公共の銀行を

　民営の通貨発券組織である｢中央銀行｣を束ねて､世界の金融を操作する国際決済銀行(BIS)

　通貨を発行する発券銀行(普通中央銀行と呼ばれる)は米国が最も極端な私的資本のスタイルをとっている｡
　欧州､あるいは欧米の支配下にある中欧､ラテンアメリカなども一応政府から独立した民営銀行のスタイルをとっている中央銀行が通貨を発行している｡

　表向きの根拠は政府が通貨を発行すると､政治的動機で発行量を増大させて通貨価値が不安定になり､その国はともかくとしても世界の国際決済にダメージを与えるから､ということのようである｡
　ところがこの理屈はまさしく｢表向き｣であり､｢勤労者､中小企業騙し｣の理屈である｡世の金融資本家や大企業家はそんなことは誰も思っていない｡

　なぜなら､資本主義の市場経済では勤労家計の可処分所得は労使の労働力市場で決まる｡
　そこで､消費需要の増減が決まり､経済成長と物価に反映するので､通貨価値もその中で決まるのである｡
　通貨の信用創造が増えすぎれば金利を抑制し､減少したら消費需要を増やすべく勤労者賃金を上げる方向に政策付けする｡
　余程のいびつな輸出依存国でない限りはこのコントロールで制御できるからである｡

　ところが､現代帝国主義とか新植民地主義という先進国大企業の現実があり､彼らの利益は国際金融資本の利益に直結するわけである｡
　基本的には国家間つまりもっぱら通貨間の物の流通と資本の流通｡
　資本は生産供給で利益を最大化するのではなく､通貨の異なる(金利の異なる)地域間の流通で利益を最大化するのである｡
　物と資本の流通の増大が国際金融資本の最大の資本蓄積につながる｡

　つまり､国民経済にとっては､元来さほどに重要ではない輸出入､それも資本を含めた経常収支として現れる通貨価値の流通が大企業家にとっての利益であり､国際金融資本にとっては国別の赤字黒字など関係なく､流通量の増大が利益なのだが､そのためその時々により通貨価値の安定あるいは変動を望むことになる｡
　信用供与のためである｡
　過剰な信用創造(過剰負債)による恐慌を覆い隠すためにも重要なことは言うまでもないだろう｡

　民営化した各国中央銀行を束ねて信用供与する｢組織｣がある｡IMFはその下請けと言って良いだろう｡
　国際決済銀行(BIS)とは､よくいったものである｡
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　　　公共の銀行を　　10/1　　耕助のブログから

北海道の夕張市が負債総額６３２億円で財政破綻したのは2006年のことだったが、さる７月、アメリカではミシガン州デトロイト市が１兆８千億円を超す負債総額で財政破綻した。

アメリカでは過去にはカリフォルニア州ストックトン市やアラバマ州ジェファーソン郡などが破産法を申請しているが、デトロイトの負債額はそれらを大きく上回る。
夕張市は炭鉱、デトロイト市は自動車と、特定の産業に財政の比重が集中していたことが原因だが、ストックトン市は不動産バブルで投資に走り、それが暴落して立ち上がれなくなった例である。
アメリカにはこのような破綻寸前の自治体が数多く存在する。

今デトロイト市が行っている破綻処理は、今後同じような自治体の処理のひな型となるだろう。
それは３月にキプロスで破綻した銀行を救済するために預金者のお金が使われたように、市の債権者である銀行を救済するために、公務員の年金が奪われるというスキームである。
キプロスもデトロイトも銀行は保護され、その他大勢の人々が犠牲となるのだ。

金融危機の多発する欧米諸国は70年代後半から民営化と規制緩和を推し進め、それによって少数の人がいかがわしいほどの利益を手にするようになり、特に金融分野で顕著である。
銀行業務と証券業務の分離を定めたグラス・スティーガル法を廃止し、銀行が預金と貸し出しだけでなく、株やデリバティブなどの売買も行えるようになり、規制が緩和される一方で銀行の救済保護は強化された。

興味深いことに、ブラジル、ロシア、インド、中国などではこれほどの金融危機は起きていない。
パブリック・バンキング・インスティテュートのエレン・ブラウンによれば、なぜならそれらの国では銀行は国営で、厳しく規制されているからだという。
たしかに、銀行が国営ならウォール街からお金を借りたりデリバティブ商品を買うこともない。

民間銀行からお金を借りる代わりに政府が銀行を作り、そこからお金を借りる。
その公共の銀行は政府の資本を信用とし、その信用を税収などで裏打ちして配当として政府に利子を返す。
これは中国やロシアの話ではなく、すでにアメリカのノースダコタ州で州有のバンク・オブ・ノースダコタという銀行が州の人々のためにやっていることだ。
民間銀行との大きな違いは、利子は銀行の利益として取られるのではなく州に入る。
カナダのアルバータにも州政府が設立したＡＴＢと呼ばれる金融機関が州民に銀行と同じサービスを提供している。

公共の銀行はとっぴなアイデアではないのだ。
日本もゆうちょ銀行を国営のまま残すべきであり、それ以外にも国営銀行を作り、政府はその銀行では株やデリバティブなどは禁じ、預金を１００％保証するようにすればよいと思う。

エレン・ブラウンによると、世界の４割の銀行は公共であり、さらに今、アメリカの20の州が公共銀行法案の通過を待っているという。
デトロイトに続かないためにも、地方政府が自分自身を守るために自分の銀行を作ることを検討しているという動きがあることを、日本国民も知っておくべきである。
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　※　以下はビル･トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ｡

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