秘密保全法の危険性！岩上IWJ

　ナチスは｢授権法｣成立の日に党の突撃隊を予備警官に指定､直ちに全国の共産党員を襲撃虐殺した(写真)｡同時にすべての社会民主党員はすでに建設していたダッハウの強制収容所に送られた｡異論抹殺の始まりだったのだが､このことは報道されず､その後国民はベルリン･オリンピックの熱狂へ向かった｡

　先に｢特定秘密保護法案とは？｣の記事で簡潔な解説を紹介しましたが､読者の方に岩上安身氏IWJの記事をを教えていただきました｡

　双方読まれることで､概ねの骨子を漏れなく把握できると思います｡
　また下記の最後｢日弁連｣の記事は過去の事案事例を紹介解説しており､重要と思います｡
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　　　【ブログ記事】パブコメ提出期限目前！ 秘密保全法の危険性を検証！　　IWJ

安倍政権が今秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法」。
現在、政府はパブリックコメントを募集していますが、秘密保全法案のはらむ危険性が十分に周知されているとは、言いがたい状況です。そうした中、パブコメの締め切りは明日に迫りました。

今回の秘密保全法案は、民主党時の案と違い、1,防衛、2,外交、3,外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4,テロ活動防止の4分野の中から、
「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断した情報を、国が「特定秘密」に指定するものです。

「特定秘密」を漏洩した者だけでなく、秘密にアクセスした、もしくはアクセスを試みた取材者などの第三者（民間人含む）までもを罰しようとするものです。
最高刑は懲役10年と、重罰。憲法の保障する「国民の知る権利」や「報道の自由」に真っ向から反するとして、多くの反対の声が上がっています。

一見、さほど問題がない法のようにもみえますが、そうではありません。
法が成立すれば、本来、国民が知るべき情報を、一部の政府関係者らの判断で一方的に「特定秘密」が決められてしまいます。その情報が「特定秘密」として適切かどうか監視することもでず、恣意的な乱用が懸念されます。

【例①】例えば、国民生活に直接関わる「TPP」に関する情報なども、安全保障に支障をきたす「外交問題」として「秘密」に指定される可能性があります。
TPPは農業、食品の安全、医療など、我々の生活に密接に関わってくる情報が満載です。
そこに秘密の鍵をかけられる危険性があります。

【例②】原発に関する情報も「防衛」、「テロ活動防止」などとして「特定秘密」に指定される懸念もあります。
五輪開催のために、福島第一を「コントロールできている」などと世界に向けて語った以上、この言葉を覆すような事実は、隠蔽したいと考えても不思議ではありません。

【例③】公正な裁判が行われない懸念。
秘密保全法違反で起訴されれば、漏洩したとはいえ、公にまではなっていない「特定秘密」も、法廷で扱うことになります。
裁判公開の原則から、裁判を通して秘密が明るみに出ます。
裁判手続に例外規定ができる可能性もゼロではありません。

【例④】「特定秘密」を扱う者は、「適正評価制度」として、身辺調査にかけられます。
犯罪歴、精神疾患歴、薬歴、対象者の経済状況などが調べられ、また、家族などの周辺調査も行われる可能性があります。
憲法の保障する「プライバシー権」を侵害する制度であると考えられます。

【例⑤】国による「差別」も考えられます。「適正評価制度」によって、対象者の出身や対象者周辺の人間の国籍、信仰、思想などが精査された結果、恣意的に「不適正」とされる可能性があります。
法自体に「外国の利益を図る目的で〜」と含まれていることからも、国による差別が行われる、という強い懸念があります。

【例⑥】秘密保全法案をまとめた自民党PTの町村信孝座長は「（取材方法について）何が不当かは議論が分かれる」と述べ、取材活動の違法性に関する基準は定まっていないとの認識を示しました。
これは、「特定秘密」への取材は、行政の判断により、すべて違法とされる可能性があるということを意味します。

【例⑦】エドワード・スノーデン氏が暴露した機密資料により、NSA（米国家安全保障局）は日本大使館に対して盗聴を行っていたことが明らかになりました。
これは明らかに「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動」にあたります。
しかし、日本政府は現在に至るまで、米国側に抗議を行っていません。

【例⑦-2】つまり、「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」と謳いながら、米国による諜報活動防止は念頭にないと思われます。
日本の情報はこれまで通り米国に提供されながらも、日本国民に対しては情報を遮断する――主権は国民でなく、米国に握られてしまう危険があります。

日弁連は秘密保全法案のパブコメについて、この法案の重要さから、募集期間を二ヶ月間に延長すべきだと訴える意見書を、政府（内閣情報調査室）に送りました。
今回のパブコメ募集期間は15日間。パブコメ全体の平均募集期間は27日。あまりにも短すぎます。
しかし、政府から返答はありません。

政府募集の、秘密保全法案に対するパブリックコメントの締め切りは、明日、9月17日。もう時間が迫っていますが、是非、ご自身の意見を表明されてみてはいかがでしょうか。→ http://bit.ly/14Va2Gc

NPO法人・情報公開クリアリングハウスも、秘密保全法について情報開示請求し、法案を分析して見解を発表していますので、そちらも参考に。
※情報公開クリアリングハウス http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=789

日弁連も、秘密保全法に対する意見書を提出し、秘密保全法の制定反対を表明しています。
弁護士チームが秘密保全法の問題点を詳しく言及しているので、こちらも参考になさってみてください。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130912.pdf

また、女優の藤原紀香さんが秘密保全法の問題に関心を持ち、自身のブログで警鐘を鳴らしました。対象が広範にまたがり、かつ、曖昧であるため、恣意的な運用がされる可能性について指摘しています。是非、目を通してみてはいかがでしょうか。
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309

東電を無罪､原発反対者を告訴する日本:ル･モンド紙

　　　　東電を無罪放免し、原発反対の市民を告訴する日本の検察／ルモンド紙（9月13日）　9/16翻訳｢フランスねこのNews Watching｣から


東京地検は9月9日、福島原発事故の責任をめぐる日本政府と東京電力への刑事告発を不起訴とした。
日本政府はその一方で、日本の原発反対運動の中心を担う経済産業省前「テント広場」の責任者である渕上　太郎（ふちがみ　たろう）氏と正清　太一（まさきよ　たいち）氏を告訴、9月12日に審問が行われた。

日本では2011年夏、原発反対集会が全国で多数開催された。
「テント広場」はこれを受けて福島原発事故の発生から6ヶ月が経過した2011年9月11日に発足。
日本の原子力政策を担う経済産業省の前に設置された。

「テント広場」を主催する渕上氏は、

「経産省と日本政府は『原子力は安全だから地震が起きても心配無い』と言い続けて私たち国民に嘘をついてきました。テント広場は良心に基づく行動を再び盛り上げるための場所なのです。」

と述べる。

しかし日本政府は同氏らに対し「公共の場所を違法に占拠した」として一日2万2千円と延滞料金を請求。
日本の検察はその一方で、9月９日、福島原発事故発生当時に首相だった菅直人氏はじめ複数の大臣、東京電力の清水正孝元社長、勝俣恒久元会長、班目春樹原子力安全委員会委員長などに対する訴えを拒否する決定を下した。
日本政府は「福島原発による被災者は一名もいない」との公式見解を堅持している。

9月6日、2020年のオリンピック開催地決定に向けたスピーチで安倍首相は
「福島原発の状況がコントロールされていることを保証する」
と発言。

京都大学の小出裕章氏はこれに対し、
「安倍首相の言葉を聞いて、驚きで呆然となりました。」
と述べている。

● 元の記事「福島：原発反対の市民を告訴し東電を無罪放免する日本の検察」／ルモンド紙（9月13日）
(« Fukushima : la justice japonaise poursuit les antinucléaires et blanchit Tepco », Le Monde, 2013.09.13)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/09/12/fukushima-la-justice-japonaise-condamne-les-antinucleaires-et-blanchit-tepco_3476357_3244.html

特定秘密保護法案とは？

　前々から話題になっている｢特定秘密保護法｣です｡
　闇株新聞氏がこれも簡潔明快に指摘しているので､引用します｡
　お化け屋敷のように､次から次へと金銭亡者と権力亡者のための施策ばかりが進められ､国民を虐めたり､盲にする施策と一体な政権です｡

　まさしく｢ゴロツキ右翼｣の政権ですが､この｢｢特定秘密保護法｣はナチスの授権法にもつながるもの｡
　権力の恣意によって､国民を恐怖支配しようとするものです｡
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　　　　特定秘密保護法案とは？　　9/17　　闇株新聞

　政府が10月の臨時国会で成立を目指す「特定秘密保護法案」について、世間から幅広く意見を求めるパブリックコメントが、本日（9月17日）で打ち切りになります。

　マスコミの報道が「不自然」に少なかったことは、今さら驚くことではありませんが、非常に「やっかいな」法案です。

　「特定秘密保護法案」とは、防衛・外交・安全脅威活動の防止・テロ活動防止のなかで、「特段の秘匿の必要性」がある秘密を担当大臣が「特定秘密」に指定し、「特定秘密」を漏らした国家公務員などへ最高で懲役10年を科すというものです。

　民間人に対しても、「特定秘密」を得るために施設への侵入や不正アクセスなどの不法行為を働けば、同じように最高で懲役10年が科されます。

　最大の問題は、「特定秘密」を恣意的に指定することにより、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれてしまうことです。今のところは「歯止め」が全く想定されていません。

　同じように政府が年内の発足を目指す「国家安全保障会議（日本版NSC）」とあわせると、政府による情報管理・言論統制が「ほぼ」完成してしまうことになります。

　「特定秘密保護法案」の原型は、1985年に議員立法で提出されて廃案となった「スパイ防止法案」で、国家の重要秘密を外国スパイに売り渡す事例（少なからずあります）を予防するためのものでした。

　それだけであれば国家として「無い方がおかしい」法案ですが、一度法制化されてしまえば「どんどん拡大解釈して利権拡大に努める」官僚組織に「格好の武器」を与えてしまうことにもなります。

　つまり官僚にとっては「自らが厳しく罰せられる恐れがある」という「格好の言い訳」で逃げてしまうことができるのです。まあ今でも堂々と逃げていますがね。

　ここは絶対に「性善説」で考えてはいけません。国家としては必要な法律でも、悪用される弊害があまりにも大きいのです。

　昨年の野田政権時にも検討されていたため、急に出てきた議論でもないのですが、米国からの圧力の可能性も頭に入れておく必要があります。
　最高で懲役10年というのは、日米相互防衛援助協定の秘密保護法の規定だからです。

　差し当たっては福島原発に関連する情報を「特定秘密」に指定されてしまうと、今でもよくわからない放射能の状況が、もっとわからなくなってしまいます。
　また逆に、利益の出る東京電力の発電事業だけを軍産複合体に売り渡す「口実」がつくられてしまう恐れもあります。

　パブリックコメントとは、世間の意見をよく聞いたという口実のためだけで、実際にはほとんど意味がありません。
　現状では自・公が賛成すれば衆参どちらも可決され成立してしまいます。
　そうでなくても昨年の消費税引き上げ法案を「圧倒的多数」で可決してしまった議員さんたちなのです。

　もっといろいろと考える必要があるので、コメントをどしどしお寄せください。