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もうすぐ北風が強くなる

我々が知らされていない本当のこと 10の真実

   我々が知らされていない本当のこと10の真実 7/14 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)から 引用元は「南相馬市大山こういちのブログ」からです。

業界政治家が言えない事
政治業界は見放しましょう。
10の真実白アリ帝国撲滅

1つ目は災害があろうとなかろうと我々国民は元々法律で「一般公衆の被曝年限度は年1㍉」と「原子力基本法」で決められていること。

政府が違法に勝手な思惑で100㍉だ20㍉だと時間稼ぎをしているだけなのです。
年1㍉の法律に基づいて対策を取らず,誤魔化しているだけなのです。
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2つ目の知らされない真実は世界唯一の原爆被爆国日本には「被爆者援護法」が既にあり、原爆の爆風・熱線に関係なく、現在21万人が、南相馬市民が1日で浴びた外部被曝50μsvで認定され現在、一生涯医療費無料で補償されているということです。

さらに甲状腺癌や白血病などで生涯毎月13万円以上の手当てが出ているのです。
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3つ目の事実は670人の被ばく者を出した東海村JCO事故の時も1㍉基準以下で被爆者認定し賠償補償を行ったということです。

今、我々は年20㍉迄住めと言われています。

桜井市長も法律違反の20ミリ基準を受け入れ、守るべき市民の命を安売りしようとしています。
本当の権利を知らされず,10年で200㍉というのはあまりに理不尽です。
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政府も政治家もマスコミも弁護士も我々に伝えない真実の4つ目は原発は底なしの高い費用が掛かるということ

原発ごみの最終処分場も無く,仮にできたとしても何万年も管理しなければならない。

事故に備えた保険など取り合う保険会社もなく、賠償金で利益どころか会社も成り立たないことを考えれば,当然、一刻も早く 廃炉したほうが安上がりです。

また現在、原発無くても電気は足りていて、火力発電所は余裕をもって電気を作っています。
政府のコストや電力量の見積もりのウソが既にばれています。
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5つ目の真実は福島第一原発事故が夏だったら 日本は終わっていたということです。

当時3月の西風で8割以上の放射能が海に出ましたが、これがもし「ヤマセ」という北東風で東京に運ばれて居たら我々もこうしてはいられませんでした

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消費税免除がうわさされるマスコミが伝えない真実6つ目は「原爆と原発は双子の悪魔」だということです。

原爆は原発で原料を作るのです。
油を売っているアラブの王様は原発で電気を作りたいのではありません。
原爆がほしいので原発を買うのです。
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報道してはならない真実7つ目は日本は「世界一危険な原発大国」であるということ。

狭い国土に大勢の国民、国を取り巻き海岸線に54基を並べています。
そして世界一の地震国。
して津波という言葉は世界共通語です。

日本列島そのものが震源地なのです。
世界一の地震津波大国が世界一の原発大国なのです。
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さらに政府に都合の悪い8つ目の真実は「日本は世界一の無防備国家」で「原発は格好の標的」だということです。

兵士や軍隊に守られることなく、さあ、狙ってくださいと言わんばかりに海岸線に原発一基、原爆何発分という標的が54も並んでいるのです。

日本はこれまで何十人いやそれ以上の国民が拉致されてきた国です。
ボートで原発に乗り付けたたった一人の工作員がこの国は亡ぼすことができます。

また、チェルノブイリもスリーマイルも そして東海村も簡単な操作、作業ミスで起こった重大な事故で地震津波が無くても飛行機事故のように人為的なミスで必ず事故が起きる「自爆用の時限爆弾」だということです。

当然、官僚の中の官僚すなわち「財務官僚」もわかっています。
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いよいよ、9番目の真実は「足りてる電気、底なしのコスト、簡単に国が亡ぶ危険性」なのに、原発推進をする。その目的は「原子力村の利権還流にある」ということです。

「原子力村の仕組み」は国民が拒否することのできない第二の税金=アメリカの3倍の電気料金と税負担で賄われ、最大経費に利益が上乗せされる「総括原価方式」はシロアリ帝国のおいしい利権。

官僚の天下りに始まり、建設で儲けるゼネコン、研究費や講演料の欲しい御用学者、電力企業献金や株券が欲しい政治家、年間1000億円の広告収入が欲しいマスコミ等々の巨大な利権ピラミッドを作っています。

彼らは子どもの命や国家の安全よりも自分たちの懐のために文部科学省や御用学者やマスコミを使い業界キャンペーンと洗脳を繰り広げ国民に本当の事が分からないようにしているということです。
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そして我々の最も知らねばならない結論、10番目の真実は原発推進のために 我々は生贄にされているということです。

原子力村は「あらゆる手を使い原発推進をして原発村を維持する」ためは被害を最小限に抑えるしかなく、そのために我々被爆者に当然の権利を悟られないように情報は出しません。

一般公衆の被曝限度が年1㍉」ということも「50μ浴びれば生涯医療費無料であることも」教えない

本来、無限責任の原子力賠償法では時効などないのに電力会社を時効で助け,片や既に起こっている被ばくによる疾病が原発とは関係ないと、広島長崎、水俣、などのように 何十年かかる医療裁判に逃げ込み責任を果たさず,私腹を肥やす魂胆なのです。

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戦後60年以上、広島長崎で税金で平和式典をしてきながら,広島長崎からも被災地福島の国会議員や候補者からも,年1㍉を大きく逸脱して被ばくを続ける我々を救うために現在行われている「被爆者援護法」について,何も語られるとことはありません。

また,お腹に54本の時限爆弾を巻き,4本が煙を上げている。
背広で隠し世界に「世界一安全ですよ。」と行商する。
脇からはならず者に鉄砲を突き付けられ,取引先からは核のゴミを引きっとってくる。

子どもの被曝や 法の下の平等や国民の人権など考えていられない。
日本は今、何とも哀れな国に成り下がっております。
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追加

皆さん!唐突に思えるでしょうが、日本史の「戦国時代」ってなぜ起こったかご存知ですか?

この答えが「全ての最終的な答え」になるかもしれません。
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「廃炉試算」。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/775.html

『廃炉にしないで再稼動したばあい、事故のリスク負担を考えないわけにはいかない。どんな企業であれ組織であれプラントの運転に際してはリスクを計算して保険会社に保険をかける。
 ところが、日本の原発はロイズ(イギリスの保険組合)に断れたそうだ。もちろん一般の保険会社が受けるわけもない。これはもうプラントとしては破綻しているのだ。
 どうしてもというなら、保険料は原発一基数百兆円とかの天文学的数字になるそうだ。』

※つまり継続した場合に電気の売り上げは多少あるが、事故を起こした場合、そんな売り上げなど話にならないくらいの「災害損失」が出る。福一の場合は5兆円以上~。

「保険会社」に断られ,自前で掛け金積み立てても間に合わず、政府も必死に 「損害額を矮小化させている」のが現状なのです。
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南相馬市 大山こういちのブログ
http://mak55.exblog.jp/19246271/
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極めて真実に近い情報です。
拡散しましょう。

関連記事

TPP初会合参加、主張も要求もできず終了

 日本のTPP初会合参加は100人もの交渉団を派遣しただけで、交渉や要求の「端緒」にも至らなかった。
 交渉参加の「守秘義務」を確認させられに出張したらしい。
 一般紙にも報道されているが、大見出しや小見出しで交渉の余地があるかのようにゴマ化しているので、中身の記事をよく読まないとピンと来ない仕掛けになっている(いつものことだが)。
 率直に書いている「日刊ゲンダイ」から
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   TPP交渉2日間の“顔見せ”に官僚100人が海外出張 7/13 日刊ゲンダイ

 衆院選での公約をホゴにして、一転、TPP参加を決めた安倍政権が、大量の官僚を動員して、交渉を“演出”しようとしている
 日本は今月15日、マレーシアで始まるTPP交渉から参加するが、実際に日本が加わるのは23日から。会合は25日までで、たった2日間しか参加できない。

 要するに「顔見せ」みたいなものだが、そこに、安倍政権は100人の官僚を送り込むのだ。税金の無駄遣いも指摘されている。

「他国はフル参加しても60人くらいですから、2日間で100人という日本の参加人数はとんでもない数字です。
 当初、安倍政権のTPP対策本部(本部長・甘利明TPP相)は国内調整チーム30人、対外交渉チーム40人の規模でスタートした。それを先月末、いきなり40人増員して、113人態勢にした。そうしたら、今度は100人がマレーシアに行く。旅費だって大変なものですよ」(野党関係者)

 もちろん、人数が多くても、行く価値があるのであれば、文句はない。ところが、今ごろ参加したところで、もう交渉の余地はほとんどない。

「最後の2日間しか交渉に参加できないのに、こんな人数になったのは、そもそも、日本はこれまでの交渉にコミットできず、中身を何も知らないからです。
 ラスト2日間で1000ページもの書類を読み込んで、とりあえず、最後の1日に質問だけするのです。とはいえ、1000ページを読むのは大変です。そのために100人の官僚を送り込んで人海戦術するのです」(官邸関係者)

<究極の税金ムダ遣い>

 その100人が「最後の質問」のために必死でやるのかというと、まったく違う。

「質問したって、決まったことを覆せるわけじゃありませんからね。じゃあ何のためにやるのかというと、各省庁の役人が自分の役所のために情報収集をするのです。
一刻も早く書類を読んで、自分の省庁に有利になるような対策を考える。それが100人のミッションでしょう。 そうでなければ、こんな人数は要らないのです。各省庁が自分も自分もと、人を送り込むから、人数が膨れ上がったのでしょう。
 対策本部内が組織として、きちんと機能していない証拠ですよ。省庁同士が利権あさりをしているように見えますね」(元外交官の天木直人氏)

 TPP対策本部には農水、経産、厚労、外務が人を送り込んでいる。彼らのつばぜり合いということだ。

 8月からTPP交渉は2国間協議が始まり、日本は米国によって身ぐるみをはがされてしまうだろう。
 そのあとは10月のAPECでTPP最終合意というスケジュールだ。こんなことで巨額の税金を使うことが許されるのか。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
 1000ページを解読するのは100人でもまるっきり無理だった。
 おまけに通る通らないを別にして、一方的要求、主張を発言すらできず。
 挨拶でも何も言えず。交渉の「こ」の字もなく、終了。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
  TPP初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし 7/27 日刊ゲンダイ

「主張しない日本」に他国は「シメシメ」

 何ともお粗末な内容だった。マレーシアで25日まで開かれていた「TPP」(環太平洋経済連携協定)会合に初めて参加した日本交渉団。
 閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。

 霞が関官僚100人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。
 大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要5品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。
 1000ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。

 情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉相手)」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。
 会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要5品目の例外どころか、主張さえしなかった。
 本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。

「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。
 日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」(東大教授の鈴木宣弘氏=農業経済学)

 他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。

 さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。
 「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。
 他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要5品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」(経済ジャーナリスト)

 そもそも政府は、国民が「TPP」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。
 それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「今回の協議は実質的な日数が2日間しかなく、当初から結果は予想された
 国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません
 今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと
 国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。
 主権国家としてあり得ません」

 次回会合は8月22日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。

 tppi医療
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 このブログ内のTPP関連ページリンクの一覧

・ 世界通貨戦争(15)自由貿易主義批判Todd
・ 世界通貨戦争(16)米国TPPは100年目の攻撃
・ 世界通貨戦争(17)米国TPPはジャイアン
・ 世界通貨戦争(19)中野剛志TPP批判の要約
・ 世界通貨戦争(20)TPPは日米不平等条約
・ 世界通貨戦争(25)日本マスコミがカットしたオバマ演説
・ 異様なTPP開国論:内橋克人
・ 米国の走狗か社会共通資本か:宇沢弘文
・ TPP推進のため平気で嘘をねつ造するマスコミ
・ TPPは国を揺るがす大問題に発展するか
・ 売国協定となる日米TPP:中野
・ TPP阻止行動が国民的に広がってきた
・ 榊原:TPPの交渉などマスコミ、CIAが後ろから撃つ
・ 破局に向かう世界に新たな流れを
・ アジアに米国の属領ブロックを作るTPP
・ 無知と卑劣で対米盲従する野田某
・ 1%の金持ちと99%の我々:ビル・トッテン
・ TPPのウソと真実:三橋
・ 完全収奪を狙う米国TPP
・ TPP全物品を関税撤廃対象としていた政府:植草
・ TPPは開国でなくまさに売国:トッテン
・ TPP=自由貿易の嘘
・ 奴隷のTPP、新たな同士を結集し新時代をつくる!亀井静香
・ 世界経済変動の中のTPP:孫崎
・ 日中戦争挑発とTPP対中ブロック化
・ 非公開、秘密のTPP、各国が反対
・ 世界から孤立する日本の完全属国化
・ 恐るべき非関税障壁:山田
・ TPPの非関税障壁、公的医療制度の崩壊
・ 小沢氏3/4会見「TPPは米国ルールの日本適用協定
・ 暗闇のTPP、不利を隠す政府、米国労働総同盟は反対する
・ 秘密交渉のTPPは多国籍企業の国家支配:山田
・ 名実ともに植民地とするTPP:孫崎
・ 嘘つきを政権につけた報い、日本を売り渡す自民党:五十嵐
・ TPP交渉参加表明を即時撤回せよ:生活の党、社民党
・ 国民国家の主権を失う、究極の不平等条約TPP:岩上
・ この国に未来はあるか、阻止の全国民運動を:鈴木
・ 小沢氏3/18定例会見「TPPリスク負うのは国民」
・ マスコミと政府に騙されるな!聖域は無いし、交渉もない!:岩上
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・ TPPはすでに外交敗北:山田
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