秘密保護法の衆院通過､亡国の３点セット:闇株新聞

　11/30にその2(亡国の３点セット)を追加しました｡
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　　　特定秘密保護法案の衆議院通過に思う　7/28　闇株新聞

　特定秘密保護法案が昨日（11月26日）、衆議院を「圧倒的多数」で通過しました。

　政府広報のパブリックコメント受付が「密かに」始まったのが9月3日（終了が9月17日）だったので、やはり「事の重大性が十分に認識されないうちに大急ぎで成立させてしまおう」との意図があったはずです。

　このままだと12月6日の会期末までに参議院も「圧倒的多数」で通過し、正式に成立してしまうことになります。

　衆・参両議院で自民・公明が安定多数を維持しているので、最初から「勝負がついている」のですが、昨日の採決ではみんなの党が（どうでもよい修正案をのませたとして）賛成に回り、日本維新の会は（同じくどうでもよい修正案をのませて賛成するものの、議論の時間が短いとの理由で）採決前に退場するなど、全く野党としての役割を果たしていません。

　少なくともみんなの党は「コウモリ」はやめて、本当は与党に入れてほしいと正直にいうべきでしょうね。

　実際にできあがった特定秘密保護法案は、細部にまで「官僚の知恵とテクニックが宿って」いるようです。
　指定期間が最長60年となったことや、機密文書の破棄を禁じていないことや（注）、指定に際して第三者機関の設置を明言していないことなど、当初伝えられていた内容よりも「いつの間にか大きく後退して」います。

（注）民主党政権時代の「ほとんど唯一の功績」として、作成後30年が経過した外交文書を原則として自動的に公開するようになっていましたが、当然にこれも反故になります。一方で民主党政権時代に機密文書（外交だけではありません）が3万点も官僚によって「密かに破棄されていた」ようなので、要するにザルだったようです。

　また本日（11月27日）、日本版NSC設置法案が参議院を通過し（これには野党から民主、みんな、維新の会が賛成に回っています）正式に成立しました。

　これに集団的自衛権を憲法の拡大解釈で乗り切れば、「亡国の3点セット」が完成してしまいます。
　米国政府の思惑もあるため、すべてが官僚組織の思惑通りというわけでもないのですが、これが安倍政権を「国民が圧倒的に支持した」結果です。

　いつも思うことは、国民の代表で構成されているはずの国会が、明らかに「民意から大きくかけ離れた法案」をいとも簡単に成立させてしまう不気味さです。
　しかし（解散がないと思われるため）衆議院選挙は2016年の年末、（半分しか改選されない）参議院選挙も2016年夏までありません。

　つまりあと3年近く「行き過ぎた審判を与えてしまった反省をする機会」がありません。
　また、それまでに「すっかり」忘れられてしまうのでしょう。

　2007年の第1次安倍政権では、同じように強行採決を連発したのですが、このときは直後に参議院選挙があり自民党が空前の大敗を喫し、間もなく政権を投げ出していました。

　また今回は自民・公明の安定政権を成立させてしまっていたことが問題ですが、昨年の消費増税法案（注）は、当時の与党民主党が安定政権でもなかったなかで「圧倒的多数」で成立してしまいました。

（注）正式には消費税関連法案というのですが、「関連」していたはずの社会保障改革、議員定数是正、特別会計を含む行政の無駄の見直しが「すっかり抜け落ちた増税だけの法案」を「圧倒的多数」で賛成してしまいました。
　7月31日付け「消費増税実施の前に思い出してほしいこと」に書いてあります。
　(※　日本の国会議員が支持した有権者より米国と官僚に従うという矛盾｡｢がんばれ小沢一郎！｣､｢消費増税に議員の76%が加担した怖さ｣を御覧ください｡)

　改めていうまでもないのですが「国会が機能不全」であり、安定政権ができているときは「もっと機能不全」になるのですが、そうでなくても「やっぱり機能不全」なのです。要するに「常に機能不全」なのです。

　これも改めていうまでもないのですが「国会は官僚組織の意向」を実現させるところなのです。
　同じように「米国政府の意向」も実現させるのですが、この場合も官僚組織のメリットとなるよう「しっかり」と便乗してしまいます。

　この安倍「超安定」政権の唯一の対抗馬が、脱原発を掲げた小泉「超親米」政権の復活だけというのも、暗澹たる思いにさせられます。

　気を取り直して、いろいろと考えてみることにします。
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　　　特定秘密保護法案の衆議院通過に思う　　その2　11/29　闇株新聞

　昨日の続きです。そこで書いた「亡国の3点セット」がなぜ問題なのか？とのコメントをいただいていましたので続けます。

　「亡国の3点セット」とは「集団的自衛権の行使」「日本版NSC設置」に「特定秘密保護法案」を加えたものです。その意味するところではなく、それぞれが「承認」されていく過程そのものが「まさに亡国」なのです。

　まず「集団的自衛権の行使」とは、同盟国（米国のことです）が攻撃されたとき、または同盟国ではなくても日本に安全保障上不可欠な国の求めに応じて共同軍事行動をとるものですが、従来は防衛以外の武力行使を禁じる憲法9条に違反していると考えられていました。

　安倍首相は8月に、内閣法制局長官の序列を無視して「集団的自衛権の行使は憲法9条に違反していない」と主張する小松一郎・駐フランス大使を起用しています。自動的に「集団的自衛権の行使は合憲」となってしまいます。

　次に「日本版NSC」とは、首相・外務大臣・防衛大臣・官房長官で構成される国家安全保障会議（日本版NSC）が外交・安全保障政策の基本方針や中長期的戦略を決めるものです。昨日（11月27日）参議院でも承認され、正式に設置されることになりました。

　米国NSC（大統領・副大統領・国務長官・防衛長官で構成される）は、各省庁や陸海空軍やCIAなどの枠組みにとらわれずに外交・安全保障政策を取決める文字通りの最高意思決定機関です。
　日本版NSCとは米国NSCと継続的協議ができるように同等の権限を備えたものとして、米国政府がその設置を要請していたものです。

　2007年の第一次安倍内閣でも設置に動いたのですが、辞任で立ち消えになっていました。後任の福田康夫首相（当時）が撤回していたからです。

　その実務を取り仕切る内閣安全保障局の初代局長には、内閣官房参与でもある谷内（やち）正太郎・元外務事務次官の起用が確定的です。

　そして最後の「特別秘密保護法案」とは、日本版NSCが米国NSCと「同盟国として」継続的協議を行うために、米国の軍事秘密などが外部に漏れないことが不可欠となります。

　要するに、自衛隊が米国と共同で軍事行動をとるためには「集団的自衛権の行使」が合憲でなければならず、その行動を決定する米国NSCと継続協議ができるような権限を備えた「日本版NSC」を設置せねばならず、そのためには「特定秘密保護法案」が絶対に必要となるのです。

　本誌はこの「3点セット」が本来の趣旨で運営されていくならば、必ずしも国益上「排除すべきものではない」と考えます。実際にも最近は対中国、対韓国を巡る米国の態度が「やや日本寄り」になってきたような気もしています。

　最大の問題は、国民にその趣旨をじっくりと説明しながら大所高所から議論を重ね、十分に民意を反映する形で堂々と国会で承認を求めるべきものが、よくわからないうちに大急ぎでコソコソと決められてしまった過程そのものです。

　明らかに主権者である国民が完全に排除されており、国民の代表で構成されている（はず）の国会が機能不全になっているのです。
　昨年の消費増税でもそうだったのですが、いつの間にか国民が選んだ政党や議員が「ホラー映画のように変身している」のです。

　さらなる問題は、「国益よりも自らの勢力と権益を優先する官僚組織」が、この3点セットを自由自在に拡大解釈・拡大活用し、さらには米国政府の思惑までも利用して「官僚組織にとっての万能の武器」に仕立てあげてしまう恐れがあることです。

　例えば、日本版NSCは外交・安全保障政策の最高意思決定機関となるのですが、実際の運営は官僚が主導する内閣安全保障局が取り仕切ります。
　首相など時の権力者はいずれ交代するのですが、官僚組織と「3点セットの枠組み」は未来永劫に存続し、いつの間にか「思いもよらない形」になっているかもしれないのです。
　歴史的には多くの事例があります。

　これこそが「亡国の3点セット」となるのです。
　国民に趣旨をじっくりと説明せずにコソコソと決めてしまったので、ますますその恐れが強くなります。

　最後に、本誌の記事が「代替案・改善案に乏しい」とのコメントもいただいています。

　あまり理想論ばかりを展開しても意味がないのですが、今後はもっと積極的に実現可能な案を書いていくことにします。

特定秘密保護法､戦前と同じ監視社会へ:山本

　今だ裁判なしで勾留を続けるグアンタナモへの抗議｡

　　　特定秘密保護法案可決：日本は官僚専制国家に転落確定！安倍自民党を大勝させた国民に責任あり　　11/26　新ベンチャー革命から

１．希代の悪法・特定秘密保護法案が強行採決で可決

　2013年11月26日、国会の衆院国家安全保障特別委員会にてあの特定秘密保護法案が強行採決で可決されています(注１)。

　本ブログでは、この法案の危険性についてすでに指摘しています(注２)。結局、安倍政権の思惑通り、この法案は今年中に成立するでしょう。
　安倍政権を闇支配する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン官僚のシナリオ通りにコトは進んでいます。

　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　野党第一党であった民主党がずっこけて、野党総崩れの今、実質的に安倍独裁政権が誕生し、多くの国民はだまされて、安倍政権を支持しています。
　この悪法を成立させたい勢力にとって絶好のチャンス到来だったことがわかります。

　アベノミクスとやらも、安倍政権独裁体制を確立させるための方便だったとしか考えられません。

　この法案そのものは欧米先進国にも存在するようですが、これまで日本になかったのは、野党の勢力が強く、悪用の危険に満ちているこの法案を成立させることができなかったのです。

　1985年、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案が国会に提出されていますが、廃案になっています(注３)。これが正常な国家でしょう、今の日本はもう狂っています。

　このような法案は権力者によって悪用される危険が高いのは明らかなので、民主主義を支持する正常な神経の持ち主は必ず、警戒して反対するはずです。

２．これで日本は官僚専制国家になるのか

　戦前の日本は天皇制国家であるとともに、実質的には軍人官僚専制国家であり、まさに、今の北朝鮮と同様の非民主主義国家でした。
　今回、この悪法を強引に成立させたい不気味な勢力は、今の日本の民主主義を破壊し、戦前の日本と似た官僚専制国家に戻そうとしているのは明らかです。
　そして、彼ら自身が、これを悪法だと知っているのです、だから、マスコミにだまされてきた国民からの支持の高い安倍政権を操って強引にこの法案を成立させようと躍起になっているということです。

　戦後の日本は民主主義国家になったと言っても、実質的には、民主主義は形骸化していました。実際の戦後日本は、官僚主導の疑似民主主義国家に過ぎませんでした。

　それが、今後は、官僚主導国家から、官僚専制国家になるということです。

　ところで、専制国家と独裁国家は定義が異なるようですが(注４)、安倍政権は一応、選挙によって国民の支持を得ているので独裁政治体制を実現しています。
　一方、日本の官僚は国民からの支持を直接は得ていなく、国民支持を受けた安倍政権を背後からステルス支配していることから、今後の日本の政治体制は、実質的に官僚専制政治に近くなると言えます。

３．われら被支配層にとって近未来の日本は暗い

　近未来の日本は、安倍政権を操る特権官僚と米戦争屋ジャパンハンドラーがやりたい放題の非民主主義国家になるわけですが、われら被支配層にとっては安倍政権が独裁化しようが、官僚が専制体制を構築しようが、いずれにしても最悪の状態に追い込まれるわけです。

　一部の国民がいくら特定秘密保護法案に反対しようが、オモテムキ、日本を牛耳っている安倍政権や自民党は、いくら不正選挙疑惑があっても、国民から高支持率を得ている現実がありますので、筆者のような体制批判国民にはお手上げでどうしようもありません。

　結局は、安倍自民党を勝たせた国民に責任があるのです。

４．体制批判の政治系ブロガーは最悪のシナリオを覚悟すべき

　本ブログでは、マスコミの書かない日本の政治批判を行ってきました。その証拠は、ネットに大量に存在します。
　いくらブログを閉鎖しても、もうその証拠は消せません。

　これからの日本は、戦前の日本の政治体制に近くなることが今日、確定したということですから、今後、戦前の特高警察(注５)と似たような監視組織がつくられると思われます。

　したがって、筆者のような体制批判ブロガーは最悪のシナリオを想定しておかねばなりません。

注１：朝日新聞“特定秘密保護法案、強行採決で衆院委通過　維新は退席”2013年11月26日
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260090.html

注２：本ブログNo.820『反小沢の親米マスコミ人も反対する悪法・特定秘密保護法案が成立すれば日本はいよいよ悪夢の官僚独裁国家に転落する危険性が大となる』2013年11月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32912282.html

注３：国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88

注４：専制政治
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E5%88%B6%E6%94%BF%E6%B2%BB

注５：特別高等警察
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F
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　公安警察などの強化拡大はもちろんですが､恣意的な秘密指定と関連する公務員と民間人の身辺調査となれば各省庁､都道府県､市町村､大手企業などに担当機関が置かれることになるでしょう｡
　そして三段階あるいは五段階などの人事選別､階級差別と国民相互監視の真偽を問わぬ密告の横行｡
　まさしく北朝鮮と同じ国民相互監視､密告社会でしょう｡
　抗議すらできない社会ということです｡
　収束に向かえない原発事故､日本と米国の共倒れ経済崩壊を考慮すると､近未来というよりもっと早いのではないか｡

　特定秘密保護法の関連項目｡

従わない者は軍法会議で処刑する:自民改憲案
麻生のナチス礼賛発言に世界の怒り
特定秘密保護法案とは？
秘密保全法の危険性！岩上IWJ
｢戦前を取り戻す｣特定秘密保護法案:東京新聞､道新
聞くな､言うな､語るな:秘密保全法
内部告発を抹殺､米軍に共同､実質改憲:山田
秘密保護法で作られる公安警察国家:山田
意見や主張､表現の自由を抹殺する秘密保護法
特定秘密保護法の世の中
特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて:生活の党
特定秘密保護法案の衆院通過に思う:闇株新聞

特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて:生活の党

　　　特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて　　　平成25年11月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活の党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　小沢一郎

昨日、特定秘密の保護に関する法律案が、本会議において強行採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決された。

同法律案については、国民世論の多くが反対であり、法曹界からは憲法違反の疑義が指摘され、報道・出版界からも報道・取材の自由が侵害されるとの強い抗議の声が上がっている。
さらに与党内からも国民の知る権利を著しく制約することへの懸念が示されている。

しかし、与党は、こうした国民の世論を踏まえ時間をかけた徹底審議を求めていた野党議員の声を全く無視して、採決を強行した。
本来、国民の基本的人権を制約する、このような法律案については、国会で徹底的な審議を行うことが当然であり、与党には、国民世論および野党の要求を真摯に受けとめ、十分な審議時間を確保する器量が求められる。

この法律案の根本的に問題な点は、「官僚主導」がさらに深刻化することである。
米国のように政治家がリードしている国でさえ、ひとたび官僚から「国家のため」といわれると、政治家も情報統制に口出しできないと言われている。
ましてや、未だ官僚が政治行政をリードしている日本において、この法律案が成立すれば、官僚が全権を握り、強権的に国民を支配する「全体主義国家」になるおそれすらある。

そもそも同法律案では、「大臣が特定秘密を指定する」とされているが、それは現実的に不可能である。
結局、全て官僚がリストを作り、大臣はハンコを押し追認するだけになる。
官僚は、所属する官僚機構の利害を優先するため、次々と特定秘密が指定され、それを入手しようとすると罰せられるということにもなりかねない。
最終的に警察・検察国家になる危険性があるこの法律案を推進する政治家群は、自ら自分の首を絞めているようなものである。

なぜ、国民の代表として国政を信託され行政をリードするはずの与党が官僚主導を強化し、国会の権能を弱め、国民の基本的人権さえ蔑ろにする同法案を強行採決したのか、理解に苦しむ。
これは、もはや国民主権に基づく民主政治を否定する行為といえるものであり、本法律案を推進する議員に猛省を求めるものである。

生活の党は、基本的人権、国民主権という日本国憲法の基本原則と根本的に矛盾するこの特定秘密保護法案に反対する。
本日より始まった参議院での徹底審議、国会内外の各界各層との連携の強化によって、本法律案の成立阻止に全力を挙げることを固く誓うものである。