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なぜ日本で「放射能パニック」が起きないのか

 なぜ日本で「放射能パニック」が起きないのか  12/22 朝鮮日報 Livedoor News

(※ なお、朝鮮日報日本語版では後半の「水産物の汚染問題を報じないマスコミ」と「 日本産優越主義と政府への信頼も影響」が省かれています。よってLivedoor News 版から転載します。最近の日本の一部の反韓感情に配慮したのでしょうが、婉曲な言い回しで省く必要はなかったと思います。)

東京電力福島第一原発の汚染水漏れを受け、韓国では沿岸部で捕れた韓国産水産物の消費までもが急減しました。
ところが、東京に住む私は「放射能汚染の恐怖」を感じられずにいます。
オフィス周辺のすし屋など魚介類を扱う飲食店も、これまでと同じようににぎわっています。
スーパーの魚売り場も以前と全く変わりません。

しかも、日本産魚介類は輸入品よりもはるかに値が張るのです。
これまで、水産物の消費量が減ったという統計も、そうしたマスコミ報道もありませんでした。
今が旬のサンマは今夏の水温上昇で漁獲量が減り、むしろ値段が1.8倍ほどに急騰しました。
2011年に起きた東日本巨大地震からの復興を後押しするという名目で、漁船が福島県に近い宮城県の漁港からサンマを出荷したりもしました。

 水産物の汚染問題を報じないマスコミ

日本国内で「放射能パニック」が起きていない理由は何でしょうか。

一つ目は、マスコミの報道姿勢のためです。
朝日新聞や東京新聞などは、福島第一原発の汚染水漏れについては非常に批判的に報じていますが、水産物の汚染問題についてはほとんど報道していません
もちろん、インターネット上では放射能汚染への懸念から「外国に移住する」といった書き込みも見られますが、こうした類いのニュースを扱うマスコミはありません。

先ごろ毎日新聞が水産物の汚染に関する特集記事を掲載しましたが、結論は「特に問題はない」というものでした。
放射能汚染の問題点を積極的に訴えている学者のインタビューも、ほとんど報道されません
原発事故後、宮城県から千葉県までの水産物は汚染されており、食べてはいけないと主張していた東京海洋大学の水口憲哉名誉教授は「マスコミはインタビューをしても紙面には汚染問題を掲載しない」と話しています。
流通している水産物の放射性物質は基準値を下回っているため安全だとする政府の発表を否定する報道はありません
国益が関わる事案については徹底して談合(?)する日本のマスコミの姿勢は今も変わらないようです。

 放射能汚染の恐怖を語らない日本人

放射能汚染の恐怖を口にしない人々の態度も、放射能パニックを防ぐ一つの要因となっているようです。
もちろん、全ての日本人が恐怖を感じていないわけではありません。
子育て中の親たちは、できるだけ福島県から遠く離れた地域の魚介類や農産物を買い求めるといいます。
ごく一部ですが、放射能汚染を恐れて沖縄県に移住した人もいます。
また、福島県から遠い地域の農水産物を宅配で取り寄せる人も増えています。
ですが、人々は放射能汚染の恐怖を他人に語ることはしません

会社勤めをしている40代の女性は「同僚とも近所の人とも放射能汚染について話したことは一度もない」と言います。
恐怖を感じていることを告げれば自分の印象が悪くなるかもしれない、という思いもあるようです。
恐怖は対話によって伝染するものですが、対話そのものがないのです。
ある主婦は「恐怖を感じても日本を出ることも、日本の魚を食べずにいることもできない。諦めの気持ちもある」と話しています。

 日本産優越主義と政府への信頼も影響

「日本産優越主義」も影響しています。
日本人は自国産が輸入品よりも安全だと考えているようです
東日本巨大地震以降、韓国の飲料水が日本に輸入されたことがありました。輸入品ですが、日本の飲料水よりも安く販売されていました。
当時、韓国人の駐在員らは日本の飲料水が信じられず、血眼になって韓国産を探し回っていましたが、日本人の多くは日本産の方が安全だという考えから韓国産には目を向けませんでした。

先ごろ韓国が日本産水産物に対する輸入禁止措置を拡大したことと関連し、ある週刊誌は「韓国は日本産の代わりに中国の猛毒食品を食べるつもりだ」と報じました。
また、産経新聞は韓国の禁輸措置について「食の安全管理に対する韓国政府への不信がもたらしたもの」といった主張を展開しました。
こうした報道を見ながら、いろいろなことを考えます。
日本政府は原発事故についてうその発表をした上、対応が後手に回り、信頼を失いました。
それにもかかわらず、日本人は今でも政府を信用しているようです
内心は分かりませんが、少なくとも表向きは政府に全幅の信頼を寄せています。
 ーーーーーーーーーーー
 ※ 実にまったくそのとおりだ。
 皮肉交じりとはいえ、よく見てよく考えた記事だ。
 欧米のことなら何でも褒め称え、ロシア、中国、アジアのことなら何でも貶し誹謗する日本の新聞では、このような記事が極めて珍しい。
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傀儡国家南スーダン、自衛隊が韓国軍に1万発提供

 スーダン
 南スーダンの次はダルフールが狙われているスーダン。

   自衛隊が派遣されている南スーダンは米国が石油目当てに内乱を起こし、ダルフールはイスラエル  12/24 櫻井ジャーナルから

 南スーダンへ派遣されている自衛隊の部隊が韓国軍に銃弾1万発を提供したという。それだけの銃弾を持ち込んでいたということ。

 かつて南スーダンはスーダンの一部だったが、1983年から2005年まで続いた内戦で自治権を獲得、2011年に独立している。
 この内戦のキーワードは石油
 1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンが油田を発見したのだが、その場所が現在のスーダンと南スーダンの国境周辺。
 スーダン西部のダルフールにおける戦闘も資源争いが原因である。

 1980年代に入ると反政府軍が活動を開始するのだが、その集団、SPLM(スーダン人民解放軍)を率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。
 この基地は特殊部隊の本拠地でもあり、ガラングは2005年に死亡するまでアメリカ政府の影響下にあったと考えるべき存在だ。

 なお、フォート・ベニングには現在、ラテン・アメリカの軍人に暗殺や破壊工作のテクニックなどを教えるWHISCもある。
 この施設はかつてSOAと呼ばれ、パナマにあったのだが、1984年に現在の場所へ移動、2001年に名称も変更された。

 スーダンでは1990年代の終盤になると自国の石油企業が成長し、アメリカの石油会社は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めた。
 そうした最中、2001年9月11日にアメリカではニューヨークの世界貿易センターにあった超高層ビルへ航空機が突入、アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃される。

 それから間もなくしてジョージ・W・ブッシュ政権は先制攻撃計画を作成しているが、そのリストに載っていたのはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、そしてスーダン。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が統合参謀本部で聞いた話だ。

 ブッシュ・ジュニア政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を「飴と鞭」で停戦させ、油田地帯が両者で分け合う形になった。
 そして南部は南スーダンと呼ばれるようになるわけだが、その歴史を考えるとアメリカの傀儡国家としての色彩が濃いと言わざるをえない。

 一方、ダルフールでの戦闘は2003年から激しくなったと言われている。
 当初、欧米諸国がダルフールの殺戮を無視していた一因は、南スーダンの石油利権に関する話し合いに影響することを恐れたからのようだ。

 それに対し、アメリカのネオコン(親イスラエル派)やキリスト教原理主義(聖書根本主義派)はダルフールへの介入に積極的。
 この2勢力は「ユダヤ系シオニスト」と「キリスト教系シオニスト」で、1970年代から同盟関係にある。

 そのダルフールの地下にも膨大な石油が眠っていると見られている。
 隣国チャドの政府が反スーダン政府軍へ武器を供給しているのも、石油利権が絡んでのことだ。
 チャドの支援を受けていると言われているのはJEM(正義と平等運動)。チャドの背後にはイスラエルがいるともスーダンでは報道されている。
 生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィもダルフールにおける戦闘の背後にはイスラエルがいると主張していた。

 イスラエルがガザやシリアへ強硬な姿勢を示している一因は、地中海の東側で天然ガスが発見されたことにあると言われている。
 サウジアラビアやカタールも資源の存在、そして石油パイプラインの建設などが軍事侵略の動機になっている可能性が高い。

 スーダンにおける資源争いの背後では中国も重要な登場人物。
 アフリカを植民地にして収奪を続けてきた欧米に対する反発もあり、中国の影響力が拡大していることへ欧米諸国の支配層は危機感を抱いてきた。
 カダフィ体制を倒してアフリカ自立の道を絶ってから、欧米諸国は中国の影響力も弱めようと反撃中だ。

 2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3国がシリアやイランをターゲットにした秘密工作を始めたというが、その年にブッシュ・ジュニア政権はAFRICOM(アフリカ統合軍)の創設を発表している。
 言うまでもなく、アフリカの資源支配が目的。

 しかし、当時のアフリカはリビアのカダフィを中心にして、欧米からの自立を目指していた。
 そこで、AFRICOMは司令部をアフリカ大陸でなく、ドイツの置かざるをえなかったのである。

 そのカダフィは2011年にNATOとペルシャ湾岸産油国がイスラム武装勢力を使い、排除している。
 地上部隊の主力だったLIFGはアル・カイダ系
 カダフィ体制が崩壊してからベンガジでアル・カイダの旗が掲げられたのは、そうした背景があった。
 その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙もその事実を伝えている。

 そのリビアではカダフィ体制が倒された後、カタール系(ムスリム同胞団)とサウジアラビア系(サラフ主義者/アル・カイダ)が対立、サウジアラビア系が勝利し、戦闘員の供給拠点になっている。

 ブッシュ・ジュニア政権が2001年の終わりに作成した攻撃予定国リストは、戦争ビジネスやネオコンの意向が反映され、エネルギーの影も見える。
 スーダンも例外ではない。日本政府が自衛隊を派遣した下心も見える。
 押し込み強盗の仲間になりたいのだ
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
南スーダンでの日韓軍の武器融通事件にて日韓政府の説明食い違いが露呈:日韓国民が自国の置かれた隷米状態の情けなさに気付くチャンス到来  12/25  新ベンチャー革命から

1.自衛隊の韓国軍への弾薬提供ニュース:あれれ、話が違っている!日本政府大恥をかく

 本ブログ前号No.832にて自衛隊が南スーダンにて韓国軍に弾薬を提供したニュースを取り上げました(注1)。

 本件、今日のニュースによれば珍現象が起きました、日本政府と韓国政府の説明・言い分の食い違っていることが発覚しました(注2)。
 日本政府は戦後初めて、憲法違反をしてまで、安倍政権の独断で、武器を他国に供与したわけで、これは緊急事態の特例だと言い訳していました。
 ところが、韓国政府によれば、韓国軍は弾薬を十分もっているが、予備として自衛隊から供与を受けたと説明しています。
 まったく話が違うわけです。そんな話なら、韓国軍は緊急に本国から弾薬を取り寄せれば済む話です、いったいどうなっているのでしょうか。

 ネットでは本件に関して、日韓軍が仲が良いとわかって大騒ぎとなっています、とりわけ、アンチ韓国のネトウヨが動転しています。

 ところで、南スーダン紛争の実態については櫻井ジャーナルに的確に解説されています(注3)。ネトウヨは国際情勢をもう少し勉強すべきでしょう。

 案の定、本ブログ前号No.832にて指摘したとおり米国戦争屋ネオコンCIAと彼らのお仲間・イスラエルが石油利権奪取のため、スーダンで蠢いているということです。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

2.安倍政権と日本政府は米国戦争屋に振り回されていることがミエミエ

 米戦争屋は常に世界の石油利権を求めて軍事行動します、そして必要に応じて、ターゲットの石油利権地域にて工作を行って、その地域を大混乱に陥れます、これは彼らの常套手段なのです。
 なお、彼らの最優先ミッションは、決して米国の国益ではなく、米戦争屋ボスの私益を最大化することです。
 そのためには、平気で米国民すらも利用し犠牲にします。
 今の米国連邦政府が財政破綻寸前なのは、過去、米戦争屋が政権を獲っていたときに米軍を米戦争屋の私益のために利用し、戦争で国家予算を浪費したからです。

 ところで、彼ら米戦争屋の極東戦略は伝統的に、分断統治戦略でした(注4)。
 そのため、日韓と日朝と日中を互いに犬猿の仲にするプロパガンダが行われてきました。
 その結果、日本には反韓、反朝、反中の国民が大量生産されて日本中に蔓延しています。

 現在の安倍政権支持者の多くは、このような日本人であり、ネトウヨも含まれます。
 彼らは米戦争屋ジャパンハンドラーの極東分断統治戦略に基づいて行われてきたプロパガンダに洗脳されています。
 一方、中国、韓国にも多数の反日が育っていますが、これは戦後の中韓政府の反日プロパガンダに洗脳された人たちです。

 さて、その米戦争屋は、今、米政権から下野しており、苦境に立っていますから、彼らの属国・日韓は最後の砦(ラストリゾート)となっています。
 そこで、今の米戦争屋は日韓分断統治戦略をいったん引っ込めて、自衛隊と韓国軍を米軍代わりの傭兵として世界中の石油利権地域にて派兵させる戦略を優先し始めたのです。

 このような米戦争屋の極東戦略チェンジにて、日韓政府が右往左往する事態が起きているということです。

 南スーダンPKOにおける日韓政府の対応のチグハグは、ご都合主義の米戦争屋に振り回された結果ですが、米戦争屋の言いなりになって、まったく主体性を失っている今の安倍政権と日本政府も真底、だらしないと言えます。

3.国民が日本国の置かれた危うさに気付くチャンス到来

 今回、日韓政府の対応のチグハグさが露呈して、お人好し日本国民が、日本の置かれた情けない対米隷属状態に気付くチャンスが到来しました。

 今回の騒動にて、もっとも動転しているのは安倍信者のネトウヨでしょう。彼らが熱狂的に支持する安倍政権がよりによって韓国軍を支援するのはなぜなのか、彼らは理解に苦しむでしょう。
 なぜなら、ネトウヨは韓国人を敵視しているからです。
 彼らネトウヨは日韓戦争を欲しているほど狂っています。そうなったら、真っ先に徴兵されて犬死させられるとも知らず・・・。

 今の米戦争屋は日韓軍を米軍代わりの傭兵としてタダで利用しようとしているという本音の魂胆が読めない限り、ネトウヨは、安倍政権の対韓協調行動が理解できないはずです。

 一方、日本を敵視する反日韓国人も、日韓軍が友軍になることは我慢できないでしょう。

 しかしながら、今回の事件がきっかけで、日韓両国民が、自国の置かれた隷米状態の情けなさに気付くチャンスが到来したともみなせます。

 われら国民は気付きましょう、自衛隊PKOは日本の国民には何の利益にもならないのです、だまされないようにしましょう。

 近未来の日本において、自衛隊の若者が、米戦争屋の石油利権のために犬死させられる危険が高まっています。
 みんな櫻井ジャーナルをよく読んで目覚めてください。ここに書かれていることが実態です、
 米戦争屋に牛耳られる日本のマスコミは絶対に報じませんから・・・。
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