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もうすぐ北風が強くなる

・・・Jヴィレッジでキャンプを:サッカー協会副会長

  Jヴィレッジでキャンプを 20年五輪で田嶋副会長  9/12 共同通信

 日本サッカー協会(JFA)の田嶋幸三副会長は12日、2020年東京五輪開催決定を受け、東日本大震災後に東京電力福島第1原発事故の対応拠点となっているナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」について「(サッカーで)東京五輪のキャンプ地の中心になると思う」と述べ、練習施設としてできるだけ早い時期の復興に期待を寄せた。

 Jヴィレッジで活動していたエリート選手育成校「JFAアカデミー福島」は震災後に静岡県御殿場市に移転している。

 発足が決まっていた「Jヴィレッジ復興サポートプロジェクト」のメンバーにはJヴィレッジの上田栄治副社長ら6人が決まった。
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 絶句。

 常識はずれの人たちとは思っていましたが。
 頭が完全にハズレてますね。

 IOCとかも同じか。
 ちなみにこんな顔だそうです。
 頭の中を思うと、すごく気持ち悪いですね。
 田島幸三
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軍産複合体とは?国際金融資本の凶暴な片割れ

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 通貨、金利と信用創造という3点セットで資本主義の成長を進めてきた、国際金融資本については「野村・モンテパスキ事件と国際金融寡頭勢力」の後半補足に書いてきたところです。
 新大陸への侵略、略奪、征服から西欧の帝国主義世界征服、世界大戦と米ソの冷戦構造などに至る過程は、信用価値を創造し肥大する金融が実体経済の成長のみならずに、国家的武力、戦争能力との結合によって遂げられてきた歴史と考えています。

 この資本主義を生み出し、血族集団を成す勢力を金融寡頭勢力とするなら、彼らに従い結合しつつも必ずしも利害の一致しない武力、戦争能力の主体を、寡頭勢力の一部と軍産複合体と見做すことが可能です。
 彼らは主流の金融寡頭勢力と協調しつつも、常に武力対立、緊張、戦争によって巨額の蓄積と運用を成してきました。
 彼らは資本主義の帝国主義的な拡張によって成長してきたわけですが、歴史的には中世ヴェネティアの軍事諜報からの系譜が辿れそうです。

 何度も繰り返しになりますが、軍産複合体についても、彼らの誰かが公式にユダヤ人であるかどうかは問題ではないのです。
 キリスト教徒であってもユダヤ教徒側からはユダヤ人と見做されている場合は多く、また金融寡頭勢力の血族にはアシュケナディムはほとんどいないようですが、軍産複合体のグループではかなりの力を持っているようです。
 いわゆるユダヤ国際資本とかユダヤの陰謀などの概念は、これらの区別とシオニズムとの区別、その関連の仕方から眼を奪い、目くらましとなる結果を生むので賛成できません。

 1961年アイゼンハワー(父方がアシュケナディム)は大統領退任声明の中で、軍産複合体の肥大化とその危険性を告発しましたが、時は既に遅しでした。
 両大戦の結果、この戦争、対立、緊張を利益とする軍産複合体は危険なほどに膨張し強力なものとなりました。
 朝鮮戦争後は国際金融資本が生み出した、帝国主義の凶暴な片割れと言える存在になっていたわけです。
 その後の米ソ対立、軍拡と核兵器競争、ベトナム戦争、中東の争乱、中南米、イラクなどことごとくに、彼らの影が見えています。軍の統制よりも内部からの彼らの謀略が強く、連邦政府、特に共和党政権は常に彼らに押しまくられてきました。

 軍産複合体は第二次世界大戦のさなかに、既に米国にとっても世界にとっても危険な存在となり、現在は英仏を巻き込み、金融寡頭勢力の主流と対立も辞さぬ力量となっているようです。
 単に石油や兵器製造産業ではない、諜報と謀略のコンサルでもあるわけです。
 形態を進化させて米英仏など国家権力と武力と諜報組織に深く食い込み、影の支配権力と化しています。
 私達に見えるのはそのほんの一部です………。

 資本主義の世界は、決して目に見える範囲のことで動いているのではないのです
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   軍産複合体の正体  9/13  闇株新聞

 同時多発テロに続くイラク戦争にも、古くはケネディ暗殺にも、現在ではシリアへの軍事介入にも、米国の「軍産複合体」が関わっていると囁かれます。

 しかしその実態はほとんどわかりません。そこで本日は、世界最大の軍産複合体「ベクテル社」の活動の「ほんの一端」をご紹介します。

 「ベクテル社」といっても、ほとんどご存知ないと思いますが、サンフランシスコに本社を置く世界最大級の総合建設会社です。特にインフラ関連施設(石油コンビナート、原子力を含む発電所、ダム、空港、港湾)の建設を世界規模で受注している多国籍企業です。

 今もベクテル一族が大半の株式を保有する非公開会社で、その実態は全くわかりません。

 ベクテル社の創業は1898年と比較的新しく、1920年代にロックフェラー家のスタンダード・オイルのパイプライン建設を受注し、1930年代にはルーズベルト政権が主導したフーバーダム建設を取りまとめ、米国政府とユダヤ資本との結びつきを強めます。

 ただベクテル家はユダヤ人ではなく、むしろユダヤ嫌いともいわれているのですが、「重要な顧客ならユダヤ人でも構わない」との考えのようです。

 1940年代にスタンダード・オイルからサウジアラビアでの石油精製プラント建設を受注し、その結果ファイサル国王の信頼を得て、中東におけるエネルギー事業に確固たる地位を築きます。

 またアイゼンハワー政権時の1958年に、米国原子力委員会(AEC)長官に幹部社員だったジョン・マコーンを送り込み、原子力事業に本格的に進出します。
 その後AECの機能は分割され、原子力規制は米国原子力規制委員会(NRC)に、原子力推進はエネルギー省に引き継がれるのですが、当然のように規制・推進双方に強固な影響力を保持することになります(究極のマッチポンプです)。

 そして1981年に発足したレーガン政権では、当時社長のジョージ・シュルツを国務長官に、副社長のキャスパー・ワインバーガーを国防長官に送り込みます。いよいよ政権の中枢を占めるようになったのです。

 そしてジョージ・ブッシュ大統領(父)時代の湾岸戦争、ジョージ・ブッシュ大統領(息子)時代のイラク戦争では、イラクの復興事業として電気・ガス・水道などの整備事業を独占的に受注し、巨額の利益を上げます。

 こうしてベクテル社は、米国政府とユダヤ資本との結びつきを最大限に利用し、米国だけではなく世界的に大規模なインフラ整備を独占的に受注します。

 ベクテル社は軍需産業ではありませんが、戦争によって荒廃した地域のインフラ整備を独占的に受注するビジネスモデルであるため、典型的な「戦争を利用する軍産複合体」といえます。
 常に戦争を引き起こす「動機」があるのです。

 ところがベクテル社のビジネスチャンスは戦争だけではありません。

 何でしょう?

 そう「災害」です。

 阪神・淡路大震災の復興プロジェクトにベクテル社が深くかかわっていました。
 もともと明石海峡大橋のボーリング工事を行ったのはベクテル社だったのですが、なぜ「全く地理的に不必要な」神戸空港が建設されたのかが、わかるような気がします。空港建設はベクテル社の主要ビジネスなのです。

 そして、東日本大震災の復興事業にも間違いなく水面下でかかわっています。
 もともと六ヶ所村の再処理施設はベクテル社が建設指導していますが、なぜ「あんな金ばかりかかる意味のない」再処理施設を作ったのかも、わかるような気がします。

 さすがに震災までがベクテル社の仕業ではないのですが(そういう陰謀論者もいますが)、現時点でのベクテル社の最大の獲物は、東京電力の原子力発電事業だと思います。

 9月9日付け「2020年夏季オリンピック開催決定で思うこと」で書いた、東京電力が解体されて(賠償責任はすべて国に押し付けられて)、儲かる電力事業だけが外資に「タダ同然」で引き渡されるのではないかという懸念は、決して根拠なしに書いたわけではありません。

 最近やたらに汚染水の濃度急増のニュースが出てくるのも気になります。オリンピック誘致も決まったので「東京電力では埒が明かないので外資の専門会社に任そう」との世論を盛り上げるためのような気がします。汚染水は震災時から出ているのです。

 いうまでもないのですが、米国政府に強い影響力を持つベクテル社(など)の前には、日本政府はいいなりになるしかないのです。

 軍産複合体とは、決して軍需産業のことではありません。7月8日付け「スノーデン氏の命運」に書いたブーズ・アレン・ハミルトンもれっきとした軍産複合体です。

 そしてそれぞれの分野に強みのある軍産複合体が、大挙して日本市場を狙ってくるのがTPP交渉です。アフラックは、ほんの序の口なのです。
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  ブーズ・アレン・ハミルトンとは

 スノーデン氏は、NSAのコンサルタント会社であるブーズ・アレン・ハミルトン(以下「ブーズ社」)の職員だったのですが(6月10日に解雇)、そもそもなぜ民間企業であるブーズ社の職員がNSAの「国家秘密」を簡単に持ち出せたのでしょう?

 それはブーズ社こそ、NSA・CIA・ペンタゴン(国防総省)の諜報活動の戦略的重要部分を担っているからです。
 つまり米国政府の諜報活動そのものであり、同時に莫大な諜報関連予算の配分にも関与しているはずです。しかしブース社(他にもあると思いますが)の活動は、米国でもあまり知られていません。

 「軍産複合体」という言葉があるのですが、現代風に言い直せば「諜軍産複合体」の代表なのです。

 またブーズ社は民間企業や米国以外の政府へのコンサルタントも行っています。これらの業務は2008年に分離してブーズ・アンド・カンパニーとなっています。
 日本では唯一「ルノーによる日産リバイバルプラン」を立案・実行したことが公式に表明されています。

 まあ、はっきりといって「日産自動車を合法的に食い尽くす」プランで、最近になって日産自動車の業績がトヨタ自動車に比べてはっきりと伸び悩んでいるのは「食い尽くされて体力が無くなっている」からです。

 他にも、日本では社名は特定できませんが「小泉政権時の郵政民営化」や「東日本大震災後の東京電力の存続方法」など、はっきりと「米国政府系の不気味な力のあるコンサルタント会社」が日本政府に入りこんでいた形跡があります。

 米国政府にとって「最も知られたくないこと」とは、NSAの世界における諜報活動だけではなく、ブーズ社などの「諜軍産複合体」の存在及び活動だったように思います。

 ケネディ大統領暗殺の例を出すまでもなく、「諜軍産複合体」の活動はオバマ大統領も完全に理解していない可能性すらあります。

 そのように考えると、もしスノーデン氏が本当に「まだ数千点の機密資料」を持っているとすれば、やはり「諜軍産複合体」にとっては取り戻しておきたいことになります。

 NSAが各国大使館や代表部を盗聴していることは「別に改めて驚くこと」ではなく、欧州諸国や中国やロシアも「当然に同じことを行っている」はずで、それだけなら「お互いに多少気まずい思いをする」だけで済むはずです。それ以上のことが明るみに出てくると困るのです。

 ただ香港(中国政府のことです)があっさりとスノーデン氏を出国させ、またロシア政府もあまり執着していないところを見ると、スノーデン氏の保持しているものは「一品級の機密情報」でもなかったように思います。
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  処理不能の原発事故と東京電力破綻処理はすべて国民にツケ回しの可能性

 今度は首相が対外的に「問題ない」と保証してしまったので、依然として東京電力が何も解決できないのであれば(間違いなく解決できません)、やはり同様の暴論となる恐れがあります。

 もちろん賠償費用や仮に廃炉にする時はその費用も全て日本政府に(つまり国民に)ツケ回され、潤沢な現金収入のある電力事業と設備だけを「格安」で売り渡し、あとは好きなだけ値上げされるようになることを心配しているのです。

 昨年7月に原子力損害賠償支援機構が優先株で1兆円の出資をしているのですが、これも大半を償却することになります。オリンピックのために東京電力の経営体質を早急に改善しなければならないので、やむを得ないとの暴論にもなります。

 「いくらなんでも考え過ぎだ」と考えられると思いますが、2000年3月に8兆円近い公的資金(国民の税金です)が投入された日本長期信用銀行を、僅か10億円でリップルウッドなる何の実績もない無名ファンドに売り渡してしまい、猛烈な貸しはがしで「そごう」などを潰され、新たに発生した1兆2000億円もの不良債権を買い取らされ、挙句の果てに再上場益から1円の税金も取れなかった「悪夢」があるのです。

 最近のTPP交渉や、日本郵政のアフラックとの提携(別に米国でがん保険の専門会社でも何でもないアフラックに、一方的に便宜を提供するだけです)をみていると、またしても「悪夢」が再来しそうな気がしているのです。

 それがオリンピック招致の熱狂のなかで「知らないうちに真面目な議論になっている」ことを心配しているのです。
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 ※
 郵政が全国2万5千の郵便局を、アフラックの販売拠点に提供する意味については

 「アフラックに屈服、国民皆保険の崩壊:山田

 以下は資本主義と国際金融寡頭勢力に関連するページ。

世界通貨戦争(2)表向きの混乱
国際金融資本の成立
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
金(gold)のバブルは崩壊し始めた
動乱の2012年(3)通貨と国債、デ・レバレッジ:吉田
国際金融資本が仕掛けたヨーロッパの危機
通貨戦争(66)金の暴落…….! 
野村・モンテパスキ事件と国際金融寡頭勢力
9.11の謎、ユダヤ人と国際金融資本
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続く失態、疑わしい日本の原発事故処理:NYタイムス

 3号機

【 度重なる失態、発生が続くトラブル、深まる一方の福島第一原発の実態に対する懸念 】 翻訳「星の金貨」氏から

  マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ 9月3日

事故を引き起こした福島第一原発を取り囲むように存在する、農業を基幹産業とする小規模なコミュニティ福島県楢葉町、
立ち入り禁止区域内のこの場所では防護マスクにゴム手袋をした人々が、日本政府の約束 – いつの日か83,000人の住民の帰還を可能にするという約束を現実のものとすべく、地面の表土を削り取る懸命の作業を行っています。

けれども雨が降る度、ごつごつした岩肌を伝い、汚染物質を含んだ水が滝のようになって流れこみ、除染を終えたはずの地面に浸み込んでいくのです。

そしてこの場所の近く、相変わらず深刻な状況が続く福島第一原発で、周辺諸国が懸念を深めていく中、これ以上の環境破壊を食い止めるための作業に取り掛かるべく、数千人の作業員と何台ものクレーンが準備態勢を整えようとしていました。

原子炉建屋が破壊された原子炉4号機の核燃料プールから、使用済み核燃料を取り出す作業です。

日本政府は9月3日火曜日、地下水が原子炉建屋の地下に流れ込み高濃度の汚染水が作り出されないようにするため、地中に凍土壁を作り上げる対策に約500億円の政府資金を投入することを公表しました。
そして日本政府が東京電力に代わり、福島第一原発の事故収束・廃炉作業の管理監督を行うことになりました。

2011年、3基の原子炉がメルトダウンした福島第一原子力発電所の事故は、チェルノブイリ以来最悪のものであるという評価は、すでに定着しました。

これから始まる取り組みは、その危険性、そして複雑さゆえに、費用的にも高額なものとならざるを得ませんが、
これまでいくつものトラブルが繰り返された事により、現在行われている事故収束・廃炉作業がさらに高額なものとなり、時間的にも大きく遅れる事態が避けられなくなってきました
その結果、原子力発電に関与する複数の政府機関が事故の初期、国民に対して行った『福島第一原発の跡地を元通りにして返す』という約束は反故にされ、大量の汚染水が漏れ出し、それが海洋にまで達する事態となってしまいました。

事故発生からすでに2年半が経つ中、
福島第一原発の周辺の環境破壊と海洋汚染には一向に改善の兆しが無く、日本政府と東京電力にはこの問題に対処できるだけの専門知識、そして収束させる能力があるのかどうか、多くの専門家が疑問を抱き始めています

東京電力は事故の初期、事故を制御下に置くための対策の実施に失敗、
日本は原子力発電分野の危機対応能力の弱さを露呈した上、難しい問題については、解決に向けた対策の実施をすべて先送りしたという批判がこれまで相次ぎました

日本政府が新たに提案した対策も、結局はこれまでの失敗の二の舞になる可能性がある、そうした指摘と批判が繰り返されています。

「明らかに日本は、受け入れ難い状況を認めようとしない姿勢に終止しています。」
福島第一原発の事故を受け昨年組織された、国会事故調査委員会の議長を務めた黒川清医学博士がこのように語りました。
福島第一原発の敷地内では汚染水が積み上がり、敷地の外では汚染された廃物が積み上がっている、そうした状況が続いています。解決不能の問題はすべて将来に先送りする、巨大な八百長試合が行われているのです。」

福島第一原発の状況は7月に汚染水が海洋に直接漏れ出していることが明らかになってから、急激に悪化して行きました。
8月中旬には東京電力が、人間の体内に入った場合、骨に蓄積しやすい性質を持つ放射性ストロンチウムを含む高濃度の汚染水が、貯蔵タンクから漏れ、海洋に流れ込んだことを公表しました。

メルトダウンにより溶け落ちた核燃料が再び過熱しないよう、3基の原子炉内に毎日絶え間なく水が送り込まれ、その結果大量の汚染水が作り出されている他、地下水が建屋の地下、汚染のひどい場所に流れ込むことによっても汚染水が作り出されていますが、
その流れ込みを食い止めるまでには短くて数か月、長ければ数年という時間が必要と考えられています。

それと同時に、汚染された農地や土地の大規模な除染作業の遅れ、そして思わしくない結果が明らかになるにつれ、
日本政府の公約の実現能力に対する信頼は徐々に蝕ばまれ、原子力発電に対する市民の信頼は失われていく一方です。

政府当局、そして除染作業が有効だと信じる人々は、問題の巨大さを考えれば、困難が伴うのは当然のことだと語っています。
しかし、一見部分的に見えている様々なトラブルは、実は現在の事故収束・廃炉作業の根本部分が間違っている、その事を証明するものだとする批判が高まる一方です。
そして日本政府が資金を拠出して、直接事故対応にあたるとの発表は、すぐ後に実施される2020年夏のオリンピック開催地を決める投票に合わせ、同委員会の視線を意識して行われた、そう批判する意見もあります。

以下のような批判があります。
日本の原子力産業界、すなわち原子力ムラは、排他的であり、しかも利益をグループ内で独占しようという傾向が強いことで知られていましたが、福島第一原発の事故を起こしたことで一般社会や外部からの批判が一気に高まる可能性がありました。
そこで中央官庁の官僚たちはこれまでもそうしてきたように、この批判をかわし、原子力ムラを守ろうと動いたのです。
その結果が今日まで行われてきた事故収束・廃炉作業であり、事業規模と予算ばかりが膨らんで結果が出ない、悪い意味での『公共事業』に他ならなかったのです。

しかし日本の原子力行政に対する最大の批判は、
完全に制御下に置くどころか、結局事故収束・廃炉作業を軌道に乗せることが出来なかった東京電力に、福島第一原発の現場を任せ切ってしまったことに集中しています。
それぞれの段階において東京電力が行った対策は、次々と新たな問題を作り出しただけのようにも見受けられます。

今回の汚染水漏れのトラブルは、430,000トンに及ぶ高濃度汚染水を貯蔵するため急造された、何百というタンクのひとつで発生しました。
この汚染水は一日に400トンのペースで増え続けています。

4日になると、日本の原子力規制委員会は汚染水の貯蔵タンクが並んでいる場所で、放射線量が非常に高くなっている個所がある事を公表しました。
新たな汚染水漏れが原因である可能性があります。

さらには東京電力の事故収束・廃炉作業を監督してきた政府の委員会には、原子力ムラの内部関係者が含まれており、その上原子力発電を推進する立場の経済産業省の茂木大臣が管理する立場にある事に対しても、批判の声が上がっています。
同時に、もしこれまでの事故収束・廃炉作業を、国内の原子力ムラ以外の企業、そして経験のある外国企業にも門戸を広げていれば、事故収束作業を前に進め、その場限りではない、長期に安全を確保できたはずだと指摘しています。

結局は日本政府が直接乗り出さなければならない事態に陥り、茂木大臣はこれまでの状況を見る限り、従来の手法では満足な結果が得られなかったことを認めざるを得ませんでした。

「汚染水問題への対応を東京電力に任せてきたが、結局はモグラ叩きゲームに終わってしまった。」
2日月曜日、記者の質問に対し、茂木大臣がこう返答しました。

茂木氏が大臣を務める経済産業省は、福島第一原発の事故収束・廃炉作業を所管しています。
冷却剤を用い、1~4号機の原子炉建屋の地下を凍結させて防護壁を作り、地下水の流れ込みを防ぐ対策も同省が担当することになります。

しかしこの凍土対策にも批判の声があがっています。
ひとつは広大な地面を凍結させ続けるためには莫大な電力を消費しますが、福島第一原発の施設内には間に合わせの送電システムしか存在せず、これまでもたびたび停電などのトラブルを引き起こしてきました。
もう一点はこの凍土対策は、もともとこれ程の規模で行う事を想定していない技術であり、しかも一時的に用いられる手法だという事です。
その手法を事故収束・廃炉作業に、これから数十年の月日を必要とする福島第一原発の現場に使っても大丈夫なのかどうか、その点の検証はなされていません

しかし、業界の専門家はこの凍土策は大規模な建設事業で、軟弱な地盤を安定される際、用いられることが多い技術だと主張します。
アメリカではボストンのビッグディッグ・ハイウェイ・プロジェクトの際、実際にこの技術が用いられました。

原子力技術の専門家は、破壊された原子炉の炉心から溶け落ちた核燃料を取り出す、日本政府の長期にわたる計画についても、疑問を呈しています。
この作業が成功すれば、現在起きている汚染の大きな原因のひとつを取り除くことが可能です。

そもそも爆発とメルトダウンが起きた現場から、溶け落ちた核燃料だけを取り出すことが技術的に可能なのかどうか、その点を疑問視している専門家もいます。

原子炉容器には損傷が無かったスリーマイル島の事故の時ですら、リモコン操作で核燃料の核燃料を取り出す作業は、技術的に非常に複雑で気骨の折れる作業だったのです。
その当時と比べれば、ロボット技術は大きな進歩を遂げたかもしれませんが、福島第一原発の事故現場はその発展を凌ぐほどに複雑なものなのです。

スリーマイル島の事故では溶け落ちた核燃料は、ろうそくから溶け落ちたロウのような状態で原子炉容器の底に溜まっていました。
しかし今回は配管が破裂するなどして、溶けだした核燃料は格納容器の底を突き破り、建物の下の地中にまで到達している可能性がある、複数の専門家がそのように警告しています。

一方で現在福島県沿岸における放射性物質の脅威は、2011年3月の事故発生当時と比較すれば遥かに少ないものでしか無い、現在の危機についてそれ程重大なものではないとの見解を明らかにする科学者もいます。

「現在も汚染水の漏出は続いていますが、その規模は事故発生当時と比較すればそれ程大規模なものではありません。」
福島第一原発の事故発生当初から海洋汚染の問題に取り組んできた、アメリカのウッズホール海洋科学財団のケン.O.ビュッセラー博士がこう語りました。
「ただしその影響は、きわめて長期間に及ぶでしょう。」

今回の汚染水問題で最大のダメージを被ったのは日本政府だったかもしれません。
なぜなら元来政府発表に対する日本国民の信頼は薄かった上、福島第一原発の事故により原子力発電の安全性に関する疑惑も浮上しており、そこへ持ってきて今回の汚染水騒ぎは火に油を注ぐ結果となってしまいました。

こうした観点に立てば、福島第一原発で行われてきた作業は、日本の原子力ムラをそのまま温存するために、日本国民に対し、以下の事を信じ込ませようとしました

すなわち、
現在のやり方で福島第一原発の事故収束・廃炉を前進させることは可能である
そして現在の体制で、避難・移住を余儀なくされた被災者に対し充分な補償を行うことも可能である
したがって、福島第一原発以外の原子力発電所を廃炉にする必要などは無い

これこそまさに責任を回避するための巧妙な戦術です。」
法政大学で社会科学を専攻し、2,000名の会員からなる日本学術会議において、復興のための検証作業のリーダーを務める船橋晴俊教授がこう語りました。
現在生きている人々は、福島第一原発の周辺には一生住むことはできない、そのことを認めてしまったら、ありとあらゆる種類の質問、疑問が殺到することになってしまいます。」

船橋教授や他の専門家などは、他の選択肢、すなわち旧ソビエト連邦がチェルノブイリにおいて採用したコンクリートで原子力発電全体を覆い密閉してしまい、周辺地区を少なくとも4半世紀の間、立ち入り禁止とする方策なども検討する必要があると指摘しています。

日本の当局者は、大量の地下水が原子炉建屋の下に流れ込んでいる状況を考えれば、原子炉をコンクリートで覆ってしまうだけでは、汚染の拡大を防ぐことはできないと語っています。
さらには福島県内の広大な面積の土地を居住、使用ともに不可能にしてしまう事は、狭い国土に多数の人間が暮らす日本においては採用しがたい選択だと語っています。

そして次の点についても懸念を持っているのです。
ソ連が採用した石棺方式を福島で採用すれば、これまでの事故収束・廃炉作業が失敗に終わったことを公式に認めることになり、福島第一原発の事故で原子力発電に対し慎重になっている国民に対し、日本の原子力産業に対する信頼を決定的に失わせ、敵意すら抱かせることになる、と。

「福島第一原発で石棺方式を実施してしまったら、もう誰も他の原子力発電所が稼働している様子など見たく無い、そう考えるようになってしまうでしょう。」
日本政府の原子力規制委員会に関する諮問機関である、原子力委員会委員長の近藤駿介氏がこう語りました。

福島第一原発の状況は一層悪くなっているのではないか?
その事に対する懸念は、避難を強いられた楢葉町の旧住民の人々にとっては隠しようのない事実です。
楢葉町の除染作業は他の市町村よりも進んでおり、2014年度内には完了する予定になっています。
しかし楢葉町当局が7,600人の旧町民に聞き取り調査を行ったところ、福島第一原発が現在のような不安定な状態が続いていることを理由に、帰還を拒否する住民がほとんどでした。

「福島第一原発では、3日おきに新たな問題が発生しているように感じられます。」
楢葉町町長の松本幸英氏がこう語りました
楢葉町役場は現在、半径20kmの立ち入り禁止区域のすぐ外側にある、いわき市の大学の会館内に仮住まいしています。
「こうした状態が続けば続くほど、東京電力と日本政府に対し、この町の人々の心はどんどん離れていく一方なのです。」
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