労働者を痛めつけて大企業と金持ちが喜ぶ社会

　　　アベノミクスの姿　　　10/28　　｢耕助のブログ｣から

日本経済を復活させるとして打ち出された「アベノミクス」が始動して半年がすぎ、株価の上昇、高級品や住宅の売れ行きがよいといった話を聞く。
さらに２０２０年オリンピックの東京招致決定は、アベノミクスの４本目の矢になると甘利経済再生相は言ったという。

これまでのところ恩恵を受けているのは、株や資産を持つ大企業や富裕層だ。
アベノミクスの矢の一つである量的金融緩和政策は、民間銀行の保有する国債や債券を日銀が買い取って銀行にお金を渡す、つまり市場に出回るお金を増やすというもので、お金が増えればその一部は株や不動産にまわり、また円の価値は下がって円安になる。
しかしそれはアベノミクスの目的である景気回復はもたらさない。
なぜならこの政策は実体経済を無視しているからだ。

それを示す記事をロイターが報じた。
中小企業を主要な貸出先とする信用金庫や信用組合の多くはアベノミクスの恩恵を全く実感していない、というものだ。
記事では北海道の信用金庫を取り上げ、地方経済は厳しい現状にあり新しい事業や設備投資といったものはほとんどない。
実体経済を後押しする貸し出し需要そのものがないのである。
金融機関は市場から集めた預金を貸し出し業務にまわし、経済を繁栄させることが本業であるはずだが、借り手がいなければ国債で運用するしかない。
８月の政府発表でも民間設備投資は６四半期連続の減少となった。

円安で増えるという触れ込みの輸出も、６月まで13カ月連続で前年割れしている。
一方、円安は食料やエネルギーなどを輸入している日本の物価上昇を促し、６月の消費者物価の総合指数は前年同月比０・７％の上昇となった。

アベノミクスを推進する中心人物である竹中平蔵氏は、物価が上がれば遅れて賃金が上がるというが、その保証はどこにもない。
(※　北風:竹中は｢なぜ､そうなるのか｣が解っていないため､誰かさんの書いた教科書の文言を単に口走る｡
　九官鳥などが言葉をしゃべるのと同じで｢とりあたま｣でしかない｡
　物価が上がれば賃金も上がる､というのは､健全な成長経済で欧米のように横断労組の強力な闘争があってのこと｡日本の｢企業内労組｣では不可能｡賃金は製造原価の主要な部分なので､消費需要が増えなければ当然企業は賃金を下げて利益を守ろうとする｡すでに97年から経験済みのことである｡循環するデフレのバイアスは解消できない｡)

さらに安倍政権は、「雇用の弾力化」として正社員をくびにしやすい法律を制定しようとしている。
正社員を減らしてパートタイムなどの非正規雇用に置き換えれば企業はそれでコスト削減ができるのである。

安倍政権がアベノミクスで目指しているのは、規制緩和を進め、構造改革で企業を強化することで日本経済を強くすることだという。
構造改革とはまさにＴＰＰで、すでに軽自動車の自動車税増税の検討が始まっている。

「雇用の弾力化」により労働慣行もどんどんアメリカ化していくだろう。
アメリカは経済が回復し失業率が改善しているといわれる。
しかし実際にアメリカで増えたのはパートタイムの仕事である。
(※　米国ではパートタイムも闘うのだが､やはり力は非常に弱い｡)
１０００万人のアメリカ人は仕事が見つからず、４７００万人は政府が給付するフードスタンプを受け、５００万人の住宅保有者は住宅ローンを払えない。
企業がコスト削減や生産性向上で増えた利益は、労働者の手には渡らないのである。

インフレになろうと賃金は上がらず、正規社員が減って非正規社員が増える社会。

「企業を強くする」というのはそういうことであり、企業や経営者に都合のよい、しかし労働者にとっては厳しい未来が待ち受ける、それがアベノミクスの姿なのである。
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　※　以下はビル･トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ｡

信用創造と言えば聞こえは良いが
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
マスコミが誘う戦争へのシナリオ
サイバー戦は現実の問題だ
16兆1千億ドルを金融資本に融資したFRB
アメリカ全土に広がる抗議行動
1%の金持ちと99%の我々:ビル･トッテン
1%の純輸出と99%の被害者:トッテン
アイスランドの教訓､ギリシャはドラクマに戻せ
通貨戦争(45)カダフィの通貨構想:トッテン
経済停滞招く消費増税:トッテン
自治体破綻とウォール街占拠運動
ＴＰＰは開国でなくまさに売国:トッテン
議論なきACTA協定の危険:トッテン
教育､洗脳､マインドコントロール:トッテン
逆進課税とデフレ恐慌
アメリカのロボットマスコミとかいらい政府
重要な問題から意図的にそらすための尖閣､竹島
クロポトキンと相互扶助論
なぜ消費増税に固執するのか
百年前の世界大戦前夜に似ている:耕助
失業､窮乏､貧富の拡大を目指す安倍政権
TPPとシェールガス､国民皆保険:耕助
鐘を鳴らせ､悪い魔女は死んだ:耕助
破綻早めるアベノミクス
公共の銀行を

聞くな､言うな､語るな:秘密保全法

　

【秘密保全法】安倍政権からのメッセージ「聞くな。言うな。語るな。黙って死ね for U.S. Armed Forces」

日本を米国の完全な経済植民地に作り替え､軍国化する｡
身辺を洗いざらい調査し､不都合な者は逮捕し､責任に繋がる記録は全て破棄する。
都合の悪い情報は隠蔽し､裁判は公開せず､歴史は捏造する。

　　NHKラジオ2013/10/23孫崎享氏出演「秘密保護法案」について　　　書き起こし　｢Sekilala Zowie｣から

NHK「国の行政機関の秘密保護と、それを漏らしたものへの罰則というのは今の国家公務員法などでも定められているんですけども、防衛に関する情報については、安全保障条約を結んでいるアメリカとの関係も踏まえて法律が作られ、罰則が強化されていました。

2000年にはブッシュ政権のもとで国務副長官となるリチャード・アーミテージ氏が発表した日米関係の戦略的重要性を訴える、いわゆるアーミテージレポートの中で、日本の指導者に向けて、機密保持のための新たな法律の必要性が強調されていました。

その2年後、自衛隊法が改正されて、自衛隊に関連する譲歩漏洩の罰則も強化されました。その後も、日本の安全保障の協議などの場で、より包括的な秘密保全の仕組みづくりが進められたというんですね。

今日は、日米同盟や各国の秘密保護の実情に詳しい元外務省国際情報局長の孫崎享さんにスタジオに来ていただきました。孫崎さん、よろしくお願いします」

孫崎享「よろしくお願いいたします」

NHK「今回の特定秘密保護法案なんですけども、最終的にまとまったものが出てきましたが、これ自体どういうふうに捉えられますか？」

孫崎「はい。まず一番重要なことは、今何故この法案が出てきたかということは、アメリカとの関係で出てきたとみなしたほうがよろしいと思います。
それは、実は多くの国民の方が必ずしもご存知ないんですけども、今年の10月の3日に、国務長官と国防長官が来ました。

ここで、より力強い同盟と、より大きな責任の共有に向けて、という文書が合意されたんですね。
この中に、情報の保護について、法的枠組みを作るということに、もうすでに合意がされているんですね。
それは、じゃあ何故出てきたかというと、一番重要なことは、集団的自衛権を日米でもって合意するということがありまして、これは何かというと、集団的自衛権というのは、アメリカと自衛隊と共同で訓練する。
共同で行動をとる。
そのなかには、今回の文章のなかにも、相互の依存関係を高めるということなので、情報の保護についても、米国並みの保護規定が必要だと。

さきほど説明があったように、10年の罰則ですよね。
そのようなものは、米国に合わせるというようなかたちになって出てきたのが、今回の保護法であると。
このように理解してよろしいんじゃないかと思います」

10月3日、ケリー、ヘーゲル＋岸田、小野寺で交わされた文書。 日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）等の開催　http://tinyurl.com/l65bkod pic.twitter.com/GQdmCCedE6
　

NHK「それはやはり問題が出てくるんでしょうか？」

孫崎「ええ。これは、例えば、情報の操作というものが、今まで以上に強くなってくると思います。
というのは、大臣であるとか、総理大臣は、ひとつのものの考え方を言うんですけれども、これに対して、常にある種の違った考え方。

例えば、イラク戦争であると、フランスであるとか、ドイツとかカナダは大量破壊兵器がないということを言っていましたよね」

NHK「アメリカに対してということですね」

孫崎「ええ。国民に対してもですね。
ところが、こういうような情報というのはなかなか言いにくくなる。
大量破壊兵器があるという情報が表に出して、それに対して、疑念を持つようなことを国家公務員が言うというのはちょっと難しくなってくるんですよね。

そういう意味では、今まで以上に、情報操作が行われやすくなるんじゃないでしょうか」

NHK「その点については、逆に、日本はそういう法制がないので、例えば、アメリカであった元CIAの職員のスノーデン容疑者のような、ああいうのが野放しになってしまうという指摘もあるんですけども」

孫崎「はい。これ、みなさんお考えになって頂ければいいんですけれども。
今まで安全保障、あるいは外交で機密漏洩で日本が非常に大きな被害を受けたというものはないんですよね。
むしろ、日本の外交政策というのを見ると、どちらかというと、情報開示がない。

例えば、尖閣問題では日中の間の話し合いがどのようになっていたかというのが情報開示がないですよね。
だから、むしろ私は情報開示を進めるということのほうが日本に今、望まれていることじゃないかと思ってます」

NHK「各国では、今回、日本の行なったような安全保障面の情報規制の動きというのは強まってるんでしょうか？」

孫崎「現時点で、世界各国で強めているという動きはないんですよね。
むしろ今、この間のスノーデンのケースがあるように、これまでの情報の規制、あるいは情報の保護のところが強すぎる。
それでもって、情報の操作、あるいは情報機関が一般の市民の情報を取るというようなところまで行く。
乱用のほうが懸念されているほうがむしろ今の世界の流れだと思ってます」

NHK「その乱用しないで、じゃあどういう手立てでそれは二国間の関係を進めていくということになりますか？」

孫崎「これは、非常に重要なことは、例えば外交ですよね。
外交関係で、私は国際情報局長をやっておりましたけれども、外交関係において、米国側が情報が漏れるから、出せないというような事件は私のいたときにはないんですよね。

だから、そういう意味では、外交関係、通常のものはない。
今、なぜこの情報の漏洩の問題について真剣になるかというと、集団的自衛権で、米国と一緒に行動をとる。オペレーションをする。
そのためには、情報を守らなきゃいけないというわけですから、通常の、戦争をしないというような状況のところで、情報が漏れて困るという状況は、私はこれまでそんなに出てきてないと思っています」

NHK「アメリカと中国などはむしろ戦略対話を進めてますね」

孫崎「そうですね。これは、実は核兵器の時代になってきますと、これまでの安全保障は、以下に戦争をして勝つかということが中心になってました。
しかし、核兵器では、いかに戦争をしないかということが超大国の非常に重要なことになるんですね。

そうすると、戦争をしないためには、自分の考えていること、あるいは兵力がどのように配備されているか、かつては機密と言われていたものも、敵国と思われるような国に教えていくんですね。
その、教えることによってお互いに戦争しないということですから、その情報漏えいが国際的に問題になるというケースは、実は対話を進めるというなかでは、そんなに深刻ではなかったんですね」

NHK「むしろ今の日本の動きは、そういう動きには若干逆走してるような」

孫崎「そうですね。逆ですね。
よく言われるように、情報の透明性って言葉を使われます。
国際関係では、むしろ透明性を高めて、お互いに相手を理解して、それで戦争に行かないようにするわけですから、情報を縛り付けるというような流れというのは、世界中見ても、日本以外には今あんまり見えないと思います」

NHK「孫崎さん、ありがとうございました」

　･･････････｢Sekilala Zowie｣氏のコメント

ろくでもない国の正体だ。
ろくでもない政権に吐きそうになる。

政治に関心を持つな。
なぜ？という疑問を持つな。
テレビを見て、
新聞を読んで、
スポーツ、スクリーン、セックスを謳歌しろ＜3S（愚民化）政策＞
それが日本の教育の成果。
テレビもクズ。
新聞もゴミ。
特権エリート支配層と奴隷マスコミ。
『責任』なんて言葉はもはや空疎。
平和ボケした日本の行く末。
アメリカによって打たれた楔。
中国を敵視し
韓国を敵視し
世界から孤立し
北朝鮮を独裁国家と見下す
その独裁国家に変貌する日本。
「秘密保全法」並びに「自民党改憲草案」は極右安倍が最も敵視する中国の法律にそっくりだと。
中国を敵視しながら中国以下に成り下がる安倍ジャパン。
多くの国民は暴走権力と戦うすべ知らず
お行儀のいい与えられたカギカッコ付き「民主主義」
ゲーテは言う
「自由でないのに自由であると考えている人間ほど、奴隷になっている」