防空識別圏騒ぎ､国民の無知につけ込む政府マスコミ

　韓国の新防空識別圏

　秘密保護法の強行採決で国内がもめているさなかに､あらわれた中国の防空識別圏騒動｡
　日本のマスコミが大騒ぎしているだけで､欧米のマスコミは静かなもの｡韓国､中国は日本のマスコミ大騒動を伝えているのが実態｡
　欧米の経済紙には｢安倍は中国の支援で秘密保護法を乗り切った｣とまで論評された｡

　マスコミはバイデン､安倍の会談で日本側の対中危惧に米国が同調したかのような報道をしたが､北京に行っての米中会談では､｢防空識別圏｣など話題になったのかさえ不明なほどだ｡
　日本のマスコミは､まるで中国が領空を拡大したかのような報道をしているが､事実はどうなのか｡

　まず､防空識別圏(ADIZ)とは､偶発的紛争や軍事的緊張が高まるのを防ぐためにその国が設定する空域であるが､領土､領空とは無関係である｡
　また､領海と関連する大陸棚領域や経済水域､漁業水域とも異なり､経済的な権利も無関係｡
　識別圏自体は空軍力行使の空域ではなく､単なる自国レーダーの識別圏である｡
　民航機については安全管制の保証ともなる｡
　従って､国際法上の規定は無い｡　

　フライトプラン(飛行計画)とは､9kmを超える飛行は飛行計画を出す｡国際航行は関係国に発信する｡

　ノータム(安全情報)とは､各国の航空管制当局が空港､空域についての安全情報を発信し｡パイロットにそのまま通知される｡
　ノータムを受けたパイロットはフライトプランを発信元に送信する｡

　｢各国の航空当局が出す安全情報みたいなものがあるが，それが出た時は常に（フライト・プランを）出している｣(12/2小沢氏定例記者会見での日刊ゲンダイ記者発言｡)

　つまり､フライトプランはノータムの受理通知として発信されているものであり､｢防空識別圏｣とは何の関係もない｡
　もう一度言いますが､防空識別圏などあっても無くても､ノータムの受理としてフライトプランは出しているのです｡
　
　11/27中国航空局のノータムは｢東シナ海に入る航空機はフライトプランを出すよう｣に求めたものだが､もちろん出さなかったら嫌がらせをするなどとは誰も考えない｡
　出すことで管制レーダー空域に把握され､安全飛行が保証される｡
　出さなかったら､トラブルの際に緊急連絡しても確認が遅れるわけである｡

　これらのことを国交省は知らなかったのか､それとも大噓の大騒ぎをマスコミと共に演出したのか｡
　どちらでしょうね｡
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　　韓国に飛び火した防空識別圏騒動　　12/11　｢逝きし世の面影｣から抜粋｡(※はもうすぐ北風の補足注釈｡)　

１１月末に中国軍が日本の防空識別圏と重なる形の中国独自の防空識別圏（ＡＤＩＺ）図を発表したことから日本国中が大騒ぎに陥っていた。
中国の発表したＡＤＩＺ内に日本の尖閣諸島が含まれていたので『領土領空の侵犯である』と自民党政府だけではなくて日本共産党機関紙赤旗を含む全てのマスメディアが大騒ぎ、日本国内が誰彼の例外なく日中戦争前夜の雰囲気に浮き足立つ。

とうとう１２月６日、参議院で特定秘密保護法で与野党が激突する騒然とした中、山本太郎がいない衆議院では挙国一致、みんな仲良く全政党が賛成して中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の即時取り消しを決議する。
余りにも世界の常識を知らなさ過ぎる国会議員の存在は日本にとって最大の不幸である。
日本人ですがユーラシア大陸と２００キロも離れた日本列島の地理的な条件で、他国との領土、領海、領空の争いが稀で慣れていないので、情けないことに領土と領空と領海の扱いが違っているとの認識が無い。
今回は日本国の国会議員全員が領空と防空識別圏の違いさえ、正しく認識していなかったとは絶句するしかない。
怠慢が過ぎる。

今回中国のＡＤＩＺに無人島の尖閣諸島が入っていると大騒ぎしているが、大勢の日本人が生活している日本の最西端の与那国島は民主党に政権が変わるまで長い間（２０１０年まで）台湾のＡＤＩＺだったのである。
日本国内の馬鹿馬鹿しい（胡散臭い）大騒動が韓国内に飛び火して、中国と管轄権で争う暗礁の離於島だけではなくて、済州島の南にある韓国最南端の馬羅島や鴻島、対馬の近くの紅島が、韓国ではなくて日本の防空識別圏(ADIZ)内に入っていたことが問題となる。

今回の韓国の新防空識別圏(ＫADIZ)では、これ等の島を加えて南側のラインを引き直したが、以前から北側のラインは北朝鮮の首都ピョンヤン上空の北緯３９度ですよ。
日本のマスコミ各社が発表していた今までの韓国の防空識別圏(ADIZ)の図には北方のラインが入っていなかった。
しかし、北側を書き入れた韓国のＡＤＩＺを見れば、日本政府やマスコミの今までの主張が無茶苦茶なのが一目瞭然。

ピョンヤン上空までが韓国のADIZだった事実は、 『防空識別圏は領土、領海と同じ』（中国が領土を広げようとしている）との日本政府や野党、マスコミの言い分が、如何に荒唐無稽な悪質極まる印象操作（プロパガンダ）であるかが明らかなのである。

何のために日本国内で大騒ぎに成ったのか。
みんなの関心を本来の目的から逸らすための、『間違いに誘導する偽の手がかり』『本当の意図、意味を隠すための嘘』といった『煙幕』としての赤いニシン( Red herring レッドへリング)が防空識別圏の馬鹿騒ぎであり、基本的に八百長。出来レースなのである。

　『バイデン・アメリカ副大統領の日中韓三国緊急訪問』

中国でも韓国でも日本でも同じですが防空識別圏(ADIZ)の意味とは、文字の通りで 軍が防空目的で航空機を識別する範囲の意味だった。
日本国内では自民党から共産党まで全政党や全てのマスメディアが挙国一致で『中国のＡＤＩＺの設定は違法であり、即時撤回』の方針で一致していた。
ところが、肝心のアメリカ政府は一度も、ＡＤＩＺ設定に対して『違法』とも『撤回』とも言わなかったのである。

アメリカが言っていたのは『遺憾である』とか『憂慮する』であり、これを日本側がアメリカも中国のＡＤＩＺ設定に対して『違法』『撤回』と理解していた。完璧な勘違いですね。アメリカは中国独自の防空識別圏（ＡＤＩＺ）について合法で何ら問題ないと言い切っている。

遺憾とか憂慮とはＡＤＩＺの運用の仕方限定の話であり、防空識別圏(ADIZ)自体では無い。
そもそも韓国のＡＤＩＺ設定は６２年前の朝鮮戦争の真っ最中の１９５１年に米軍が行ったもの。日本のＡＤＩＺは４４年前１９６９年に米軍から引き継いだもの。国家の領土領空（国際法）とは無関係なのです。
アメリカのバイデン副大統領が、今回の中国のＡＤＩＺ設定に対して『違法』とも『撤回』とも決して言わなかったのは当然だったのである。
アメリカとしては、日本で余りに大騒動に発展したので仕方なく、副大統領が日中韓三国に緊急訪問して火消しに回ったのであろう。

　(※　中国共産党三中全会で為替などについても市場経済化の推進が確認されたが､米国にとって中国が為替管理のためにドルを吸い上げ米国債で運用していることは最も重要な問題｡バイデン訪中の最大目的はその安定管理の確認が第一義であろう｡)

　『騒動自体が目的だった』

日本では挙国一致、誰も彼もが中国の防空識別圏(ADIZ)設定が大事であると思っているし、日本国がADIZで中国に厳重に抗議したと信じている。
ところが、日本が抗議したのは見かけだけ。外務省の局長が中国の駐日公使（書記官より上で、大使に次ぐ席次）に電話した程度。
最初から腰が引けているので厳重抗議になっていないのです。

本当に大問題だと思うなら中国大使館トップの駐日大使を外務省に呼びつけて面と向かって抗議する。
中堅官僚の局長が、次席の公使に電話する程度で済ますなど最初からポーズだけである。
日本としては『一応、抗議しました』とのアリバイ作りの下手な工作、『印象操作である』と断定できる。
対照的なのは中国で、日本側の官僚が中国が防空識別圏を設定したことに電話で抗議したことに対して、直ぐさま反応、日本の木寺昌人駐中国大使を中国外務省に呼び、抗議している。

日本政府の内向きと外向きの態度が正反対。どちらかが本当でもう一方が真っ赤な嘘ですね。
基本的に言い分がインチキなのである。何かの目的でわざと『騒動が起きている』とマスコミで大宣伝しているのです。

腐敗崩壊している除染､汚染水を田んぼに流す

　　　汚染水、田畑にぶちまける“手抜き”マニュアル入手　12/11　週刊朝日 2013年12月20日号

　民家の庭に“放射能ガラクタ”を埋めるという前代未聞の不法投棄事件が本誌スクープで発覚し、被災地は大揺れだ。だが、闇はまだまだ深い。
　告発した作業員が、除染で出た“汚染水”を田畑に垂れ流したことも明かしたのである。
　ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班による調査で、その背景には「お目付け役」と癒着した、除染現場の腐敗があったことがわかった。

　内部告発を寄せた除染作業員の吉田慎三さん（仮名＝40代）と、一緒に作業したBさんの2人が本誌に対し、さらなる「デタラメ除染」を告白した。

　それは今夏、福島県田村市東部にある牛小屋を除染しているときに起こったという。
　牛小屋は家の庭に汚染ガラクタを埋められた被害者、池本正博さん（仮名）宅のすぐ近くだ。

　その日は屋根などについた放射性物質を洗い流すため、水を使った高圧洗浄を実施していた。
　洗浄に使った水は汚染されているため、通常はビニールシートで作られた堰（せき）にためて作業後、回収する、と除染のガイドラインで定められている。

　ところがその日は、信じられない指示が現場責任者Aから飛んできたという。

「Aの指示で、ポリタンクに回収した洗浄水をそのまま垂れ流しました。
　水は周囲の田畑にまで流れていった。
田んぼには稲が植えられて穂になっていたので、『いいのか、大丈夫か』と、不安になりました」

　その後も、「垂れ流し」は何度も行われたという。

　高圧洗浄すると、多いときで堰に100リットル以上の汚染水がたまる。
　すべてを処分場へ運び出すためには300リットル程度の大型ポリタンクが必要となる。

　だが、いつも現場で用意されていたポリタンクは18リットル用で5個ほど。まったく計算が合わないのだ。
　そのカラクリを、吉田さんが絵に描いて教えてくれた。

　普通、堰にためられた汚染水は、ポンプを使ってポリタンクに移され、運搬される。
　この工程を汚染水を垂れ流さなかった“証明”として除染業者が写真撮影。市へ提出することになっているが、実はポンプの電源を入れず、“ヤラセ”で撮影していた。

　さらに証明として写真だけでなく、除染で出た汚染水も必要になるという。

「タンクに移した汚染水に凝集沈降剤を入れ、沈殿物を取り除きます。それをフレコン（袋状の包材）に入れ、残った水の線量を測定し、基準値以下であれば、流し捨てることができます」（田村市原子力災害対策課）

　吉田さんらによると、問題の現場では、単なる水道水をポリタンクに入れ、土などで汚れをつけて“偽装”した汚染水を提出していたというから悪質だ。

「ガイドラインを守ると手間がかかるので、現場責任者のAがデタラメを指示していました。チェックは適当なので、やりたい放題でした」（吉田さん）

　こうした行為はいつも、チェックの日を巧妙にかいくぐって行われたという。吉田さんと一緒に作業したBさんが振り返る。

「牛舎の洗浄水を垂れ流したときは、責任者に『監理員はまだ来ないから、今のうちだ』と言われました」

　ここで出てくる「監理員」とは、除染作業の手順設定、見回り、放射線量の計測などの役目を担う人たちのことで、いわば除染の「お目付け役」だ。

　除染の元請けとなっている田村市復興事業組合と市の職員が見回りを担当し、現場の作業員たちは慣例で彼らを「監理員」と呼んでいたという。

政府､県､御用学者の犯罪

　飯舘村

　　　福島県・飯舘村で県発表の倍の数値に――初期被曝量は平均で7mSvも!?　12/10　週刊金曜日

　福島第一原発での事故発生後、放射線量が年間積算線量20ミリシーベルト（mSv）に達する恐れがあるとされながら、避難指示区域には指定されなかった福島県飯舘村で、村民が県発表の倍近く初期被曝していた疑いが浮上した。
　原発の安全性を説く御用学者による「安全講演」が、無用の住民被曝を招いたとの指摘が出ている。

　原子力災害に苦しむ村民の明日を考える「飯舘村放射能エコロジー研究会」（IISORA）が、11月17日に県青少年会館で開催したシンポジウムで明らかになった。
　京都大学原子炉実験所の今中哲二助教をリーダーとする「飯舘村初期被ばく評価プロジェクト」の中間報告によると、住民の平均被曝量は7mSv。これは県が発表していた調査値のほぼ倍だ。

　飯舘村では原発事故直後の2011年3月15日に放射能を帯びた雪が降ったため、その日の午後6時20分の時間当たり放射線量が44.7マイクロシーベルト（μSv）と跳ね上がったが、その時点で村民はほとんど村内にいた。
　今中氏は「原発に近い町村の人たちは3月12日の避難指示でいち早く避難したが、指示がなくて遅れた飯舘村の人の方がむしろ多く被曝している」と話す。

　調査は、広島大学や民間団体原子力資料情報室などのメンバーと今夏から避難先の仮設住宅などで聞き取りを続け、10月までに全村民6132人中、約3割の1812人の行動を調べた。

　被曝量の多い屋外にいた時間、少ない屋内時間などを考慮した集計で、事故直後から同年7月31日までの村民の平均被曝量は一般人の法令上の被曝限度の7倍にあたる7mSvだとわかった。
　最大の被曝量が確認されたのは60代の男性で、23.5mSv。
　世代別では避難が早かった10歳以下の子どもは3.8mSvと比較的低く、村に長く残った50～60代が8mSvを超えるなど高かった。

　飯舘村民は事故後に自主避難などしており、3月21日には約半数になった。
　「一カ月を目途に避難してほしい」という国の計画的避難が始まった4月22日から7月末までにはほとんどが村外避難した。
　しかし一方で、3月22日頃から村に戻る住民が急増した。
　今中氏は「職場が再開するため戻った例もあったが、実はちょうどこの頃、山下俊一さん（事故直後に県の放射線リスク管理アドバイザーに就任）が村にやってきて講演をしていました」と示唆する。

　山下氏は「100mSv以下は安全」「放射線の影響はくよくよしている人のところに来る」などと「安全神話」を振りまいた人物。
　その後、福島県立医大副学長となり同大学の鈴木眞一教授らとともに県民健康管理調査の検討委員として調査を中心的に進めていた。
　しかし同調査への不信が募り、今年になって委員を退任している。　

　その県民健康管理調査によると、事故後から11年7月11日までの村民3102人の平均被曝量は3.6mSvだった。
　食い違いについて今中氏は「われわれは地面のセシウム沈着量からの計算で、県はモニタリングポストからのようだが、なぜ差が出るのか検証しなくては」とする。
　今回の調査は外部被曝だけで食べ物などからの内部被曝は検討されていないが、数値を低く見積もりたい県の実態が改めて浮き彫りになった。

　昨年から確認され始め甲状腺がんについて県は「因果関係はない」とするが、事故直後に現地入りした弘前大学の甲状腺被曝調査を県が中止させた経緯がある。
　ヨウ素131は半減期が8日と短いことから、甲状腺がんの発症を予想して因果関係の証拠を消した疑いがある。
　当時の原子力安全委員会はたった1080人の検査から「放射線値は増えてない。8割が0.01以下」としたが、その検査の日、今中氏は飯舘村にいた。
　「村役場の近くで線量が毎時5から7μSv。役場内でも約10分の1。そのバックグラウンドでどうやって0.01が測れるのか」と訝る。
　県や国が御用学者たちと一緒になって村民を欺く経緯は“犯罪”そのものではないか。
（粟野仁雄・ジャーナリスト、11月29日号）