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もうすぐ北風が強くなる

小沢氏6/5再び政権交代をめざす

 小沢茨城

2013年6月5日(水)「小沢一郎代表を囲む会」姫井由美子後援会茨城支部設立パーティー
茨城県神栖市鹿島セントラルホテル   YouTube

生活の党 代表 小沢一郎 衆議院議員 あいさつ  書き起こし「銅のはしご」氏から

 姫井君からお話しがありましたけれども,私共,「国民の生活が第一」生活の党という標語と党名を掲げておりますのは,わたくし,本当に,政治とは国民の暮らしを守る事「政治とは生活である」。
 そういう基本的な考えに立って政治に取組んで参りました。
 それを良しとする多くの同志と共に,今,参議院選挙を目的にして戦っておるわけでありますけれども,ほんとうに今日(こんにち)の状況を見ますと,私共の責任が大きいのでありますけれども(政治が国民生活のためにはなっていない)。

 4年前の夏の総選挙で(民主党政権誕生という)政権交代ができました。
 わたくしも先頭に立って,皆さんに「国民の生活が第一」ということを訴えた結果,本当に皆さんのご指示をいただいて,誰も想像しなかったような,日本において初めての,本格的な政権交代ができたと。
 わたくしも,これで,何とか日本の民主主義国家としての基礎を創ることができたなあと,そう思ったんですけれども,
 その後の民主党政権が国民皆さんの期待に反して,期待に応えることができずに,昨年末の惨敗。
 そして自民党政権の復活,ということになってしまいました。 
 本当に申し訳なく思っております。

 わたくしは,何としても,旧来の,古い体質をあるいは,中央の官僚支配の,この日本の社会を変えなくてはならない。
 そういう思いで,ずうっと闘って来ましたので,それに対します旧体制=官僚の職務を中心とした旧体制側で「何としても小沢だけは抹殺しなきゃいかん」。
 こういうことで,ご承知のように,わたくしも全く身に覚えのない嫌疑をかけられまして,3年半のあいだ,ずうっと政治活動を制限されてまいりました。
 もちろん,だからと言って(昨年の総選挙の敗北の)私の責任を免れようというわけではありませんけれども,
 それほどですね,本当にこの日本を,国民のために,地域社会のために,大改革しようという考え方に対する,旧い体制の反対・圧力というのは,それだけ強いんですよ。
 もの凄い力です。

 皆さんも色んな機会に,身を以って感じた事があると思いますけれども,日本社会で行政と官僚と本当にして対決して,彼等から意図的にやられたら,商売であろうが政治であろうが何であろうが,事実上活動できなくなってしまいます。
 そのぐらい,国民生活の隅々まで,日本の社会の隅々まで,戦前以上にと,わたくしは思います。
 この官僚の支配,行政の支配というのが,及んでおります。
 そういう意味で,本当に順調に進んでいる時はそれで良いんですけれども,今,世界全体が大変化の時にある。
 日本も本当に自分自身で一人立ちして,この荒波を乗り越えて行かなきゃならんという時には,お役所に任せるだけの政治ではダメです。
 できません。

 私共(政治家)は本当に国民の皆さんに選ばれて,政治に参加してるんですから,自分達の責任で,選んでくれた国民皆さんのために,日本のために,自分自身で決断し,実行していこう。
 そういう政治を,わたくしは夢見て,目標として,やって来ました。
 非常に,昨年末,その前の民主党政権に,わたくし自身も正に慙愧に堪えないんですけれども。
 しかしながらですね,これでね,もうダメだと言ってね,意気消沈してたんでは我々の使命は果たせません。

 昨年末の選挙もですね,自民党の票は増えておりません。
 ただ我々の,民主党を中心としたサイドのエラーによって自民党政権がもう一度できてしまった,また復活したということであります。
 その証拠にはですね,あの総選挙以来,地方選挙が幾つも行なわれておりましたけれども,自民党の候補者はほとんど勝利を得る事ができないで,非自民の候補者が,皆,地方選挙では勝ち上がっております。
 そういうことを考えてみましても,わたくしは自由党でしたけれども,我々はあの自由党と民主党というお互いに小さな政党が合併して新しくできた。
 ちょうど去年の暮れに惨敗して,元の振り出しに戻った格好なんです。
 ですけれども,今言ったように,国民皆さんは,総選挙の票の結果を見ても,その後の色んな地方選挙の結果を見ても,なにも自民党政権を積極的に良しと思ってやっているわけではない,
 ということを,わたくしは確信しております。

 ですから,我々のほうがもう一度,本当に「国民の生活が第一」「政治は生活だ」「国民の暮らしを守る」それが政治の役割だと。
 我々は,「いのち」と「暮らし」と「地域」を守る。そういう標語を掲げて、モットーを掲げて,今,生活の党の活動をしているわけでございます。

 あまり時間もありませんので長話しは止めますけれども,安倍政権・自民党政権ができてですね,新聞もテレビも囃し立てるもんですから,何か国民皆さんも,良い事あるのかなあという感じになっているかと思いますけれども。
 大幅な無茶苦茶な金融緩和により,一時,株も上がりました。そして円は安くなった。今日はまた株が大暴落して,まあ,正にマネーゲームなんですね。

 一般国民の人には金融緩和したって,本当にお金が必要な所には全然回って来ないで,金融機関の“上の方”にジャブジャブしてますから,結局そのお金を使ってマネーゲームという形になってしまった。
 ですから(株価が)上がったり下がったり大変な状況ですけれども,いずれにしろ上がろうが下がろうが一般の国民の人達が,それによって利益を受けるわけでもない。
 まして円安はですね,物価が上がるだけで,何も国民にとっては良い事はありません。
 ひたすら儲かるのは輸出を中心とした大企業だけであります。

 皆さんもご承知の通り輸出する企業は,その輸出した製品にかかる消費税は払っておりません。消費税は,返って来る。
 だから消費税なんぼ上がってもですね,どこであれ輸出大企業は全然痛くも痒くもない。消費税は返ってくるんですから。
 ですからそういう意味で,本当に特定の大きな企業だけは利益を,莫大な利益を上げますけれども,一般の国民の暮らしには,生活には,何ら良い事はないというのが,今日(こんにち)の「アベノミクス」とマスコミが囃したてる政治の実態であります

 なんか「アベノミクス」と言うけれども,その文字の中から「ク」を除くと「アベノミス(安倍のミス)」と言う言葉になってしまう。(会場の笑いと拍手が大きく続き2~3語聞きとりできません)
 本当に大変な,国民生活にとって大変な大きなミスをする事になりかねないような政策だと思っております。
 ですから私達は何としても,国民皆さんにも,もう一度あきらめずに,もう一度本当に国民の暮らしを守るために地域社会を守るための,そういう政権を,皆さんの一票一票でつくってもらいたい。
 そうお願いしているわけであります。
(姫井由美子氏,東 祥三氏等の紹介など。拍手大きく,一部聞きとれません)

 いずれにしましても、この参議院選挙で,次の総選挙で政権をもう一度奪取するための,その基盤をつくる。(会場・拍手大)

 政権交代し易いように,わたくしは小選挙区制度を導入した。
 ですから4年前には民主党が政権取れるわけないと思っていたのが,取れたでしょ。今度は民主党が国民の期待に反したり,良い政治をしなかったから自民党に取って代わられた。
 だけども,その実態を調べてみると,さっき言ったように国民は本当に,積極的に自民党政権を望んだわけじゃあないんです。
 何とかして国民サイド,国民目線と,本当に「暮らし」を守る,「地域」を守る,「いのち」を守る政権であってほしいという気持ちは,いまだ,わたくしは強く持ち続けていると思います。

 ですから我々は,この参議院選挙を全力で戦って,それを基盤にして次の総選挙で政権交代
 どうか皆さんの更に一層のご支持,ご支援を賜りますよう重ねてお願いしてご挨拶に代えさせて頂きます。
 有り難うございました。(会場拍手・「頑張れよ!」の声)
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メディアが作る「米国に逆らえない社会」

【TPP奴隷・標的日本】ピボットトゥアジアの軍事的・経済的戦略を指摘するケルシー教授と、低強度紛争~「米国に逆らえないシステム」における日本のメディアの役割
 6/2 「Sekilala&Zowie]から

何度かこのブログでも取り上げた→<【低強度戦争】他国を支配するための戦略~できるだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」>をご存知だろうか。
これを紹介しているブログ記事を読んでみると、それがまさに戦後日本におけるアメリカの軍事的対日政策と合致していることに気がつく。
著作自体は、1990年代初頭に出版されたものであるのに、驚くほどそのことが現在の日本、今のマスメディアの状況にぴったり符合する。

*一部抜粋
米国の軍事支配戦略~出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=230912

1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。
アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

7、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。


ぜひ、IWJのこちらを視聴されたし。
2013/05/30 「日本のTPP加入は降伏宣言にほかならない」 ~TPPをとめる!5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告

その上で、NHKを筆頭にオールマスコミがTPPの真実を報じない理由について考察するべく、非常に重要な参考ブログ記事を再掲載するので、そちらもぜひ。

「低強度紛争」を指摘したのはガブリエル・コルコという歴史学者で、なかなかその著書が日本に翻訳されて一般の人の目に留まらないようなのだ。
 コルコ

1990年代初期に書かれた第三世界との対決―アメリカ対外戦略の論理と行動という本の中身をブログで紹介してくれたサイトで読んだ時も衝撃だったが、今再読してみても、ここ2回に分けて抗議したNHKも含めたマスメディアの異常性が恐ろしく当てはまるので、腑に落ちる。
そこで再掲載しようと思う。
下記ブログにおけるガブリエル氏は、ベトナム戦争の専門家として紹介され、この対日低強度紛争は、そのベトナム戦争の敗北によって導き出されたとされている。
しかし日本にはそれ以前からの下地はすでに十分にあったことは、日本の戦後裏面史を日米関係で解きほぐした「戦後史の正体」などで明らかになったろう。

著者のガブリエル氏自身のことは日本語版のウィキペディアではほとんど何も書かれていない。しかし、英語版ではその詳細を知ることができる。
特に、彼は「"アメリカ帝国へのプログレッシブ(Progressive Era)時代(進歩主義時代)とその関係の鋭い評論家"と呼ばれてきた」と紹介されている。
進歩主義とは保守主義に対比される概念だそうだが、今となっては、それもグローバル金融と大企業資本と軍産複合体の勃興によって丸呑みされたような格好だ。
今のオバマを見て、その前のブッシュとの差異を見つけるほうが大変だ。
そこには、台頭する1%のためのコーポラティズムによって1%のために合法化された1%のためのカギカッコ付きの国家があり、その国家の枠を超え覇権を広げつつ他国の富を収奪するための資本主義の表裏あいまった戦略が講じられ、そこには、どの国にも置き去りにされた国民が苦しんでいる。
日本もまさにその象徴であるTPPに飲まれようとしている。

ガブリエル氏の著書はドイツ語でも出版されているようだ。Die Hintergruende der US- Aussenpolitik

以下、おそらく3度目ほどにになる転載なのだが、再再再転載。

国家破産への米軍戦略
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=156626 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたら大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。
他国を支配するための戦略。アメリカを絶対に支持する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
この場合、アメリカの税金ではなく、他国で麻薬を販売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「身に付けさせる」。
逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍隊を用い、または事故に見せかけ殺害する。

他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。
この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。
しかし、あくまでこれは軍事戦略であり戦争である。

日本の食料自給率が低下し続けた理由は、確かにアメリカからの食料輸入の圧力であった。
日本がインドネシアからのエネルギー供給を実現しようとし、スキャンダルで失脚した田中角栄は、確かにアメリカ議会でスキャンダルを「暴露」された。
日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。

米国国防総省の「お墨付き」戦略家、歴史家ガブリエル・コルコは、世界中で展開されたこの「低強度戦争」の成功例を著書「第三世界との対決」(筑摩書房) で陳列している。
コルコの著書では、この「低強度戦争」が日本と比較して、それ程成功はしなかったものの世界中で展開された「軍事作戦」であった事が分かる。

南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をCIAが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事を本書でCIA自身が認めている。
コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された戦略である事が分かる。

戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」これが「低強度戦争」である。
著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書
「世界資本主義の危機」(岩波書店)、
「世紀末恐慌と世界経済」(世界思想社)
で世界規模で「国家破産」の到来が不可避である事を分析している。
こうした恐慌=国家破産により生活が破壊された市民達が「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために「準備」されているのが、この「低強度戦争」である事が分かる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貴重な政治経済問題から日本人の目を外らさせるための米軍の支配の道具=CIA組織読売巨人軍
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=156704
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第二次世界大戦後、米国は世界各地で低強度戦争を展開する。
「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺」し、またマスコミ操作により米国への批判意識を眠り込ませる「戦争」である。(拙稿「国家破産への米軍戦略」参照)
日本への原爆投下を事実上指揮した、米国大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマン=ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行社長(戦中は社長、戦後は会長)は、日本に対し、この低強度戦争として3S計画を実行する。(拙稿「広島、長崎への原爆投下」参照)

3Sは、テレビ等を通じセックス情報、スポーツ、スクリーン=映画を絶え間なく流し、重要な政治経済問題から「目を外らす」ように仕向け、「何も考えさせない」ようにすると言う愚民化計画である。
敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。
米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。

CIAスパイエージェント正力松太郎は、 CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中、読売新聞は日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。
日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。
正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

郵政民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由がこれで明確になる。
日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍組織である。
読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄はCIA工作員として、日本最大の新聞社そしてCIAテレビ局=日本テレビを経営し、3S計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。

日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが、日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が浮かび上がって来る。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は米軍の「兵器」として「作られた」。

なお読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のCIAスパイとしての暗号名はポダムpodam、CIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名はポハイクpohikeである。
※正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がCIA資金で買取り、渡辺恒雄と共にCIA資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上、転載終わり
NHKには、早々に潰れてほしい。産経は看板に「お笑いニュース番組」としてなら暇つぶしに残ってもいい。
テレ朝もTBSも国民を騙すことで飯を食ってるのだから、消えて当然だ。
日テレ?「アメリカの伝統的な奴隷メディア」という看板を掲げるのなら、存続してもいいかもしれない。
いずれにしても、どれもみな看板に偽りがあるのだから国民に対して実質「詐欺」行為を働いて、飯を食ってる「犯罪集団」のようなものだ。

民主党に向けられていたマニフェスト違反の批判報道が、いま、TPP反対掲げて衆院選を勝った安倍自民党のTPP賛成というマニフェスト違反にその批判の矢が一向に向けられないこと一つ挙げても、平たく言って、連中が国民の敵には違いない。
例外が取れたという大誤報、虚報によって、地方では、多くの人がそれを信じ「例外が取れたんだから、それでいいだろう」と言っているという。
TPPが、国民の生命や健康や財産をないがしろにする結果となることが目に見えているのにもかかわらず、自民党のマニフェスト違反やTPPの真実を報じない全マスコミは、国を潰す、国民生活を潰すほうに明らかに加担している。
そのことは許しがたいほど、罪は非常に大きい。
実際には「例外」などひとつもとれていないのだから。
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限定正社員「欧米では一般的」?の大ウソ!:冷泉

労働時間 過労死

「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ   6/4 冷泉彰彦 NewsWeek日本語版

 職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。
 「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。

 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで80年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。

 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職=ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです。

 ですが、ここに1つの大きなウソがあります。
アメリカを例にとって言えば、フルタイムの雇用には2種類あって、「残業手当のつく(残業手当適用除外でない)ノンエグゼンプト」という一般職と、「残業手当のつかないエグゼンプト」つまり管理職や専門職があるのは事実です。

 また「制度上残業手当のつく一般職(ノンエグゼンプト)」は基本的に「9時から5時」の仕事である一方で、「制度上残業手当のつかないエグゼンプトの管理職・専門職」は成果主義ですから、基本的によく働きます。会社から支給されたデバイスで24時間メールとSNSで「つながって」いなくてはならないのは、この人達です。

 ですが、解雇に関しては「管理職や専門職は簡単に解雇される」一方で「一般職の雇用は組合や雇用契約で守られている」のです。
 勿論、一般職も事業所の閉鎖などの場合は、現状の日本の法制よりは解雇される可能性は高いと思います。ですが、高給な管理職や専門職よりも、一般職が「簡単に切られる」とか「景気変動や人材流動化の対象」になるなどということは「ない」のです。

 何故なのでしょう? 2つ理由があります。

 1つは、企業の立場からは「高給の管理職・専門職」をリストラした方が効果があるからです。
 解雇というのは、トラブルを回避しながら行わねばならず手間のかかる行為ですが、高給の人材から入れ替えたほうが同じ手間でもコスト削減効果が大きいからです。

 もう1つは、その方が「社会として筋が通る」からです。高給の管理職や専門職は、それなりに貯蓄も信用力もあるので解雇に「耐え得る」でしょう。
 また、何よりもより広い労働市場の中で新たな職を見つけることができるわけです。
 更に言えば、成果主義が徹底している中で、パフォーマンスが悪ければ最悪解雇されるというのは自他共に納得感はあるわけです。

 とにかく「管理職や専門職より低位の正社員」の方が「より解雇されやすい」などという制度は欧米にはありません。
 アメリカには少なくともないし、EUの場合は更に雇用を守る法制になっていると思います。
 この点で「解雇しやすい限定正社員制度」なるものが「欧米では一般的」などというのは大ウソです。

 では、自民党と財界はどうしてこんな「大ウソ」をついてまで、「限定正社員」という制度を導入しようとしているのでしょう? 
 
 それは、現在の「日本型年功序列制」による「総合職正社員」を温存したいからです。
 「管理職昇進の可能性」を人質に取ることで「職種を限定せず、勤務地を限定せず、労働時間も限定しない」という過大な負荷をかけつつ、その会社のネバネバとした組織体質における「社内政治」のゲームに参加させるシステムを変えたくないのです。

 問題は、むしろそこにあると言ってもいいと思います。
 このシステムが、金融やエレクトロニクスにおける経営の革新と、変革のスピードアップを阻害している一方で、上級管理職や高度専門職の柔軟な労働市場の拡大を邪魔しているのです。

 その一方で、この「総合職正社員」を成立させている要因はどんどん崩れています。
 余力のなくなった企業は「社内での人材育成」が難しくなったり、大学は大学で「もっと職業に直結した教育を」という改革を志向しているわけで、90年代までの「基礎能力と人柄だけで新人を取ってジェネラリストに育成」という方法はどんどん成立しなくなっているのです。

 そうした観点から見ても、労働市場の柔軟化というのは、上級の管理職・専門職から先行して進めるべきだし、そのような優秀な人材こそ、企業の内部で「その会社にしか通用しない」育て方をするのではなく、専門の大学院やMBA、あるいは国境を越えた転職などを通じて育っていくようにすべきです。

 そのような「当然の流れ」を無視して、まず初級職でしかも「ワークライフバランスを切実に求めている層」から先に雇用を流動化する、解雇の規制を緩和するというのは話が逆だと思います。
 少なくとも、「欧米では一般的」などというのは真っ赤なウソです。
 ーーーーーーーーーーーー
 ※ 欧米の場合、一般職は9時-5時勤務の厳格な時間外規制があり、雇用も労働者保護制度によって守られている。
 逆に「名ばかり」でない本当の「管理職」と専門職は、保護がゆるく、それなりの横断的な労働力市場がある。
 このことは、実は我が国の労働経済でも常識です。

 労働力市場については、よくこういった「真っ赤な大ウソ」がまかりとおっています。
 先進各国ではホワイトカラーだろうがブルーカラーだろうが、「労働者は労働者」なのです。
 時間外規制のない管理職、専門職(いずれも出勤時刻など時間拘束されない)は「労働者」ではないのです。
 政府の方向は一般労働者から労働者保護規制を剥奪し、特権的な高収入の管理職、専門職の海に突き落とすものです。

 定額制の無制限労働、限界なき配置換えと転勤、単身赴任、過労死となることは言うまでもありません。
 財界、政府、マスコミの「欧米では一般的」などの大ウソがつける、その神経を疑います。

 ※ 以下は勤労者賃金、労働力市場に関連するページ。

労働分配率の強制修正
なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
日本の労働は封建主義の農奴農民か 
逆進課税とデフレ恐慌
勤労者の地獄と国際金融資本の高笑い
賃上げが無ければ経済成長は無い
アベノミクス、勤労者窮乏化の効果だけは必ずある 
企業内労組連合の腐敗とブラック企業、アベノミクスの茶番
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