fc2ブログ

もうすぐ北風が強くなる

小沢氏10/15会見:秘密保護法案は国民生活を脅かすもの

 小沢

    特定秘密保護法案に反対していく、小沢代表 生活の党

10月15日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
冒頭、本日から臨時会で、多くの法案が政府から提案されるようだが、政府の基本的な国の運営、考え方、姿勢に関係する基本的なものを含んでいる法案等があるようなので、そういったことを中心に自分たちの主張をしていくと述べました。
質疑の要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】
安倍総理所信表明演説について
日本版「国家安全保障会議」関連法案、秘密保護法案について
民主党の今後について

安倍総理所信表明演説について

Q. 今日の安倍総理の所信演説について、どのように受け止められたかという事と、生活の党としてどのように臨時国会に臨まれるのか、2点をお聞かせいただきたい。(NHK)

A. 安倍総理がどういう日本にしたいのか、どういう事を日本という国を運営するにあたって描いているのか、所信の文章、言葉はきれいな言葉がたくさん入っていたけれども、肝心のところが、国の在り方というか姿というか、そういう事を表した言葉は、たしか「強い国」という一言だったのではないかと思う。

「強い国」とは何のか、誰にもちょっと分からない言葉で、強い国と彼が言うならば、もう少しそのイメージ、青写真をきちんと示すべきだろうと思う。
個別の話でも、積極的平和主義という言葉を最近使っているようだけれども、これも何を意味しているのか、
これが集団的自衛権の是認論という事であるならば、国際協調、積極的平和主義とは若干異にするのではないかという風に思うし、その説明もよく分からない。
それから、内政の個々の問題についてもそう。雇用を増やし社会保障その他何もかもうまくやるという言葉の羅列みたいな感じだった。
それからもう一つ、
外交に関しては、所信表明だからという言い訳をするのかもしれないが、(総理が)あちこち出向いて行っているのに、ほとんど言及がなかったような気がする。全く今外交について触れないというのもちょっと奇異な感じがする。

いずれにしろ、我々としては原発の問題であれ、TPPであれ、あるいは国際協調の問題であれ、集団的自衛権の問題であれ、憲法であれ、自分たちの意見を明確にすることだと思う。
なにか他の野党は、必ずしもこういった基本のというか、難しい問題に正確に自分たちの結論を出していないところが多々あるように思う。
我々としては、今日は幹事会で国会改革についても話があったが、いずれにしてもそういった国の基本の問題について明確な結論を示していくと、それを国会の場で主張するということが我々の正しい在り方だろうと思うし、それが唯一の手段だろうと思う。

日本版「国家安全保障会議」関連法案、秘密保護法案について

Q. 先ほど国際平和の話が出たが、安倍内閣は前回の通常国会から続いて国家安全保障会議(関連法案)をこの臨時国会で成立させたいと、またそれに合わせて特定秘密保護法案も成立させたいという意向のようだが、それに対しての生活の党の対応と小沢代表の見解を教えていただきたい。(市民の会)

A. 国の安全保障ということは大事な問題であり、それを別に無碍に否定している訳でもない。
また、国の存在にかかわるそれなりの機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないということも別に我々は否定しない。

ただ、今政府で考えられているものは、必ずしも固まった成案ではないようではあるが、秘密保護法案のことについて、非常に包括的に、一般的に国民の基本的人権を制約することの出来るような内容の法律になりかねないという、心配を皆しているのではないだろうか。

戦前に治安維持法という法律があり、何でもかんでもそれを理由にして、言論・行動の自由を規制していったという歴史的事実もあるし、
現在の世界でもアメリカの国家安全保障局やCIAやFBIやその他の国家機関が必要以上に個人のプライバシーを色々と情報として探っているという事が、大きな問題になっている。
したがって、今この間伝えられているような政府の法律は、非常に国民の生活、そして言論を制約する脅かす物になりかねないと思い、このような法制度には我々としては反対をしていくつもりである。

民主党の今後について

Q. 民主党の事について。代表は常々、民主党が野党としてしっかりしていくことが大事だとおっしゃっていると思うが、TPPでも消費税でも党内に未だに賛成派と反対派がいるような状況である。今後民主党として自民党に対抗していくために、どのように党内の議論をまとめたり、どういった方向に向かっていくのが必要と思うか。(読売新聞社)

A. 現時点では他の党の事なので、私がとやかくいう話ではないけれども、
野党第一党として、また、自民党に代わる政権の受け皿を作るうえにおいて、大きな役割を果たすべきであると私は信じている。
そういう政党である以上、さっき私が我党はという事で申し上げたように、基本的な国家の運営、国家の在り方についての基本的な問題について、やはり党としてきちんとした結論を出さないと、到底、自民党に代わる勢力として国民から認められない
どっちがどっちなのかよく分からないと、あいまいな形では、私は民主党がもう一度国民の信頼を得て政権を取るという事は非常に難しくなる(と思う)。

しかし、逆に言うと、そういったものをはっきりと、党内の議論の中で集約し、民主主義は多数だからもちろん満場一致の必要はないが、大方の人の意見をまとめてきちんとした明確な結論が出せるようになったならば、もう一度民主党が政権を担うという事に対して国民も理解をするのではないかなと、そう思う。
だから、いかにも改革を標榜する政党でありながら、旧来の日本的な発想にこだわって、議論すると波風が立つとか党内がごたごたするとかそういうことでは、とても革新の政党、改革の政党とは言えないので、
そこは、議論はどんどんおおいにして、そして大方の赴くところできちんと結論を出していくというのが、私は民主主義の政党として、そして政権を狙う政党としてあるべき姿ではないかと思う。
関連記事

ゴロツキ右翼政権が好き放題をし始めた

 小泉政権時代の親米右翼、新自由主義ブームは一体何だったのか。
 というか実態の悪質犯はマスコミなのだが、奇怪なブームを煽り選挙の度に右傾化と新自由主義が煽られ、自民党は大きく変質していった。
 あまりの悪政に痺れの切れた国民は2009年の政権交代を成し遂げたのだが、米国、検察、マスコミは小沢失脚を成し遂げて無責任な権力亡者が政権を乗っ取ることとなる。

 マスコミの狙い通りに無責任政権に失望した国民は、自民党を再度政権につけてしまった。
 だが、自民党は既に過去の自民党ではなくなっていた。
 中道保守、リベラルから右翼までを幅広い基盤の上の「国民政党」などは、既にマスコミ、米国と小泉政権によって淘汰されており、自民党は石原、橋下などと対して違わない「ゴロツキ右翼」の集団になってしまっていたのだ。

 「TPP断固阻止」とはよく言ったものだが、「原発は完全に制御している」ともよく言ったものだ。
 とんでもない大噓を公然と平気で言えるところが彼らの異常さを示している。
 ネオナチ等と同じで、まさに論評の対象にならない「ゴロツキ」なのである。

 10月に入り、そのゴロツキ右翼政権が好き放題をし始めた。
 先に消費増税で勤労者や中小企業からむしりとったカネを、大企業に回すというとんでもない憲法違反政策が明らかになった。
 今度はさらに社会保障、医療、介護、年金から軽自動車税引き上げまで、ありとあらゆる勤労者低所得者攻撃が始まろうとしている。
 国民が問われている。
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
   介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動  10/17  日刊ゲンダイ

  <貧乏な年寄りは死ねということ>

 政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に動き出した
 臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」のことである。
 法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像やスケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては見過ごせない負担増ばかりだ。

 法案は、社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえて閣議決定された「骨子」を具体化した。
 「個人の自助努力を喚起する仕組みを導入」をスローガンに掲げ、介護・医療・年金などの分野で、これまでの「互助」や「扶養」からの大転換を図っている。

 中でも影響が大きいのは「介護分野」だ。
 全国で約150万人いる「要支援1、2」(一部に助けが必要な人)の保険サービスを見直し、15年度中に市町村事業に「切り離す」のだ。

「政府は『市町村が地域の実情に応じ、柔軟かつ効率的なサービスを提供できる』などと説明しているが、要は『国ではもう面倒見ないから自治体でお願い』という押し付け以外の何物でもありません。
 市町村事業になれば財源やマンパワーなどで地域間格差が出る可能性もある。結局、家庭でやってくれとなる恐れは強いのです」(厚労省担当記者)

「要支援」の“切り離し”に成功すれば、次は「要介護」だ。
 国の介護負担削減の“本命”とみられているのは「要介護」で、これも市町村に押し付けられる公算は大だ。
 実際、今回の法案では、「中重度の人に手厚くする」なんて名目で軽度の「要介護1、2」の高齢者を特別養護老人ホームから締め出そうとしている。
 所得に応じて自己負担率を1割から2割に引き上げる案の検討も進んでおり、4年後ぐらいには金持ち以外はロクな介護サービスを受けられないなんて事態もあり得るのだ。

 70~74歳の自己負担率を来春、1割から2割に引き上げることを目指している「医療分野」も無視できない。
 消費税率が5%から8%にアップするタイミングだから、対象となる高齢者は大打撃だ。

「70~74歳の自己負担は法律上は2割ですが、選挙対策の特例措置として1割に軽減してきました。それを2割に戻す内容です。
 不満続出を恐れた政府は対象者を来年度に70歳になった人からとする“マヤカシ策”を考えた。
 それでも猶予は1年だけです」(前出の厚労省担当記者)

  <麻生副総理の“本音”が現実化>

年金分野」も狙われている。
 今回は具体策まで踏み込んでいないものの、支給開始年齢の引き上げなどについて「必要な措置を講じる」としている。
 負担増は確実だ。

 すでに厚生年金は今年度から支給開始が61歳に引き上げられた一方、保険料率は2017年9月まで18.3%に上がり続けることになっている。それでもまだ足りないというのだ。
 全日本年金者組合の田中寛治氏はこう言う。

全額を社会保障費に回すと言った消費増税分はどこに消えたのか。
 税金は上がり、医療費負担が増えるばかりでは、病気になっても医者にかかれず、介護サービスを利用することもできない。高齢者は極貧生活にまっしぐら
です」

 麻生副総理は今年初めの社会保障制度改革国民会議で、高齢者の終末医療について「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と思わず“本音”を漏らしていた。
 それを実現する法案が、今回の法案。
 トシを取ってもカネがなければ介護サービスを受けられず、病院にもかかれず、年金も手にできない
 貧乏な年寄りは死ねということ。まさに「平成の姥捨て法」なのだ。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   自公政権の姨捨て、爺捨ての政策が始まる。これでも怒らぬ国民は救いが無い。 10/17 「かっちの言い分」から 

今日の夕刊ゲンダイ紙に、我々が軽視できない重要な記事が出ているので紹介する。
公共事業には金は出すが、役に立たなくなった老人には支援、介護は必要がないというものである。
要支援は国の補助から切り離して、市町村に押し付けるという。さらに、要介護1,2も老人ホームから締め出す方針という。

要介護、要支援の定義を以下に示す。

要支援1と2…若干の問題はあるものの、独り暮らしでも可能なレベル。

要介護度1…ほとんど自立しており、独り暮らしもなんとか可能。できれば家族と同居が望ましいレベル。

要介護度2…車椅子使用であったり、起き上がりなどが困難。独り暮らしは難しいレベル。

要介護度3…独り暮らしは不可能か。食事や排泄など、第三者の援助が必要なレベル。

要介護度4…日常のほぼ全般において、援助が必要。家族の介護では難しい。プロに委託すべきレベル。

要介護度5…いわゆる「寝たきり」であり、経管栄養(鼻やお腹から食事を注入)するレベル。ターミナル(余命わずか)状態など。

要介護2の切り捨てが始まれば、これから団塊世代の使い捨てが始まる。
消費税は社会保障に全て使いますと言って、自民党も賛同して解散を迫ったのである。
政権を取れば、そんな約束は反故にする。
社会保障なんぞはこれっぽっちも考えていない
。ひどいものである。
これが自民党、公明党の実態である。
 ーーーーーーーーーーーーーーー

   有期雇用、10年に延長=戦略特区、18日に内容決定―政府  10/17  時事

 政府は17日、非正規社員や契約社員など有期雇用の契約期間について、現在の最長5年から最長10年程度に延長する方針を固めた。
 これまでは雇用規制改革の一環として、「国家戦略特区」を活用して期間を延長する方向だったが、地域を限定するのは適切ではないと判断した。高度な技能を持つ人材などに対象を限定し、全国での導入を目指す
 政府は18日に日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)を開き、特区を活用した規制改革の内容をまとめる。
 ーーーーーーーーーーーーーー

   軽自動車税引き上げ提言へ 総務省の有識者検討会  10/17 共同

 総務省の有識者検討会は17日、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書案を大筋合意した。31日に正式決定する。
 総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 報告書案は、小型の普通自動車と軽自動車の性能差や価格差が小さくなっていると指摘。自動車税が最低でも2万9500円かかるのに対し、軽自動車税が最高7200円なのは不公平だとして適正化を求めた。

 また、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を、燃費に応じて納める方式に変更するよう提言。
関連記事

 | HOME | 

 

プロフィール

もうすぐ北風

Author:もうすぐ北風
こんにちは。
いろんな旅を続けています。
ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。

最新記事(引用転載フリー)

カテゴリ

経済一般 (118)
経済一般~2012冬まで (161)
日本の経済 (224)
通貨戦争 (70)
ショック・ドクトリン (12)
震災関係 (23)
原発事故発生 (112)
事故と放射能2011 (165)
放射能汚染2012 (192)
汚染列島2013-14 (146)
汚染列島2015-16 (13)
福島の声 (127)
チェリノブイリからの声 (27)
政治 (413)
沖縄 (93)
社会 (316)
小沢一郎と「生活の党」 (232)
健康と食 (88)
環境と地球の歴史 (28)
未分類 (175)
脳卒中と入院 (7)

カウンター

最新コメント

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

リンク

このブログをリンクに追加する

カレンダー

09 | 2013/10 | 11
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

最新トラックバック

月別アーカイブ

RSSリンクの表示

Template by たけやん