参議院選挙は終わったが

　なんとも恐ろしい結果になった｡
　マスコミは自民圧勝と低投票率を煽り続けた｡
　そのマスコミは､米国軍産複合体､輸出大企業､日米利権の官僚機構と共に､もちろんゴロツキ右翼と共に､祝杯を挙げたことだろう｡
　ねじれ解消が彼ら共通の目標だったのだから｡

　福島第一から今も毎日2億4千万Bq/日の放射能が放出され､新たに(当初は地下水と言っていた)汚染冷却循環水の海洋流出さえ濃厚となり､関東東北のほぼ全域では環境循環で放射能汚染の濃縮が進んでいるなかで､原発再稼働を公言する狂気｡
　国民経済の死に至るTPPなどの対米従属政策｡
　自衛隊を米軍の傭兵とする集団自衛権容認｡国防軍創設と憲法改正｡逆らうものは軍法会議で処刑｡

　2012/12/17｢一夜が明けて､マスコミに負けた日本｣から引用｡
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　　右翼のゴロツキかネオナチか知らないが､早速にあちこちの原発再稼働と被爆地棄民､｢国土の強靭化｣などと無理やりGDPを束の間上げて消費増税し､TPPで経済全体を売り渡し､オスプレイも米軍も犯罪野放しが進むのだろう｡

　だが､選挙結果に目を奪われて､忘れてはいけない｡
　国民の圧倒的な多数である私たちの家族､子どもたちの幸せを守ることは､原発の廃止､消費税の廃止､TPPに反対､当然にも奴隷化の米軍基地を廃止して米軍を追い出すことである｡
　これらは国民全体にとって好き嫌いの問題ではなく､国民の利害である｡
　マスコミの洗脳は刹那的なものなのである｡
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　だから､国民が刹那的でなく長期にわたっての子どもたちの将来を考え､自分たちが金持ちでもなく､新中間層とやらでもない､勤労者としての利害を考える意識｡この意識が高まればマスコミの洗脳はよほど弱くなると考えるのです｡
　
　今回参議院選挙前の記事｢犠牲にされる勤労者か､幸福な生活か｣を是非御覧ください｡

　中道保守からリベラル左派までの幅広い基盤を持つがゆえに､マスコミに最も狙い撃ちにされた生活の党は残念ながら議席には至らなかった｡
　議席を取れなかったのはいろんな意味で｢力不足｣というほかはない｡
　しかし､マスコミが最も狙い撃ちにしたのは､生活の党が持つ得票､集票の可能性､一旦逆風が弱まれば大得票する可能性をマスコミが把握しているからである｡
　インターネットの各種調査で常にトップであるということはそうした可能性があるためである｡
　マスコミにとって生活の党が最も恐怖だったからである｡
　
　共産党が躍進したことは地の塩である｡
　フランス､イタリア､ギリシャのようなレジスタンスの歴史を持たないが故に､国民にネガティブな印象があるために支持の拡大には一定の限界があるだろう｡
　しかし､せめてもの共産党である｡
　社民党の先細りは組織体制が弱い結果である｡

　沖縄で社会大衆党が勝利し､東京では山本太郎が勝利した｡
　いずれも沖縄では米軍と日米安保だ大変な争点であり､また東京では原発事故と放射能がマスコミの封殺にもかかわらず重大な争点であることを表した｡
　そして､その重大な争点をしっかりと固く握ってしてアピールし続けたことだ｡

　参議院選挙後に世の中が何も動かず安倍某政権の意のままなら､安倍にとって容易いだろうが､そうは行かない｡
　ヨーロッパの危機､中国の影の銀行信用流通危機､米国の政府予算危機､日本の長期金利､バブルとインフレ｡
　米中韓欧露の中で孤立を深める外交危機｡
　安倍某が国防軍などとほざいてどうにかなるものではない｡

　生活の党と国民はお互いにまだまだ変われるし､変わることで前進することだ｡

　また､これも昨年12月17日にも書いたことだが｡
　露わに極右に固まり世論操作を続けるマスコミについて､また一向に反省しない検察､警察についは､その解体改革を進めることが真っ当な世論と政治を勝ち取る最短距離である｡
　｢検察とマスコミの解体的な改革を:戸田｣｡

　

小沢氏:参議院選挙の結果

　

　参議院議員選挙の結果を受けて
　小沢一郎代表記者会見(2013年7月21日)　　生活の党

Ｑ． 今回の選挙、全てはまだ確定していないが、小沢代表の地元岩手を含めて、現職、新人ともに落選が確実となっている。また比例についても、議席獲得が難しいと伝えられている。これに関して率直な受け止めと、またこれを踏まえて、巨大になった与党に対してどのように対峙していくのか、野党間連携の考えも含めて伺いたい。

Ａ． 今現時点において、大変厳しい選挙結果だと思っている。
　しかし国民皆さんの、主権者の判断だから、それを事実としてキチンと受け入れて、今後の政治活動をしていく、ということだろうと思っている。
　国会を意識しての今の質問かと思うが、いずれにしても自公が大きな勢力になった。しかし4年前は真逆の話だったわけで、有権者の、主権者の判断を素直に受け入れながら、自分たちの主張を理解してもらえるように、愚直に活動を進めていくという以外にないと思う。

Ｑ． 岩手県選挙区について、関根（敏伸）候補が敗れたが、地元の候補が敗れたということについて一言ご書見を頂きたい。

Ａ． 岩手県の結果については、私正直大変驚いておる。
　平野（達男）氏は昨年末まで民主党内閣の国務大臣を務めていた。総選挙で政権が崩壊し、自民党政権になったが、平野氏は民主党を離党して、今度は自民党に、いわゆる入党かどうかは別として、自民党に申し入れをした。それを自民党から断られたということだが、
　このような政治家としての生き方をしている人に、岩手県でこのように大きな支持が集まるということは、私の政治家として、人間としての生き様から考えると、今もって信じられない。

Ｑ． かねてから（小沢）代表は、この参議院選挙を１つのステップにして、次の衆院選に向けて新しい受け皿を作りながら、次政権交代を目指したいと言っていたが、この思いに今も変わりはないか。

Ａ． 変わらない。

Ｑ． 小沢代表はこの選挙戦で、TPPをはじめとして安倍政権が進めようとしている、新自由主義的な政策を批判して戦ってきたと思うのだが、今回の選挙結果を受けて、農村を含めた地方の経済に、どのような影響が懸念されているか。また、今後の野党間連携においてTPP反対の考え方で一致する、ということについてどの程度重視していくかについて伺いたい。

Ａ． TPPについては、農業新聞さんですから（日本農業新聞の記者からの質問）それに関連して話すと、
　関税がアメリカの言うような引き下げ、ということになると、農業は壊滅的な打撃を受ける、ということは誰もが分かっていることだと思う。
　だから農家の生産者の方々、それを代弁する、多分農業新聞だと思うが、そこは自身で農業団体に、農業新聞自身で、今のままで本当に農業と農家を守れるのか、そのことを考えて頂くことだろうと思う。

　私は農林漁業だけの問題ではないと、医療制度にしろ、雇用の制度にしろ、アメリカのいわゆる構造協議の継続であって、日本社会にアメリカのルールを押し付けようとするものである。
　それがそのままになると、まさにいろんな分野での、農業であれ、医療であれ、雇用であれ、日本のセーフティーネットの仕組みは崩壊してしまう。
　従って、今TPPに参加するべきではない、という主張をしてきた。
　このことはもちろん変わらないし、いずれ結果が出ることだから、その時にまたどう国民の皆さんが判断するかということだろうと思う。

Ｑ． これまで常々野党の再結集に言及しているが、今回の参議院選挙の各党の公約を見比べても、民主党、生活の党、あるいは社民党、みどりの風は、雇用の問題や、あるいはセーフティーネットの必要性などについて、考え方が似通っている部分があると思うが、今後野党の再結集を願ってどの様な点を重視して、どのような形で結集を模索していこうと考えているか。

Ａ． まだ選挙の開票が全部終わっていないので、終わっていないうちに次のことをどうこう言うのも少し先走りすぎていると思うので、一般論として、
　とにかくお互いに基本的な考え方で一致している政党、あるいは個人であれ力を合わせて、自公政権とその違いを鮮明にして国民皆さんの理解を頂く、ということだろうと思う。

Ｑ． 新潟県選挙区について、まだ開票の途中だが、森ゆうこ代表代行が敗戦の弁を述べられたのだが、代表もご存じのように、新潟県選挙区は２議席目を民主党の議員と森代表代行が争う構図だった。知名度においては森議員の方が圧倒的にあったと思うのだが、それでも民主党の、全国比例から鞍替えしてきた、選挙区では初挑戦の議員に苦戦を免れなかった要因について、どのように考えているか。

Ａ． 私は、新潟県選挙区については、県民の皆さんは必ず、森ゆうこ君を支持してくれるだろうと信じていた。
　結果的に届かなかったようであるが、多分森君だけではなくて、私どもの党全体にいえることであろうと思うが、我々の考え方が正確にはうまく伝わらなかったということだろうと思う。
　先ほどの農業新聞の質問もあったが、TPPということについても、ほとんどの国民皆さんが、非常に、その深刻さをそれほどに受け止めておられないのが現状ではないか。
　だからそういう意味において、その点もう少し県民皆さんに伝わり、理解していただければ間違いなかったとは思うが、
　とにかく連合はじめ、いろいろな支持団体、大きな支持団体はないという状況での戦いだから、その意味では県民皆さん、よく森候補を応援してくれたと僕は思っている。

Ｑ． 今回初めてネット選挙が解禁ということになった。かなりの数の街頭演説なども、インターネットを通じて直接有権者の方々に届く、というようなこともあったかと思うのだが、従来の選挙戦と違い、ネット選挙が解禁されたことによって、選挙の戦い方に何か変化は生じたか。そしてネットも含め、メディア全般の報じ方について、選挙戦中どのように感じていたか。

Ａ． ネット選挙で、ネットを活用している多くの皆さんに、いろいろな形で政党やら個人やらの考え等情報が多く伝わったということは、大変いいことだろうと思う。
　ただ選挙の結果と関連して言えば、情報が伝わったとは思うのだけれども、それがなかなか行動には現れてこない、ということが現状の日本のネットの状況ではないかと思っている。
　ただ私どもとしては、選挙の票になって現れなかったとしても、多くのネットを活用している人たちに、現実の私たちの行動や主張が情報として入った、ということは間違いないことだと思うので、今後ネットを活用している皆さんも情報を得て、ご自分で判断して、そして行動すると。
　行動に繋がないと、結局、今度の参議院の得票はどうかわからないが、得票数が増えなくても、議席だけが一方に偏ってしまうというような現象が、今回も似たような物だと思うが、起きてしまうので、やはり情報を得たらそれについてご自分で判断し、判断したら行動する、
　という形になれば、ネットを解禁して選挙で活用した意義が出てくるのではないのかと思うので、その点は希望としてはそう思っている。

Ｑ． 厳しい選挙戦になった原因について、先ほど我々（生活の党）の考え方が正確にうまく伝わらなかった、とおっしゃったが、なぜ伝わらなかったのか、その要因をどう考えているか。またそれ以外にも要因となるものがあると考えているか。

Ａ． 一つは皆さんにあまり報道して頂けなかったということ。それからもう一つは、やはり民主党政権の失敗。もちろん私も責任逃れをするつもりはないが、それが一番大きかったのではないか。　
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　　これからも闘い続けます。　　7/22　森ゆうこのブログから

私に尊きご一票を投じてくださった皆さま、そして熱心に応援してくださった皆さま、議席を勝ち取ることが出来ずに本当に申し訳ありませんでした。全ては私の力不足です。

原発再稼働、年金抜本改革を先送りにした消費税増税、TPPなど課題は山積です。
休む暇はありません。

これからも闘い続けます。

日銀短観を捏造歪曲するマスコミ報道

　昨年秋以来､マスコミのアベノミクス宣伝と景気回復宣伝はとどまるところを知らない｡
　小沢､鳩山失脚謀略から大震災､原発報道の隠蔽､捏造によって国民は騙しても､騙してもまだ騙せると､すっかり味を覚えててしまった｡
　経済記事も同様である｡

　マスコミのそんな経済記事を読めば読むほどに､｢経済が解らなくなる｣のは当然なのだ｡
　以下に示す日銀短観の報道は､いかにも契機が回復しつつあるかのように､報道の小見出しどころか中身の記事までをまずい箇所は隠し､好都合な箇所のみをつないだ記事で各紙が同一の示し合わせ記事であった｡

　自分たちの所得は減るばかりなのに､何かしら株価が上がれば景気が良くなったのかと漠然と感じ､高級品の売れ行きが僅かに上がると自分たちは高級品を買える身分ではないのに､何かしらこれまた漠然と世の中が明るくなった日のように感じる｡

　常軌を逸するほどのテレビによる思わせ宣伝､刷り込み宣伝でしかないのだが､多くの人がテレビもしくは大新聞､テレビに倣った思わせ宣伝ばりの情報に埋もれてしまっている｡

　なぜマスコミは日銀短観の事実を曲げて伝えるのか｡
　まだまだ騙せる国民を騙し､極右ゴロツキの橋下､石原､安倍､石破､黒田日銀などがあたかもまともな経済政策､景気対策をやっているかのように見せかけてるために他ならない｡
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　　景気が良いのは、円安で潤う大企業のみ
　　なぜマスコミは日銀短観の事実を曲げて伝えるのか　野口悠紀雄　7/22　東洋経済オンライン

日本銀行の6月短観（全国短期経済観測調査）は、「企業の景況感が大幅に改善されたことを示す」と報道された。そして、安倍政権が参院選で政策効果をアピールする材料に使われるだろうとも報道された。
しかし、内容を詳細に見ると、こうしたトーンの報道とは大分異なる姿が浮かび上がる。

上の報道は、業況判断指数（DI）が、大企業製造業で4となったことを根拠としている。3月調査ではマイナス8だったので、12ポイントの改善だ。2期連続で改善し、2011年3月調査（6）以来の高水準になった。

これは事実である。しかし、大企業製造業は全体の中の一部分であることに注意しなければならない。
中小企業のDIは、製造業がマイナス14、非製造業がマイナス4だ。

日本経済全体の姿を示す「全産業、全規模」で見ると、6月のDIはマイナス2だ。
3月のマイナス8に比べれば改善したものの、マイナスである。
つまり、景気が「悪い」と答えた企業のほうが、「良い」と答えた企業より、依然として多い。

業況判断の3項目からの選択肢別社数構成比で見ると、さらにはっきり分かる。
圧倒的に多いのは、「さほど良くない」との回答なのである。この選択肢が、製造業でも非製造業でも、大企業で74％となっている。
「さほど良くない」と「悪い」を合わせると、製造業では大企業で85％、中小企業で86％、非製造業では大企業で81％、中小企業で84％だ。

つまり、6月の短観を虚心坦懐に読めば、「日本企業経営者の圧倒的多数は、景気の先行きについて悲観している」ということだ。新聞等の報道は、ミスリーディングだ。

なお、3月短観の際にも、新聞の見出しは「景況感が大幅に改善」というものだった。
この時は、改善したのは事実だが、ほとんどの指数がマイナスだった。
この時も虚心坦懐には、「DIは依然マイナス」というべきだったのである。
短観をめぐる報道には、意図的なバイアスがあるように思えてならない。多くの人は、新聞やテレビの報道だけを見て、原資料を確かめない。そうすると、誤った判断を持つことになる。

　円安恩恵を受ける企業と受けない企業の大きな差

大企業製造業のDIがプラスになった原因は、円安が進んだため、輸出企業を中心に利益が増加したことだ。
なおこの背景を、「輸出の回復」としていた報道が多いが、輸出量は減少していることに注意しなければならない。
円安によって、円建ての輸出価額が増加しただけのことだ。他方で中小企業は、円安の恩恵をあまり受けない。DIがマイナスなのは、そのためだろう。

大企業非製造業のDIがプラスになるのは、建設、不動産の影響が大きい。
これは消費税引き上げ前の駆け込み需要のためと考えられる。だからアベノミクスの効果ではない。

13年度の経常利益（計画値）の前年度に対する増加率を見ると、全規模では、全産業5.2％、非製造業1.2％であるのに対し、製造業が11.9％となっている。
輸出産業を中心として製造業が利益を伸ばしているのが分かる。

ただし、その傾向が著しいのは大企業である。
製造業を規模別に見ると、大企業が14.6％（うち素材産業6.0％、加工産業18.8％）、中堅企業が3.4％、中小企業が6.1％だ。規模によってこうした著しい差が生じるのは、円安による売上増を享受できるのが主として大企業であること、円安による原材料価格高騰の影響を受けるのが中堅、中小企業であることを示している。



　この点を確かめるために価格判断を見ると、次のとおりだ。

業種や規模によらず、仕入れ価格については「上昇」が「下落」を上回り、販売価格については逆になっている。つまり、円安によって原材料価格が高騰したが、それを販売価格に転嫁できないのだ。

ただし、詳しく見ると、「上昇」－「下落」は、仕入れ価格で中小企業の数字が大企業を上回る。
また、販売価格の差の絶対値は、大企業ほど小さい。製造業、素材産業の大企業は、販売価格について「上昇」が上回っている。

つまり、円安による原材料価格の高騰を、大企業は中小企業に対してある程度転嫁できるが、中小企業は販売価格に転嫁できないのだ。

雇用の面を見ると、円安で利益が増えた大企業製造業も、雇用を増やす姿勢を見せていない。
12年3月と13年6月を比較すると、雇用人員判断（「過剰」－「不足」）は11から8に低下している。
つまり、過剰感が減少しているものの、依然として過剰判断だ。新卒採用計画（前年比）は、12年度の6.5％から13年度2.6％に低下している。

中小企業は原材料価格の上昇を価格に転嫁できにくいので、企業収益が大きく改善せず、これが賃金、雇用減につながるだろう。
中小企業・小規模事業者は国内企業全体の99.7％を占め、雇用者数は7割に達するので、影響は大きい。これは、法人企業統計に見られる状況と同じだ。中小企業が多い地域では、景況感は改善しないだろう。

これから大企業と中小企業の「二極化」が拡大する可能性がある。

政府は、飼料や漁船用燃料の価格高騰に補助策を講じることとした。これは、円安が問題だと認めたことを意味する。今後、原料価格高騰対策の政治的要求が強まるだろう。

　　設備投資総額が増加するとは考えにくい

設備投資計画は、大企業製造業で13年度は前年度比6.7％増、中小企業では10.5％増だ。これを見て、「今後設備投資が増加する」とする考えもあるのだが、次の4点に注意が必要だ。

第一に、例年6月調査の数字は、年内で最高の値を示す傾向がある。大企業製造業の6月の値を12年6月と比べると、かなり低い（ただし、中小企業の値は、12年より13年が高くなっている）。
つまり、円安によって利益が大幅に増えた大企業製造業も、設備投資を本格的に増やそうとはしていないわけである。

第二に、生産・営業用設備は依然として過剰判断だ。「過剰」－「不足」の指数が、製造業は規模によらず10以上のプラスだ（全規模は12）。

したがって、製造業における設備投資は、生産能力増強や新規事業のための本格的な設備投資でないと考えられる。
これまで先送りしてきた古い設備の更新や、省エネルギー化や防災に関する投資が増えたためだと言われる。
製造業の多くの企業が海外シフトを既定方針にしている。こうした中で企業が収益を国内の設備投資に向けるか、大きな疑問だ。

第三に、非製造業の13年度計画は前年度比マイナス0.2％だ。中小企業はマイナス17.1％だ。
現在の日本では、非製造業の設備投資が製造業の約2倍になっている。設備投資の総額が増加するとは考えにくい。

第四に、資金の借入金利水準判断が上昇している（全産業、全規模で、「上昇」－「低下」が、3月のマイナス8から6月にはマイナス1になり、「先行き」は13になった）。
金利の先高観が意識され始めたわけである。
貸付金利が今後上昇すれば、設備投資に対して抑制的な効果が生じるだろう。