驚くほどの後回しを続けた結果､深刻な事態を招いた:ヤッコ

　

　軽く見たとか､失念したとかの問題ではない｡
　｢直ちに影響は無い｣｢炉心溶融はしていない｣｢直ちに健康に害は無い｣など最初から国民を騙し､欺いてきた経過からすれば ､
　最初から意図的意識的なサボタージュを続けてきた東電とそれをかばった政府､マスコミの犯罪行為があるばかりである｡
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　【 とことん後手に回り続けた、その結果、汚染水問題は悪化した 】　　翻訳9/27　｢星の金貨｣氏から
　　グレゴリー・ヤッコ元米原子力規制委員会委員長、日本の対応の遅れを指摘
　　事故の初期に必要な対策を怠った結果、今日の巨額の対策実施が必要になった　AP通信 / ワシントンポスト　９月24日

アメリカ合衆国原子力規制委員会の元委員長であるグレゴリー・ヤッコ氏は24日火曜日、壊滅的破壊を受けた福島第一原発では、事故直後から汚染水の問題は認識されていたにもかかわらず、その対策を後回しにし続けたため、現在の深刻な事態に至ったものだと指摘しました。

巨大地震と巨大津波により３基の原子炉がメルトダウン起こした福島第一原発では、溶け落ちた核燃料の冷却を続けるため大量の水を継続して送り込む必要があるが、その際汚染水の漏出が起りうる、その事実は日本の当局者もアメリカの当局者も、共に認識していたはずだとヤッコ氏が指摘しました。

ヤッコ氏は日本がこの問題に本格的に取り組む、その対応のあまりの遅さに驚いていると語りました。
「いずれこのことが大きな問題になる、それは最初から分かっていたはずでした。」
ヤッコ元委員長は、東京での記者会見でこう語りました。
「私が一番驚いたのは、なぜこれほど事態が悪化するまで、問題を先送りしていたのかという点です。そして汚染問題も先送りされ、結局は海を汚染し続けていたことが明らかになったことで、私はもう一度唖然とさせられました。」

福島第一原発で３基の原子炉がメルトダウンを起こして重大な危機に陥っていたとき、アメリカと日本の当局者は直ちに大量の水を送りこんで溶け落ちた燃料を冷却する必要を認識しました。
しかし冷却に使われた水は高濃度に汚染され、その保管が後々問題になることも解っており、いったいどれだけの量の水を送りこむべきか、急いで検討しなければなりませんでした。

日本側は原子炉格納容器付近と原子炉建屋に大量の水を注ぎこむことにより、地下水の大規模な汚染が発生することを恐れていましたが、アメリカ側は大気中に放出される汚染物質を最小限に留めるために、原子炉を冷却し、安定した状態に保ち続けることを主張しました。
しかし汚染水問題に対処し続けなければならないという『危機意識』は、いつの間にか失われてしまったのです。
この問題を軽視する姿勢が、全ての対応を遅らせることになったのだろう、反原子力発電の市民グループの招待により日本に滞在中のヤッコ氏がこのように指摘しました。

ヤッコ氏は昨年、アメリカ国内の原子力産業界からの圧力が強まり、米国原子力規制委員会の議長を辞任しました。

日本の当局者はこの７月になって初めて、事故直後から汚染水が太平洋に流れ込んでいた事実を確認しました。
事故発生当時政権の座にあり現在は野党の立場の民主党は、汚染のひどい原子炉建屋・タービン建屋付近の地下に防護壁を築き、汚染水の漏出を防ぐ計画が持ち上がったものの、東京電力が財政問題を理由にこのプランを拒否し、結局は延期されたことを先週認めました。

海洋中への汚染水の漏出をブロックするための鋼鉄製の防護壁の建築だけは工事が始まり、来年完成することになっています。

福島の危機が続いていた間、首相の特別補佐官を務めた民主党の馬淵澄夫議員は、先週18日に開催された党の会議の席上、2011年6月に東京電力が地下に防護壁を建設すると政府に約束したものの、当時財政難に陥っていた東京電力がさらに巨額の負担を強いられることになれば、『一般市民に混乱が生じる』として、公表しないよう求められたと語りました。

AP通信が24日に入手した2011年６月13日付けの東電内部のメモは、以下の必要性を認めていました。
汚染物質が地下水脈に入り込み、最終的に海に流れ出ないようにするためには、粘土と土を混ぜ合わせたスラリー（液体と不溶性の固形物質を混ぜ合わせたもので、コンクリートを作る水とセメント、紙を作る水とパルプなどがある。- 引用 : SPACE ALK）製の防護壁を原子炉建屋とタービン建屋周囲の地下に建設しなければならない。

この計画は2011年4月に原子炉２号機から大量の汚染水が漏れ出したことを受け、「これ以上海洋を汚染しないようにするため」政府に提出されたとメモに印してありました。
そして政府の認可が降り次第、建設を始めることが約束されていたのです。

メモはこの対策を実施するためには約1000億円の資金が必要であることを強調、果たして日本政府の原子力関連の予算からこの資金が供与されるかどうか、大きな懸念があると述べています。
結局東京電力は、2012年７月に国営化されることになりました。

今月の初めに明らかにされた声明では、東京電力は地中に防護壁を築かなかった理由として、設計が複雑であったことに加え、原子炉建屋付近の汚染がひどく、作業が困難であったことを理由に挙げていました。

福島第一原発の事故収束・廃炉作業の内容については、東京電力と日本政府に対する内外の批判が止むことはありませんでしたが、地下水脈への汚染物質の流れ込みと溶け落ちた核燃料を冷却する際に作りだされた汚染水を貯蔵しているタンクからの漏水トラブルにより、批判は高まる一方です。

日本政府は、汚染水を海洋に放出できるようにするための最新の汚染水浄化装置を稼働させるための資金、そして福島第一原発の敷地外の地下水がこれ以上汚染されないようにするため、原子炉建屋とタービン建屋周辺の地下を凍結させる凍土対策に、国の予算を投入することになっています。

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/ex-us-nuke-safety-chief-says-fukushima-water-leak-deteriorated-while-japan-waited-too-long/2013/09/24/70938424-24db-11e3-9372-92606241ae9c_story.html
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　　関連記事｡
続く失態､疑わしい日本の原発事故処理の末尾にマーティン・ファクラー によるまとめの指摘｡
｢中央官庁の官僚たちはこれまでもそうしてきたように、この批判をかわし、原子力ムラを守ろうと動いたのです。
その結果が今日まで行われてきた事故収束・廃炉作業であり、事業規模と予算ばかりが膨らんで結果が出ない、悪い意味での『公共事業』に他ならなかったのです。｣

中韓どころか米国からも拒絶される安倍政権

　中韓からも欧州からも､米国からも嫌われ始めた､ゴロツキ右翼政権｡
　国連総会で訪米するのに､米国大統領との会談さえ断られる始末｡
　まるで人非人か犯罪者扱いです｡

　この戦後世界秩序の中で､でかつての戦争犯罪を肯定したり､ナチス賛美では､当然にも｢犯罪者｣です｡
　喜ぶのは｢軍産複合体｣とネオナチ､日本の極右だけでしょう｡

　そして今回の国連訪問で､米国オバマ政権に会談さえ断られた､と言う事実が日本のマスコミが｢極秘｣の報道タブーとしていること｡
　中韓だけではない｡欧州からも､米国からも嫌われ､特段の用が無ければ｢会談｣などしたくもないほどの､｢ゴロツキ右翼政権｣と見られていること｡
　このことを政府もマスコミも必死で国民から隠そうとしている｡世間の話ネタにならないように報道タブーにしていわけだ.

なぜなら､マスコミも官僚も｢軍産複合体｣の奴隷としての利害があるためである｡
　安倍某の政権が世界の孤児になりつつあるわけだが､私たち日本人はこの政権と同じに認識されないようにしなければならない｡
　まして､選挙で政権をとらせた日本人は世界から信用を失いつつある｡
　｢ゴロツキ右翼｣と一緒に｢世界の孤児｣になどなってはならない｡
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　　　　よほどオバマに嫌われたか 国連総会でもフラれた日米トップ会談　9/25　　日刊ゲンダイ

「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしていきたい」

　こう言って意気揚々と政府専用機に乗り込んだ安倍首相。２３日からカナダ、アメリカを訪問中だ。

　２６日はＮＹの国連総会で一般討論演説を行う予定だが、アレレ？　肝心の日程が組まれていない。オバマ大統領との日米首脳会談がセットされていないのだ。

　元外交官で評論家の天木直人氏が言う。

「国連総会は、サミット以上に多くの国のトップが集まる重要な首脳外交の場です。当然、安倍首相サイドは外務省を通じて日米首脳会談を打診していたはず。国連総会は日程が早くから決まっているため、スケジュール調整もしやすいのです。
　それなのに、首脳会談がセットされなかったということは、オバマ大統領に断られたとしか考えられない。日本の首脳が国連総会に出席した際は、米大統領と会談するのが慣例なのに、断られるなんて前代未聞です」

　オバマは就任以来、国連総会に合わせて野田前首相や菅元首相、鳩山元首相と会談している。
　よほど、わが国の右翼首相が嫌いなのか、６月の北アイルランドＧ８でも日米首脳会談は拒否された。今月初旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれたＧ２０では、直前になって会談がセットされたが、これはシリア問題勃発のおかげだった。

　　＜存在感より深まる孤立感＞

「オバマ大統領は日本の明確な支持を取り付けるため、急きょ安倍首相と会うことにした。今やシリア問題は米ロの対話に移っており、安倍首相は用済みということです」（天木直人氏＝前出）

　わざわざ訪米しても会ってもらえないとは、同盟国もカタナシだ。米国がこの調子だから、日中や日韓の首脳会談なんて望むべくもない。

「実は、先月１９日に岸田外相が韓国のイ・ビョンギ駐日大使と食事をした際、国連総会に合わせた日韓首脳会談の希望を伝えています。しかし、韓国政府の返答は『立ち話もお断り』というような冷たいものだった。代わりに日韓外相会談が行われることになりました」（外務省関係者）

　これが安倍外交の寂しい実態だ。「国際社会における存在感」より、「孤立感」が際立ってきた。
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　　　　前代未聞か、訪米中の安倍総理はオバマとのアポが取れていない！：われら国民はアメリカ様が二つあることに早く気付くべき　　9/26　新ベンチャー革命
　(抜粋)
　このような日米外交の異常事態について、日刊ゲンダイを除き、日本のマスコミは全く報道しません。これもほんとうに異常事態です。

　　２．恒例の日米首脳会談を拒否したオバマの強い対日メッセージ

　オバマ政権は、今回、日米首脳会談を拒否することによって、安倍政権に高い支持率を与えている能天気日本国民に強いメッセージを送っているのです、しかしながら、日本のマスコミはこれを黙殺しています。

　さて、オバマ政権はなぜ、これほどまでに、安倍総理を忌避するのでしょうか。

　本ブログの見解では、安倍総理がオバマのライバルである米国戦争屋ネオコン勢力の傀儡総理だからであるとみなせます。
　(中略)
　　３．安倍総理がオバマから袖にされていることをひた隠しする日本の権力者たち

　米戦争屋ネオコンに支配される日本のマスコミも外務省も、親米を通り越して隷米の安倍政権と米国の現オバマ政権の間に、ねじれが生じていることを能天気国民に気付かれないよう、ひた隠ししています、
　だから、悪徳ペンタゴン・マスコミも、悪徳ペンタゴン・外務省も、悪徳ペンタゴン・安倍政権も、今回、安倍総理がオバマとの首脳会談アポを事前に取れなかったことを国民に知らせず、安倍総理の国連演説やNYSE演説やハドソン研究所（米戦争屋系の軍事研究シンクタンク）演説を報道してお茶を濁しているのです。

　ところが、日刊ゲンダイがこの秘密を暴露したということです。

　ちなみに、ハドソン研の日高義樹氏(元NHK)はこれまで、オバマ批判の本をいくつも出版しています(注７)。要するにハドソン研はアンチ・オバマの巣窟なのです。そこにノコノコ出かけて行って、ハーマンカーン賞をもらって喜んでいるわけです、安倍総理のこのザマは、インテリ米国人から観ると嘲笑の対象でしょう。

　安倍総理、アンチ・オバマの牙城で表彰されて喜ぶなんとかモノとはこのことでしょう。

泉田知事:お金と安全のどちらを大切にする会社ですか？

　

　　　廣瀬・泉田会談　「急ぎますか？」「ぜひ」　　9/25　田中龍作ジャーナル


　柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ東電の廣瀬直己社長がきょう新潟県を訪れ、泉田裕彦知事と面談した。廣瀬社長はベントフィルター設置の事前了解（※）を求めた。再稼働の前提となる新安全基準を満たすためである。
　「東京電力という会社はお金と安全のどちらを大切にする会社ですか？」泉田知事はのっけから廣瀬社長の顔面にストレートパンチを浴びせた。

　「安全を大切にして参りたいと思います」。苦しそうに答える廣瀬社長の声は、くぐもっていた。

　泉田知事は続けた。「（遮水壁は）１千億円かかるから先送りするという判断をされたと思う。汚染水の問題はチェルノブイリ（事故）でも旧ソ連が最優先した課題でした。ヤツコ前NRC委員長からも『なぜやって来なかったんだ？』と驚きの声が上がる状態です」。

　廣瀬社長はシドロモドロとなった。最前列に陣取っていた筆者は、廣瀬社長が目を白黒させているのが見てとれた。

　「会社的に極めてひどい状況」「現場の人間がコストダウンを気にして必要なことができないのでは、安全を優先した会社とは言えないと思う」。追い込まれたらやっと非を認める。廣瀬社長の答弁はいかにも東電らしかった。

　通産官僚だった泉田知事は原発の専門知識にも長けており、次々と突っ込んだ質問をした。

　「（ベントフィルター設置後）事故が起きた場合の線量は？」
　「住民避難が終わっていない段階でベントしなければならなくなったら？」
　「メルトダウンの発表が遅れたのはなぜか？なぜウソをついたのか背景を明らかにしないとまた同じことを繰り返す」……

　畳み掛けてくる泉田知事の前に廣瀬社長はアップアップの状態だった。早口になり声は上ずった。

　泉田知事はそれでも極め付けの質問を投げかけた。「（事故）当時と今は何が変わったんでしょうか？」。

　「東京電力の常識が外の非常識と言われることのないように社外の目線で対応していく」。廣瀬社長は、中味のない通りいっぺんの答えをするのが関の山だった。

　「（回答を）急ぎますか？」別れ際知事は尋ねた。
　「ぜひ…」廣瀬社長のノドから答えが飛び出た。

　「東電の安全対策に納得はいきましたか？」筆者の質問に泉田知事は「これから検討します」と答えるにとどめた。

　経営破たんを避けたい東電は、世界最大級の発電能力を持つ柏崎刈羽原発の再稼働が至上命題となっている。東電は今秋中にも原子力規制庁に再稼働に向けた適合申請をするものと見られている。

　7月２日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電が、新潟県の了解もなく「安全審査申請をしたい」と表明した。
　泉田知事は東電への不信感を露わにし、3日後に持たれた廣瀬社長との面談は物別れに終わっていた。　

　前回、泉田知事は「事前了解の要望書」を受け取りもしなかった。だが今回、東電は受け取らせることには成功したようだ。

　◇
　（※）
東電は新潟県と「原子力安全協定」を結んでおり、設備の変更などがある場合は新潟県の了解を得なければならない（協定第3条）。新安全基準を満たすためのベントフィルターの設置がこれにあたる。