小沢氏:小出氏との対談後インタビュー

　

　先に掲載した｢小出氏､小沢氏対談:原発事故の現状､将来と政治｣の末尾に対談後のインタビューをリンクしましたが､このインタビューを｢銅のはしご｣氏が書き起こされているので紹介します｡
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　　　5/31 小出さんとの対談終えてインタビュー　　書き起こし｢銅のはしご｣氏から

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
公開日: 2013/06/01【大阪】
生活の党 小沢一郎 代表と京都大学原子炉実験所 小出裕章先生との対談後の囲みインタビュー

記者Ａ　；　今日の小出氏の話で，一番印象に残った，参考になった事は。

小沢一郎
　はい。最大の問題点は，もう（原発事故は）収束したというような事を言った政府もありましたし，現在の安倍内閣も，事実上この問題は収束したと考えているんじゃないかと思いますが，原子力（発電所稼働）の全面再開。
　それから新たな原子力（発電所など）の建設もする。海外輸出もする。
　そんな事までも日本の経済発展のために必要だっていう事まで，大っぴらにやっちゃってんですから。
　正にこの原子力の，放射能の問題を，まったく考えていない。そういう状態に政府がある，と。
　大変，深刻な恐ろしい現実だと思います。

　今日，小出（裕章）先生にお話しを伺いましたけれども，正に（原子炉が）溶融して落ちてしまった燃料を，どこにあるか分からないのを探し出すという事は，これは，言うべくして難しいんだけど，
　しかし今あの，ちゃんと現存している特に４号機の使用済み燃料。
　これが，プールが何かの衝撃で今にも落ちそうな状況になってると。これをより安全な所に移すことが，まず大事だと。

　しかし，その移す作業の間に，その燃料棒が破損したりしてしまったら，それこそまた大変な事になるというんで，細心の注意と，それから，やはりかなりの費用と年月をかかる事じゃないかと。
　それが，完成しないと，いわゆるあすこ全体を覆う，放射能を封じ込めるための石棺の作業には取り掛かれないだろうという事で，
　このまんま放置すれば，どんどん，どんどん，汚染水は多くなるし，またメルトスルーした燃料がコンクリートの壁を抜けますと，地下水と直接つながる話しになっちゃうんで，
　非常に危険な，深刻な状態だという事を理論的にお話し，説明頂いて，
　大変参考になったと言うよりは，私共は，あの事故以来，たいへんこれは危険な状態だという事を言って来ましたけれども，それが現実に，専門の方の説明で，その通りだと。非常に憂うべき深刻な事態だという事が分かりまして，

　何とか，まあ今，野党の立場で，すぐどうこうできませんけれども，あらゆる機会に，国民皆さんに，この事をお話しして，そして，国民の皆さんの力でですね，まずはこの放射能を封じ込めると。
　この作業を，いくらお金かかっても，また１０年２０年何年かかっても，まずやり遂げないと，日本の将来はない，と。そういう事を改めて，確信しました。

記者Ｂ　；　安倍政権が成長戦略の一つとして「原発再稼働」と「原発輸出」を進めようとしている。トルコなど地震国にも輸出を進めようとしている。先ほどの対談では，ドイツでは「原発過酷事故の当事国として，何をやっているのだ」と言われたそうだが，国際社会の中での関係はどのような事が予想されるか。

小沢一郎
　ですから，特別の，その原発に色んな利害を持っている人達，どこの国ででもですよ。
　その人達は，許容するでしょうけれども，心ある大多数の人は「おかしいんじゃないの」と言う気持ちを持つだろうと，わたくしは思ってます。
　
　そして，日本というのは，どういう国だ，と。
　自分とこで事故起こして，その処理も全然できてないのに，他人（ひと）の国へ輸出するのか，と。
　そういう議論が高まる可能性が非常に強いんじゃないかと思って，その事も国際的な信頼を低下する事ですので心配してますが。
　
　まずはとにかく，この日本の原発事故の，（東京電力）福島（第１原子力発電所）の放射能の封じ込めを，何が何でもやるという事を前提にしながら，原発と，この辺で，訣別しようという，国民的な合意にしないとですね。
　これを，成長戦略だ，何となく景気のためには必要なんだみたいな，当面のそういった，ちょっとした利益・利害のために，本当に百年，千年，万年の大計を誤ってはいけない，と。　そう思います。

記者Ｂ　；　生活の党では，今，参議院選に向けて公約をまとめている最中だという事で，今回の小出氏の話しも参考にし，知見を活かした，公約（発表）はいつ頃が目処になるか。

小沢一郎
　これは今，担当者が鋭意詰めていますから，もちろん月越したら（６月に入れば）できるだけ早い時期に，世に出したいと思ってます。
　ただこれ，公約としてのマニフェストみたいなのと，選挙の時に国民皆さんに分かり易く説明するというのは，またちょっと違いますけどね。
　それはそれとして，脱原発。そのまず当面の最前提としての，放射能の封じ込め。福島原発事故の処理。
　という事は，これはもう下ろさずに，主張して行きたいと思います。

記者Ｃ　；　７月２１日参院選予定。７月に政府は，４電力会社（北海道，関西，四国，九州）の計８基の原発再稼働するとの報道がある。愛媛県・西宇和の伊方原子力発電所（四国電力），鹿児島県・薩摩の川内（せんだい）原子力発電所（九州電力）など。　　
　参院選に向けて，生活の党・代表代行 森ゆうこ議員は「生活の党」と言うこの名まえがいま一つ浸透していないので，ぜひ，党名の公知・衆知に努力したと言った。
　この脱原発の方針と，原発再稼働が迫る日本で反対運動をする市民の人達などに，どのようにこの脱原発の方針を広報するのか。

小沢一郎
　生活の党，というのは国民にあまり浸透していないと心配する人いますけどね，政権交代の時に「国民の生活が第一」というのはね，この旗印はね，ほとんどの人が分かってた事だ。理解した事なんですよね。
　ただ，それが民主党政権の失敗によって，ちょっと色褪せた感じになってしまったと。「なあんだ」と言う国民皆さんの失望をかってしまったという所にね，この，若干浸透しにくい面があるんだと思いますけれども，
　この原発の問題は，正に暮らし・生命（いのち）そのものの事ですので，これをしっかりと機会ある度に伝える事によって，国民的な広がり，合意を，ぜひ形成して行きたいと。

　やっぱりね，結局はね，どうするのも国民の意思なんですよ。民主主義ですからね。
　後んなって，「こんなはずじゃなかった」つって後悔する事が幾つもあるかも知れませんけれども，その時々はやっぱり国民の意思で以って多数で以って決定して行きますんでね。
　ですから，先になってからね，「こんなはずじゃなかった。あの時こうしてれば良かった」なんていっても，もう遅いですから，この，原子力の放射能の問題は。

　ですから，なるべく，参議院選挙に向けて，そしてまた次の衆議院選挙へ向けて，そういった国民の合意を形成して，新しい政権で，きちっとした政策出来るように，
　ぜひ，そうしたいと思います。
　はい。有り難う。

再稼働をゼロに！6万人の声

　

　　　再び稼働ゼロを！芝公園に７５００人　　6/3　レイバーネット

６月２日ＮＯ ＮＹＵＫＥＳ ＤＡＹに、芝公園（東京都港区）では「６．２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」が開かれ７５００人が集まった（主催：「さようなら原発一千万人署名」市民の会）

芝公園は、昨年の５月５日に全原発が止まった日に集会が行われた場所だ。集会呼びかけ人の鎌田慧さんは、「この記念すべき場所で、今年８月に再び全原発が止まる日を迎えるにあたって、もう２度とすべての原発を再稼働させない闘いを進めよう」とよびかけた。

「市民の会」が呼びかけた「さようなら原発１０００万人署名」は８２６万４８４５筆集まっている（５月２０日現在）。安部政権、財界が原発輸出、再稼働を進めようとしている中、参議員選を前に闘いの強化の必要性が確認された集会であった。
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　　　迫る参院選　「痛みへの想像力を」　原発反対　６万人国会囲む　6/3　東京新聞

　原発ゼロを求め、再稼働に抗議する「反原発国会大包囲」が二日、東京・永田町であった。
　全国の市民延べ約六万人（主催者発表）が国会議事堂と官邸の周辺で人波をなし、「再稼働反対」などと訴えた。
　日中には都内二カ所で抗議集会もあった。　（杉戸祐子）

　国会大包囲は毎週金曜に首相官邸前で抗議活動を行う首都圏反原発連合の主催。夏の参院選を前に、中心メンバーでイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんが「原発推進派の政党に議席を取らせたくない。一人の力は小さいが、輪になればうねりとなる」と話すと、拍手や楽器が鳴り響いた。

　この日午後、芝公園（港区）と明治公園（新宿区）の抗議集会には計二万五千人超が集結。
　芝公園では、作家の大江健三郎さんは「政権は政治的、経済的な根拠ですべてをやり、『倫理的』ということを考えない。いつかこの国の人々、社会がその勢いに押されていっていることを考える必要がある」。作家の落合恵子さんは「人あっての発展、子どもの未来あっての繁栄。痛みへの想像力で結びつこう」と訴え、ルポライターの鎌田慧さんは「安倍政権は何も反省せず、財界の利益のため、再稼働しようとしている」と批判した。両集会の参加者たちは、東京電力（千代田区）本店前をデモ行進したり、国会包囲に合流したりした。

　大包囲に妻と幼い娘二人と参加した世田谷区の自営業飯島直樹さん（４２）は「僕らが関心を持っていることを社会に示すことが変えるきっかけになる」。
　相模原市の会社員中村圭さん（３２）は「汚染水などの問題を解決しないまま未来につけを回している」と話した。
　

円安は賃金低下と一部企業の利益増:野口

　賃金と物価の推移

　　　円安で利益増加は賃金が下がるから　　野口悠紀雄　　週刊ダイヤモンド

2013年3月期の上場企業の利益は前期に比べて増加した。

しかし、これは、生産性の向上や新しい事業の開始など、企業活動の実態が変わったことによるのではない。増益の大きな理由は二つある。
第1は、11年度の企業利益が東日本大震災などの影響で大きく落ち込んだことだ。12年度の増益は、それからの回復の結果に他ならない。
第2の理由は、円安である。ここでは、後者の問題について考えよう。

ドルベースの輸出額が不変のとき為替レートが円安になれば、円表示の輸出額は増える。したがって、輸出産業の売り上げは増え、原価が不変であれば、利益は増加する。

13年3月期の企業の利益のかなりの部分は、このメカニズムによって生じた。そして、今後円安が続けば将来の企業利益が増えるとの期待から、株価が上昇している。

これだけを見れば、円安は望ましいことのように思える。しかし、もちろんそうではない。なぜなら、円安によって輸入価格は上昇するからだ。

輸出産業であっても、輸出に比べて輸入原材料が多ければ、円安によって利益は減少する。非製造業の売り上げは基本的には内需なので、利益は減少する。
また、消費者も円安による物価上昇によって実質所得が減少する。

現在の日本でとりわけ重要なのは、発電用燃料の価格上昇による電気料金の値上げだ。これは、あらゆる産業活動と家計の負担を増加させる。

したがって、円安になると、輸出産業の利益が増える一方で、これらの部門が負担を負う。これは、しばしば円安の「副作用」と言われるが、副作用ではなく、主要な作用である。
日本が全体として豊かになるわけではなく、損をする部門から得をする部門への移転が起こるにすぎないのである（円安で輸出が増えるなどの変化が生じれば、移転以外の効果が生じる。しかし、現在までのところ、その効果は生じていない）。

大震災後の日本では、貿易収支の赤字が定着している。つまり、輸入額は輸出額より多い。
だから、円安によって日本全体としては貧しくなっているわけだ。

円安とは、日本人の労働の価値が、海外から見て安く評価されることである。
だからこそ、企業の利益が増えるのだ。
所得の種類で言えば、実質賃金が低下して資産所得が増加する。これは、所得格差を広げることになる。

円安はしばしば「近隣窮乏化」と言われる。しかし、これまでのところ輸出数量が増えているわけではないから、近隣窮乏化は起きていない。
国内における「家計窮乏化」あるいは「消費者窮乏化」が起きているのである。

　　　経済危機前にも同じことが起きた

実は、同じことを日本はすでに経験している。経済危機前の「輸出主導経済」で起きたことがそれだ。

株価が上昇し、配当所得は増えた。しかし、賃金所得は増えなかった。
このため、所得分配が大きく変化したのである。この状況は、国民経済計算の分配勘定を見ることで跡づけられる。

国民可処分所得に占める雇用者報酬の比率は、01年度の65.6％から07年度の60.7％まで傾向的に低下した。他方で、営業余剰・混合所得の比率は、同期間に22.9％から25.7％まで上昇したのである。

なお、経済危機によって企業利益が減ったため、営業余剰・混合所得の比率は08年度に21.8％まで低下した。
賃金はそれほど急激には変化しないので比率が上昇した。11年度の比率を見ると、雇用者報酬が64.0％、営業余剰・混合所得の比率が22.6％である。
つまり、前回の円安が始まる前のレベルとほぼ同じだ。今回の円安によって、再び07年度までと同じような再分配が生じるだろう。

円安が賃金を上げないことは、毎月勤労統計調査を見てもわかる。
現金給与総額の指数（10年＝100、事業所規模5人以上）の推移を見ると、01年に108.8であったものが04年に104.1まで低下した。05年に104.7、06年に105.9に増えたものの、1％程度の増加率だ。そして、07年には103.9に低下した。

法人企業統計における資本金10億円以上の企業の経常利益（全産業）が、01年度15.3兆円、04年度25.8兆円、07年度32.3兆円と増加したのと比べると、あまりに大きな違いだ。

しかし、前に見たように、円安とは、国内労働者の実質賃金を下落させることによって企業の利益が増加するプロセスである。だから、こうした結果になるのは当然のことなのだ。
つまり、実質賃金を低下させることこそが、「アベノミクス」の本質なのである。

　　　円安の是非こそが本当の政治的争点のはず

円安の負の側面のうち、とりわけ問題なのは、電気料金の引き上げだ。

東京電力の電気料金は、燃料費調整の結果、6月に2.2％ほど上昇する。これは、ほとんど円安の影響だ。4月、5月もすでに上がっているので、合計すると6.5％程度の上昇になる。
今後も1ドル＝100円程度の為替水準が定着すると、2月の料金に比べて1割近くの上昇になる可能性がある。
また、関西電力、九州電力、四国電力、東北電力などでは、燃料費調整とは別に、電気料金の値上げを実施している（関西電力の場合、平均で9.75％、自由化部門の企業向けは17.26％）。
この分を加えれば、電気料金の値上がり率は2割程度になる。

家計調査によると、毎月の消費支出31.6万円のうち、電気代は1.2万円（3.8％）だ。これが2割上がれば、消費支出は0.8％上がる。
賃金が上がらない中で、これは無視できない負担増だ。

また、製造業にも影響が及ぶ。工業統計調査によれば、生産額に占める電気料金の割合は、製造業計で1.44％だ（09年度）。
「これが1割上がっても、生産額の0.1％程度でしかない」との意見があるかもしれない。確かに、製造原価に対する影響は限定的だ。
しかし、利益に対する影響は大きいのである。なぜなら、製造業の売上高営業利益率は2～3％程度でしかないからである。
したがって、電気料金が2割上がれば、利益は9.6～14％程度減ることになる。

シェールガス革命が、この状況を変えると期待されている。確かにそれは朗報だ。しかし、それは将来の話である。
それに、シェールガスが輸入されようがされまいが、円安が輸入価格を引き上げるという事実に何の違いもない。「シェールガスがあるから、円安は問題ない」ということにはならないのである。

円安の負の側面は、すでに無視できない大きさになっている。
日本の年間輸入額は約70兆円なので、20％の円安は輸入額を14兆円ほど増やすことになる。
これは、消費税率5％の引き上げによる税負担増加分を超える。

本来であれば、野党がこれを参院選の争点とすべきだ。
しかし、現在の日本の野党がこうした問題意識を持っているかどうか、大いに疑問である。
とりわけ民主党は、政権時代に円安を追求し、金融緩和を日本銀行に求めた。「生活が重要」と言いながら、それとまったく逆の経済政策を追求していたのだ。だから、総選挙においてこれを自民党との争点にはしにくいだろう。
健全な野党が存在しないことが、日本の経済政策における最大の悲劇である。
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