ話を聞けることだろう。

オバマ外交の「要」：医療保険制度改革法（オバマケア）をめぐる行き詰まりで、オバマ大統領はアジア４カ国歴訪の取りやめを余儀なくされた。
政治的こう着状態を招いた共和党のティーパーティー（茶会党）系議員らはオバマ政権によるアジア太平洋への重点移行（リバランス）には、アメとムチ、そして装うものすらないことを暴露した。

　「特別賞」

東京電力：誰もが過去２年間にわたり口にしていたことを東電 が認めた。
福島第１原子力発電所での汚染水漏出の事実とそれを止める方法を知らないということだ。
安倍首相が20年の東京五輪招致に向け、汚染水問題について「コントロールされている」と語ったことには「特別賞」を贈呈しよう。

中国人民銀行総裁：周小川総裁はシャドーバンキング（影の銀行）一掃に無残にも失敗し、人民銀が引き締めで後手に回っていることは明白だ。
米金融当局が量的緩和縮小に着手し、過剰な流動性の潮が引くことで、中国経済は向こう１年間、むき出しのわが身を痛感することになるかもしれない。
（ウィリアム・ペセック）