事故の収束を放置､東電の解体利権を漁る政府

　海側調査井戸は毎日放射能が高くなるばかり､敷地内の汚染と作業員の劣化で危険が高まるばかりである｡
　政府は原発事故の収束に向けた作業を実に怠けるだけ怠けて東京電力を放任し､危機的な状況は何も緩和さえしていない｡
　汚染地域に住民を放置､被曝させて一方で､まるきり誠意の一欠片もない東電の傲慢な被害賠償に介入さえしない｡

　そんなにサボタージュして何をしてるのかというと､やはりしていることがあった｡
　政府はまともな仕事は怠けるだけ怠けて､個人と外資の利権を思案しているらしい｡
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　　　　ちょっと気になる東京電力　12/17　闇株新聞

　東京電力に関し、ちょっと気になる話題がいくつかあります。
　水面下で有象無象が蠢いて（うごめいて）いるようですが、3つほど取り上げて解説します。

　１つ目は、東京電力の原発被害の賠償は、とりあえずは原子力損害賠償支援機構が国から5兆円の交付国債を受け取っており、
　これを東京電力から請求されるたびに現金化して（国から貰ってくるだけです）無利息で貸し付けています。すでに3兆円以上が現金化され東京電力に支払われています。

　この交付国債とはわかりにくいのですが、要するに国からの借用証書みたいなもので当然に返済（交付国債の償還）しなければなりません。
　それでは誰が返済するのかというと、東京電力ということになっています。

　まあ間違いなく踏み倒されて国民の負担になるのですが、政府はその交付国債の枠を5兆円から9～10兆円に増額する方針を決めたようです。新聞では「東京電力向け無利子融資枠を拡大」という、もっと意味のわかりにくい表現にしています。

　ところが同じ政府が原子力賠償の総額を5～6兆円と試算しており、4兆円ほどが「必要ない資金」となります。
　いったい誰がどこに使うつもりなんでしょうね？

　2つ目は、実施済みや計画済みの除染費用が2.5兆円と試算されており、これは政府と東京電力が分担することになっています。
　まあこれらの除染費用が「正しく使われているのか」「反社会勢力の資金源になっていないか」などはここでは議論しませんが、驚愕すべきことは国の負担分は国が保有する東京電力株を売却して充てるつもりでいることです。

　国が保有する東京電力株とは、昨年8月に原子力損害賠償支援機構が引き受けた1兆円の優先株のことで、普通株への転換価格が30円～300円の間で変動します。
　東京電力の本日（12月16日）終値は524円なので、いま転換すれば300円となりますが、それでも33.3億株も発行されます。現在の普通株の発行済みは16億株です。

　さすがに一度に売却するとはいっていませんが、それで2兆円の売却益を見込んでいるそうです。つまり900円で売却するつもりなのです。

　現在の株主の方は「参考にすべき」です。つまり900円に近付けば（近づかないと思いますが）逃げ出すことです。

　ちなみにこの優先株の取得代金である1兆円を原子力損害賠償支援機構に融資したのがみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）の佐藤康博頭取です。
　まあこれも佐藤頭取が退任せずに済んだ理由の1つだったのかもしれません。

　3つ目は、政府とその原子力損害賠償支援機構が2016年にも東京電力の持ち株会社化を計画しているのですが、いろいろと思惑があるようです。

　計画では持ち株会社の下に、送配電、火力発電、小売り事業の各子会社を置き、水力発電、原子力発電、その他管理部門を持ち株会社に残すようです。

　ここで問題は、現在の東京電力の債務連帯保証を、火力発電、小売り事業の子会社が免除される仕組みになっていることです。
　何でも火力発電事業は新規算入で競争が激しくなるからとの「解説」が付けられています。

　まったくの詭弁です。

　本誌はかねてより、多少の新規参入はあるとしても完全なる地域独占で強力な価格決定力を持つ発電事業（火力発電）こそ、東京電力の利益の源泉であり、当然のように外資が大変に興味を持つところであると考えています。

　そこを外資に「格安」で売却してしまうのではないかと危惧していたのですが、まさに「その準備が進んでいる」ことになります。

　東京電力には原子力改革監視委員会という強力な経営諮問機関が「いつの間にか」設置されており、委員長が米国人（元米国原子力規制委員会委員長）、副委員長が英国人（英国原子力公社名誉会長）、委員が国籍だけ日本人の大前研一氏といった「完全な海外の利益代表」なのです。

　これは目が離せません。

　いずれにしても東京電力が自助努力で諸問題を解決することは、全く期待できないようです。