小沢氏12/2定例会見:政策反対で内閣支持の矛盾

　

　　　12/2　小沢一郎代表定例記者会見　　書き起こし｢銅のはしご｣氏から　　動画

司会
衆議院議員 村上 史好 国会対策委員長代理
　皆さん，どうもご苦労さまでございます。ただ今から，小沢代表の定例記者会見を行ないます。

≪　記者質疑　≫

山崎ジャーナル　；　「特定秘密保護法案」について。繰り返しの質問で大変恐縮ですが，ＦＣＣＪ日本外国特派員協会が11月11日（月）に（同法案に）反対の抗議文の声明を出して以来，日本や世界中の人権団体や国際機関からも，この法案に対して大変危惧する・懸念の声が，世界中で上がっている。現在では，日本の地方新聞も津々浦々で反対の声を上げている。
　いよいよ会期末を今週金曜日６日に控え，参院での攻防も激しさを増しているが，今日のＦＣＣＪの昼の勉強会でも，やはりこの問題を取り上げて弁護士等とのかなり煮詰まった詳細の意見交換がなされた。その中で，今日２日月曜日に小沢代表の定例会に私が参加することを仲間たちと話したら，ぜひ小沢先生に代表して聞いて来てくれと言われました。

衆議院議員 小沢 一郎 生活の党・代表
　はい。

山崎ジャーナル　；　外国の記者たちがぜひ伺いたいのは，小沢代表が10月25日（金）の声明，また，11月27日（水）に反対の声明を出されています。
　それらに対して，なぜ，小沢代表は，野党を率いて，この民意の８４％が「反対」乃至は「慎重（審議）」を求め，国会の外では連日のように大きな市民の反対集会も開かれている中，今こそ，野党を率いて野党をリードしてまとめ上げて，この政権をひっくり返すようなこともできるほどの世界的な注目を集めている事態に，なぜ声明文だけで終わってしまうのか。もっと沢山の行動が，小沢一郎ならできるのではないか，と。アクションを期待している。
　５日間しか残されていない期間で，小沢代表のリーダーシップを求めているが，その点どのようにお考えになっているか。あるいは，行動をお考えになっているかを，外国記者は，聞きたいそうです。（小沢代表・深く何度も頷きながら質問を聞き続ける）私も伺いたいと思っておりますので，よろしくお願い致します。

衆議院議員 小沢 一郎 生活の党・代表
　日本国民の意識調査，各メディアがやりますけれども，「特定秘密保護法案」についての反対が，濃淡合わせて８０％以上ということですけれども，これは，　原発についても，そうなんですね。
　それから多分，現実になれば，ＴＰＰについても，そうなるでしょう。
　それから，消費税についても，実施が近くなると，そうなるんじゃないかと思いますけれども。
　それでも，安倍内閣６割支持なんですね。
　論理的にもう，成り立たないんですけれども。
　日本人というの平気なんですね，そういうの。
　基本の，根本の政策が反対なら，内閣を支持するわけないのに，支持してる，と。

　それから，野党というお話しですけれども，今国会で，本来野党だと国民皆さんも我々も思ってた，みんなの党や維新は（同法案に）賛成でしょ。
　それで，民主党がようやく反対であるように見えますけども，その反対決めるまで，何かよく分からないプロセス経て，スッキリしていない。
　ということになると，まあ社共は別にしても，我々だけなんですね，反対というのは。
　原発もそうですが。

　ですから，国民の意識はそれだけ（のものがある）なのに，行動しないんですよね。
　だから多分，今言った野党の人達も，国民の７割～８割反対だと言っても，たいしたそれに注意を払わないというのは，そういうところにあるんじゃないでしょうかねえ。

　ですから私も，国民の多数の意見にしたがって，それなりの流れができる可能性あるならば，もっともっと色んな形での運動の方法ってのは考えられると思うんですけれども，現時点では，国会でもそういった状況。

　反対のデモンストレーションの皆さんは，国会周辺で反対を表明しておられますけれども，ほんと７～８割反対だとなったら，他の国じゃ，こんな話しじゃないと思うんですね。
　今，タイのデモだ，エジプトのデモだ，ねえ。色々やってますけれどもね。フランスでも何か重量税反対かなんかでデモやってますけれども。
　日本人はそういう大規模な市民運動というのは起きないんですね。
　ですからまあ，そんなことも何となく，自分もいろんな事例で肌身で感じて知っておりますので。
　やっぱしね，これを覆すにはね，総選挙で勝つ以外にないんですよ。

　だから国民皆さんが，反対ならば，次の総選挙，絶対自民党には入れない，と。これに賛成した政党に入れない，と。
　どの政党でもいいから，きちんと正論を言ったところに入れる，という認識をね，強く持たないといけないと思います。

　多数さえ取りゃあ，なにも３年後に法律を変えることは，なんぼでもできるわけですから。

　その意味でぜひ，私自身も，通常の与えられた機会の中では色々言っておりますが，もう少し大きなうねりになるようなことを，私も，考えなきゃならないですけども，国民皆さんも，それをバックアップしてくれないと，単なるパフォーマンスに終わっちゃいますんで，その点ちょっと私自身，ジレンマを持っておりますが．．．
　ぜひとも，皆さんのお力で，もっともっと多くの国民皆さんが，声を上げるようにしていただきたい，と。むしろそれを願っております。


読売新聞　；　今の質問に関連して，「特定秘密保護法案」に反対（の声）を上げる人に関して，自民党の石破幹事長が「テロのようなものだ」という主旨の発言をブログで掲載された。このブログに対する，小沢代表の受けとめをお聞かせ下さい。

衆議院議員 小沢 一郎 生活の党・代表
　何かちょっと，チラッと新聞だったかテレビだったかで見ましたけれども。うーん。どういう思考方法で，そういう発言が出るのか。
　ちょっともう，理解に苦しみますね。
　ましてや，政権与党の幹事長ですからねえ。
　その見識を，やっぱ，疑われても仕方ないんじゃないですかね。そういう言葉はねえ。
　ちょっと普通の常識では信じられない表現だと思います。

朝日新聞　；　先ほど仰ったように，朝日新聞の世論調査でも，過半数の人が「特定秘密保護法案」に反対を表明する一方で，（政府与党の）支持率についてはあまり変化が無い。これは，小沢代表からご覧になって，何故そうだというふうにお考えか。

衆議院議員 小沢 一郎 生活の党・代表
　従来通り，だわね。今までもそうだよ，皆な，うん。
　やっぱり日本人のそういう，その．．．非論理性じゃないかなあ。
　非常におかしいでしょ。
　だって，政府が何が何でも実現したいと言っている基本政策については，反対なのに，安倍内閣を支持するというんだから，政府を支持するというんだから。（苦笑）これまた，石破さんの発言じゃないけど，普通の人の常識では考えられないよね。
　多分，諸外国でも（理解されるわけがない）。

　さっきの話しで，外国人特派員のあれでも，おかしいと思ってるんじゃないですか。日本というのは，ヘンな国だ，と。
　多分，原発だって，そうですよねえ。
　皆なに問いかけりゃあ，不安だ・反対だというのが多いのに，しかし政府はそれを進めてても，特段のあれ（＝不支持）が起きない，と。
　うーん，まあ，日本人のその，特徴的なとこだねえ。これは非常にいけないと私は思いますけどね。うん。
　それはやっぱり，ぜひメディアの皆さんも考えてもらいたい，と思いますよ。
　おかっしいですよ，やっぱ。うん。

日刊ゲンダイ　；　中国の「防空識別圏」が設定された後に，JAL，ANAなど日本の民間航空会社は安全性を考えて中国の要請に従って飛行計画書 flight plan を出すようにした。
　日本政府，国交省と官邸から，それを出すと，中国が言っている空域を認めるようなことになってしまうのでということもあり，一応「要請」と言うか「協力」という形で，日本の航空会社には「フライト・プランを出さないように」として，日本の航空会社は出さなかった。
　土曜日のことだが，アメリカでは，民間の航空会社が安全性の問題があるということで出してほしいと多分言ったと思うが，オバマ政権が検討した結果，航空会社がそれを出すということに関しては問題ない。逆に「出して下さい」という形で，アメリカはフライト・プランを出すことにした。
　日本とアメリカの（政府）対応が違って，安倍政権は「それは特に対応は違っていない」と強弁している。
　明らかに，対応は違うが，こういう状況の中，この後，アメリカ・バイデン副大統領が中国にも行って，対話をすることになる。日本は今まったく中国と対話もできないような状態になっている。
　今のような状況が来ていることについて，安倍政権の対応・アメリカが日本をどう見ているかを含めて，どうご覧になるか。

衆議院議員 小沢 一郎 生活の党・代表
　米中関係は，背景として，多分会話のチャネルがあると思います。それが背景の事情であって，そういう前提の中で，やはり，人命を第一，という民間会社のそういった責任の行動を政府が規制するまではないと。
　というのは，ある意味，政府と，民間のお客の安全とは別だ，という割り切りを彼等はしているんじゃないかなと思っております。

　しかし一方で，日本政府は，その両方ともアメリカと違うんですね。話し合いのチャネルもまったく無いし。
　それから，そういった政治的な問題は，政治的な問題。人の命は，人の命。というような割り切りが，できないで，一度文句言っちゃうと，ずうっと文句ばっかり言うという話しに（なるという）心情的・感情的な要素が強いという，典型的なあれが出たんじゃないですかね。

　ただ，事実関係でね，ここんとこは，どっちが本当か分かりませんが，航空会社は今までも「防空識別圏」と関係なく（フライト・プランを）出しておったみたいなことを，ちょっと聞きました。
　だから政府が改めて，これ（＝「防空識別圏」）ができたから，出す出さないということでない，みたいな話しを従来からちょっと．．．どういう書式でどういう類いで，何処へ出してたのか知りませんけれども，そういう話しを聞いたんで．．．そうすると，ちょっとこれまた政府の言うのも，トンチンカンみたいなことになっちゃうんで。そこは良く事情分かりません。それは調べてみて下さい。もし，手立てがあったら。

日刊ゲンダイ　；　各国の航空当局が出す安全情報みたいなものがあるが，それが出た時は常に（フライト・プランを）出していることだと思うので．．．

衆議院議員 小沢 一郎 生活の党・代表
　何か．．．そんなこと，僕，聞いたね。それで，通常通りにしてます，って言うような．．．
　政府が言ったから（航空会社が）「（政府の言うこと聞いて，出さない」ってな言い方をしたいのかも知れないけれども，何かちょっとそんなこと言ってた。本当か嘘か分かりませんが。

　いずれにしても中国が「防空識別圏」を一方的にやるということの善悪の問題と，それから乗客の生命の安全ということを，何となく分けて考えるという思考方法も大事じゃないかと思いますね。

　大韓航空が撃ち落とされたことがありますからね，ロシアにね。あれは，スパイ行為してたとか何とかって言ってますけれども，いずれにしろ一機落とされりゃあ何百人の命がなくなるわけですので，政治的な問題は，政治的な問題として（解決すべきだ）。

　まあ．．．アメリカ流が良いかどうかは，ちょっと分かんないけれども，少し論理的に物事に対処する習慣をつけたら良いんじゃないかと思いますけどね。
　中国のやってることは，決して良いことでもないし。
　まあ，本気 ？ 本気何分（かは，あっても）日本と直接的に紛争・事を構えるっちゅう気は，もちろん中国もないと思いますから。
　半ば本気，半ば脅しみたいな感じだろうとは思いますがね。
　それはちょっと僕も最近（中国と）話ししてないんで，分かりませんが。何となく，そんな気がします。
　いいですか。　はい，ありがとう。

秘密保護法が作る監視密告社会

　

　このブログでは､特定秘密保護法は単に｢知る権利の侵害｣にとどまるものではなく､主義主張､表現の自由を封殺し､その身辺調査によって監視密告社会を目指すものと指摘してきました｡　
　この身辺調査は法案の第五章に｢適正評価｣なる言葉で規定されているものです｡

　まるで自動車の運転適正評価のような言葉ですが､その通りです｡
　自動車運転の適性がない者を｢運転手｣してはならないのと同様の感覚で､恣意的に指定する｢秘密｣に関連する職務を｢資格｣とする､そう､免許です｡
　この適性評価(身辺調査)を通らないものは｢恣意的な秘密｣から遠ざけられることになるので､完全な特権資格でもあります｡

　また､行政機関の長が直接調査できるわけもありませんから､当然この適性評価担当部署が設けられることになり､その部署は絶大な権力を持つこととなります｡
　逆に適正評価を通らなかった者は採用昇進の人事差別か失業となるわけです｡
　｢漏らすおそれがないこと｣の適正評価ですから､通らなかった者は｢漏らす｣と烙印が押される結果となるのは必至です｡

　公務員も､関連する民間人も､主義主張､表現する人も｡
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　　　「主義主張は御法度」の暗黒監視社会が到来する　12/3　｢陽光堂主人の読書日記｣から　　(※　)はもうすぐ北風の補足注釈です｡

　石破幹事長のデモ＝テロ発言は今や政争の具と化していますが、彼のこの発言は良識という観点から問題視されているのであって、法案の趣旨から言えば至極真っ当な話なのです。
　石破は法案の内容を正確に理解した上で発言しており、それ故実質的な撤回には応じていません。

　真実を知らせてくれた訳だから石破に感謝すべきだという皮肉を込めた評価が一部でなされていますが、これは一理あります。
　この法案は改善しようがなく、廃案に追い込まねばなりません。腰が引けた野党が主張しているような修正ではダメです。

　特定秘密保護法案は非常に解り難い内容になっており、一般の人には中々理解できません。わざとそのように作られているのでしょう。
　問題のテロリズムの定義は、行政機関の長による適性評価について定めた第12条に出てきます。やや長いですが、この条文を以下引用します。

　(※　陽光堂氏が下線を付けてくれた部分が重要です｡下線だけ読んでも大丈夫です｡)

　第五章　適性評価

　（行政機関の長による適性評価の実施）

　第十二条　行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。

　一　当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）

　二　当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

　三　当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

　２　適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

　一　特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）

　二　犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

　三　情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

　四　薬物の濫用及び影響に関する事項

　五　精神疾患に関する事項

　六　飲酒についての節度に関する事項

　七　信用状態その他の経済的な状況に関する事項

　３　適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

　一　前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

　二　前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

　三　評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

　４　行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。


　非常に読み難いですが、重要部分にアンダーラインを付して置きましたので、その箇所だけ見て頂ければ充分です。
　テロリズムは、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義されています。

　「政治上その他の主義主張」とありますから、科学的な論争や宗教的な信条なども含まれることになります。これではガリレオ裁判や魔女狩りが再現する恐れがあります。　益川さんらノーベル賞受賞者もこの法案を危惧していますが、鋭い感覚だと言えます。

　もう一つの問題点は、その次に「国家若しくは他人にこれを強要し」とあり、「他人」と記されていることです。
　何らかの主張をして誰かが強要されたと感じたら、テロリズムとなってしまいます。これでは居酒屋で好き勝手に喋ることもできません。

　もちろん、テロのレッテルを貼られたからと言って、この法案で罰せられるわけではありません。
　特定秘密を扱う人間として相応しくないと評価されるだけです。普段から過激な発言をしている人は仕事から外される可能性が大なので、本人にとっては一大事ですが…。
　(※　相応しくないということは完全に｢排除｣の同義です｡当然採用や昇進は差別され､場合によっては失業です｡)

　条文を見る限り、家族の思想調査までは行わないようですが、国籍や住所は調査さますから、運用次第で家族にまで対象が広げられる可能性があります。そうなると家庭崩壊に繋がりかねません。
　(※　行政機関の権限運用というもの担当部署がその責任をカバーする動機がある以上､必然的に広がる｡)

　第12条4項で、行政機関の長は職員に探偵紛いの調査をする権限を与えており、知人や近所の人たちに素行を聞き回るといった光景が日常のものとなります。
　地域社会もギスギスしたものとなり、戦前に回帰することになります。
　特高が嗅ぎ回り、国防婦人会などが活躍、隣組で相互監視させるというあの時代の再来です。

　何とも嫌らしい法案で、歓迎する人は余程の変人でしょう。
　北朝鮮や中国が脅威だから必要だという政府の説明を鵜呑みにしている人もいますが、類似の法律が既に施行されているにも拘らず、全く機能していないのですから、そんな官僚答弁を信用してはなりません。
　取り締まれないのではなく、活用されていないのです。
　(※　つまり対外的な｢防諜｣は実務上の有効性が無いためにまったく活用されていないということ｡)

　この状態で国民に対する締め付けを厳しくするわけですから、国民を監視し、権利を剥奪することが目的であることは明白です。
　廃案にすべきですが、状況は真に厳しく、手遅れの感を否めません。
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※　なんとしても次の機会には廃止しなければならない｡
　彼らはとんでもないことを公然と表明し､米国の後ろ盾があると見るやとんでもないことを猛スピードで実行する｡
　石原､橋下と同じく｢右翼のゴロツキ｣が安倍､麻生､石破などである｡
　論議とか修正とかの考えなど彼らは持っていない｡これは極右､ネオナチなどの特徴である｡

　特定秘密保護法の関連項目｡

従わない者は軍法会議で処刑する:自民改憲案
麻生のナチス礼賛発言に世界の怒り
特定秘密保護法案とは？
秘密保全法の危険性！岩上IWJ
｢戦前を取り戻す｣特定秘密保護法案:東京新聞､道新
聞くな､言うな､語るな:秘密保全法
内部告発を抹殺､米軍に共同､実質改憲:山田
秘密保護法で作られる公安警察国家:山田
意見や主張､表現の自由を抹殺する秘密保護法
特定秘密保護法の世の中
特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて:生活の党
特定秘密保護法案の衆院通過に思う:闇株新聞
特定秘密保護法､戦前と同じ監視社会へ:山本
米国と秘密保護法､福島の甲状腺がんは3,850倍

世界一の政府資産大国

　日本の政府財政は世界一の債務を背負っているが､同時に世界一の資産を所有していることは概ね知られているのだが､いまいち話題に上らないのはその内訳が官僚機構によって秘匿されているからである｡
　つまり､具体的な中身がわからないために論議､主張のまな板に載らないのである｡
　そこで国会議員政治家のほとんどが､何となく｢財政危機｣だと思い込まされている｡
　特定秘密保護法による恣意的な秘密指定が単なる｢知る権利｣の侵害ではなく､議論や主張､表現の封殺になるということの証左である｡

　高橋洋一氏はマネタリストではあるが､この国が世界一の政府資産を持つことを明らかにしている｡
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　　　　日本は世界1位の政府資産大国らしい　　12/3　｢闇株新聞｣から

　元財務官僚の高橋洋一氏が最近「日本は世界1位の政府資産大国」という本を上梓されました。その中で高橋氏は、日本政府には巨額の資産があるが官僚組織が隠匿していると述べられています。

　その通りです。

　本書の中に「日本国のバランスシート（2011年度末）」が掲載されています（21頁）。確かに著者の高橋氏がおっしゃるように「本邦初公開」です。少し古い数字であることを我慢しながら、じっくりと眺めてみました。

　2011年度末（平成24年3月31日）の日本政府の負債は1088.2兆円となっています。これは認識されている政府債務（国債と借入金と保証債務）よりも少し多いのですが、公的年金の預り金118.5兆円が算入されているからです。

　「本邦初公開」の政府資産の合計は628.9兆円となっています。単純に差し引きすると日本政府の負債超過は459.3兆円と、名目GDP （2011年度は473.3兆円）よりも小さいことになります。

　また米国の政府資産は2012年9月末現在で2.75兆ドル（現在の為替で280兆円）なので、日本政府の6割しかないことになります。

　その資産の内訳ですが、まず有形固定資産が180.9兆円あります。これは橋やダムのはずで確かに換金不能です。ただ官僚がよくいう「政府資産の大半が橋やダムで換金不能である」は明らかなウソとなります。

　それから運用寄託金が110.5兆円あるのは、公的年金の資産なので、確かに加入者のもので政府が勝手に換金できるものではありません。頭の良い官僚は、うまい流用方法を考えているようですが、これは別の機会にします。

　それから有価証券が97.6兆円あるのですが、これは外為資金特別会計で保有している主に米国債です。確かにこれも勝手に処分することはできないようですが、この議論も別の機会にします。

　問題は、これらを除いても239.9兆円もあることです。いったい何なのでしょう？

　貸付金が142.9兆円、出資金が59.3兆円であり、これを合計すると202.2兆円もあります。
　それを除くとあとは現金・預金の17.7兆円、未収金等の13.0兆円などで、まあ無視してもよい金額です。

　それでは政府は、どこに142.9兆円も貸付け、どこに59.3兆円も出資しているのでしょう？

　確かに日本政府は日本郵政やJTなどの株を保有していますが、その簿価は非常に低いはずです（保有名義は財務大臣）。
　
　高橋氏は、日本政府の子会社である特殊法人などに多くが割り振られて、官僚組織のために使われていると書かれていますが、その明細はあまり明らかにされていません。
　しかしこれらの特殊法人と、まだ19もある特別会計などが、官僚組織にとって「大きな財布」であることは間違いありません。

　最大の問題は、これらの「大きな財布」の存在を国民から隠し、消費増税を強行したことや、東日本大震災の復興財源まで「将来の増税で賄う」ことにしてしまったことです。
　そこまでしてでも「残しておきたい」のです。

　アベノミクスで、せっかく株高になっているので、これらの特殊法人を次々と民営化して上場させ、株式市場で回収すればよいのです。
　また換金できない橋やダムも、収益がある限りは証券化して回収することもできるはずです。

　それだけ「日本政府の財政状況が危機的である」なら、真っ先に政府資産の資金化を考えるべきで、株高の現在が最大のチャンスなのです。

　全くそのような議論にならないのは「そうされると官僚組織にとって都合が悪いから」となります。

　高橋氏の著書は「画期的」なものですが、今後は特定秘密保護法案が成立するので、このような情報もますます手に入らなくなってしまうのです。