橋下某の社会的犯罪暴言

　暴言を繰り返す橋下某｡
　それを批判もせずに､まるでかばうかのように逐一垂れ流すマスコミ｡
　あたかも､日本社会の中に同様な意見があるかのように｡

　かの男の発言なるものは､在特会やネットウヨどころではない｡
　民族差別のヘイトスピーチどころではない｡超越しており国際的な社会的犯罪発言である｡
　公序良俗に反する暴言として報道カットされても仕方ないレベルの犯罪性である｡

　もはや｢右翼のゴロツキ｣ではない｡
　妄想に狂った犯罪者のたわごとだ｡
　彼の頭のなかはケダモノが充満しているのだろう｡

　｢右翼のゴロツキ｣こと石原慎太郎がこの暴言を擁護している｡
　軍産複合体のかいらいである石原が擁護するのは､橋下某の暴言が軍産複合体の意向に沿うものだからである｡
　自分ではただの狂人ではないつもりなのだろう｡　

　マスコミによる批判無しの暴言垂れ流し報道は､この日本に同様の意見があるかのように装うためである｡
　また､米国軍産複合体の勢力は､橋下某と同じく､頭がケダモノで埋まっている｡もちろん､だからマスコミのこうした不自然な対応が出てくるのだ｡　
　ーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　橋下徹の慰安婦暴言の政治 - 安倍晋三とマスコミの反韓戦略　5/14　世にあむ日々

昨日（5/13）、橋下徹による従軍慰安婦の暴言が出た直後、TWに、日本のマスコミはこの問題について、海外の視線に耐える論評の報道をせよと書いた。
転写すると、「今夜のテレビのニュースと明朝の新聞で、日本のマスコミが、橋下徹の『慰安婦は必要だった』という暴言をどう報じるかは、世界中が注目する問題だ。
日本の報道の中身が（橋下徹の暴言以上に）海外で詳しく紹介される。見ているのは、国内の視聴者や読者だけじゃないぞ」。
私と同じように、韓国や米国の報道各社の駐在記者が、昨夜の日本のテレビ報道と今朝の新聞論説を注視したに違いない。

しかし、結果は誰もが唖然とさせられるものだった。
先に新聞の方から言うと、朝日も毎日も社説・コラムで取り上げていない。
昔のソ連のタス通信よろしく、「論評抜きで事実のみを」淡々と伝えているだけだ。
中日新聞（中日新聞）でさえ社説を書いていない。
中日の社説は「振り込め詐欺」の名称変更問題だ。これには絶句させられる。
NHKのNW9の対応と処理は、右翼偏向の大越健介の編集だから、予想どおりと言えなくもなかったが、報ステの恵村順一郎がこの問題に一言も触れなかったのには驚愕した。
意図的にこの事件を小さな扱いにして、天気予報前に流して済ませていた。

それを見てイヤな予感がして、まさかと思ったが、不安的中で、日本の新聞全社がダンマリを決め込んでいる。
橋下徹の暴言に対して、当日（5/13）、何も批判せず素通りした。

目算違いの金利急騰､荒れる債券市場はなぜか

　日本国債10年金利 日足1年 5/14三井住友

　債券の価格は市場金利の反比例です｡

　例によって政府とマスコミは｢投資家が国債から株式に移行したためだろう｣などと言っているが､ありえない話だ｡
　なぜなら､国債の保有者はほとんどが金融､保険(郵貯､かんぽ､全労済を含む)と年金資金である｡
　資産保全が優先するので｢株が良いから株に移行｣などできるわけもない｡
　馬鹿馬鹿しい子供だましのほら話なのだが､問題はなぜそんな見え透いたほら話を主張するのか､である｡

　国内の国債保有者ではなく､海外の国債ファンドによる仕掛けと考えるのが自然である｡
　おそらくは､まずは反応試しだろう｡
　日本の国際市場が簡単に荒れるとわかれば､さらに大きな仕掛けが組まれる｡彼らは上がろうが下がろうが上下動が激しいだけ巨利を得る｡

　黒田は国際金融マフィアの一員とか？
　それにしては､大きな目算違いだ｡平社員か御用聞きだったのではないか｡

　金利､物価､財政､需要と企業投資､勤労所得と住宅ローンに至るまで､目算違いの可能性が急拡大してしまった｡
　黒田日銀の｢異次元金融緩和｣は､これでリスクが急騰してしまったのだ｡
　ーーーーーーーーーーーーーーー
　　　「急上昇」する国債利回りの原因とは？　5/15　闇株新聞

　国債利回りが全年限で「急上昇」しています。

　本日（5月14日）午後5時現在では、2年国債が0.13％、5年国債が0.40％、10年国債が0.86％、20年国債が1.66％となっています。

　「異次元」金融緩和の発表前日だった4月3日では、2年国債が0.055％、5年国債が0.135％、10年国債が0.555％、20年国債が1.41％でした。

　4月3日の時点では「異次元」の国債買入れへの期待で、全年限の国債利回りが低下していたこともあるのですが、それにしてもそこから「急上昇」していることになります。

　黒田日銀総裁が「全年限の国債利回りを低下させる」と胸を張り、実際に月間7兆円以上のペースで買入れを行っているのに、どうして全年限で「急上昇」しているのでしょう？

　国債を「異次元」に買入れて全年限の国債利回りを低下させ、住宅ローン金利や企業への貸出金利を引き下げて景気を刺激するという目論見が崩れ始めています。

このままでは住宅ローン金利も企業への貸出金利も、引き上げられてしまうことになります。

　麻生財務大臣は「円安・株高で、安全資産の国債を売却して、株を買う人が増えているからだろう」と仰っていますが、国債を大量に保有している機関投資家が突然国債を売却して株を買ったりすることはありません。

　いずれにしても景気が回復し、あるいはその期待感が高まってくると、長期金利は自然に上昇するものです。しかし今回の「異次元」金融緩和では、あまりにも長期国債を中心に「異次元」に買入れることを強調しすぎていたため、「金融緩和イコール長期金利の低下」と市場が過剰に期待してしまっていたのです。

　この長期金利の低下と、長期国債の利回り低下とは、同じ意味です。

　そこへ期待に反して国債利回りが上昇し始めたので、慌てていることになります。しかし5年以下の国債利回りの上昇（幅でなく上昇の割合）が、10年以上の国債利回りの上昇（同じ）に比べて、はるかに大きいことは気になります。

　短い国債の利回りは、将来の景気見通しではなく現状の金融政策を強く反映するはずだからです。日銀は少なくとも2014年末までの「異次元」金融緩和を約束しているため、現時点で短い国債の利回りが上昇していることは、説明がつきません。

　また「米国経済の回復に伴ってQE3の早期打ち切り観測が出て、米国国債利回りが上昇しているから」との説明も多いようです。確かに米国10年国債利回りは5月1日の1.61％から昨日（5月13日）の1.92％まで上昇しています。

　QE3とは、FRBが長期国債とMBS（住宅ローン担保証券・これも長期債です）を毎月850億ドル（8兆5000億円）ずつ買入れているものです。

　この米国10年国債利回り上昇のきっかけは5月3日発表の雇用統計の改善です。しかし、仮にQE3が打ち切られても、日銀の「異次元」金融緩和は少なくとも2014年末まで続くはずなので、これも日本の国債利回り急上昇の主な原因ではありません。

　このように市場心理が混乱しているときこそ、大手のヘッジファンドにとって格好の稼ぎ場となります。特に国債先物市場にかなりの「売り仕掛け」が入っているようです。

　その理由は、米国でQE3が打ち切られそうだという「単純」なものです。

　米国と違って実体経済が回復しているとまで確認できない日本にとっては、米国と同じように国債利回りが上昇すると思われてヘッジファンドに「売り仕掛け」されるのは迷惑な話です。

　しかし良く考えてみれば、米国と同じように株が上昇すると思われて8兆円以上も日本株に外国人買いが入っているので、「おあいこ」なのかもしれません。
　(※　株で言えば､国内個人投資家が大きく参入すればするほどに､外国人投資家は売りぬけのチャンスとなります｡)

　ーーーーーーーーーーーーー
　　　もう止められない　5/11　　｢Anatomy of Contradictions｣氏からロイターの解説翻訳を抜粋｡

　　　先頭を駆ける怪物達

黒田サンの通貨切り下げ政策で引き続き幸せな市場は、日本の株式市場である。　日経は５年ぶりの高値で引け、驚く様な上昇を一晩中続けた。　
数ヶ月の間に先進経済国の株式市場が50%以上も上昇するのを目にするのは驚くべき事である。　
これは本当に滅多に起きる事では無い - 日本で似た様な事が前回起きたのは、1950年代の半ばに同国が依然として「新興国」であると考えられていた時に遡る。　
1950年代にそのような短い時間で日経が50%上昇した翌年、CPI インフレは10%以上急上昇したのだ。

これは、今回も同様の事が起きようとしていると示唆する意味を持つものでは無い。　
実際、黒田のインフレ的な政策が「成功」するのと同様に失敗する可能性があると、我々は引き続き信じている。　
成功 - そして、この点に関し我々は間違い無くエドワード・ヒューに同意するものであり、我々は火曜日の日本に関連する前回の記事の中で彼の最新の日本の記事を参照したのであるが、継続的に切り下げを求める、つまり、黒田は本質的に円を崩壊させる事が必要になるだろうという事である。

この通貨切り下げ政策に関し、ある時点で株式市場がもはや幸せでは無くなるだろうという事を我々は提示させてもらう。　
もしも、そして日銀がもはや事態を制御下においていないと市場が結論付けた時、その時期がやって来る。　
制御不能のシグナルを発する可能性が最も高い市場は、日本国債市場である。

オッターウッド・キャピタルのクリスティーン・ヒューズ夫人が日銀の新しい政策に関するプレゼンテーションで示した様に、日本国債の最大の法人保有者は機関投資家達（年金基金、ゆうちょ銀行、保険会社...）の中で最も動きの遅い者達である。　
彼等の投資委員会は、次に実行すべき動きを未だ決定していない可能性が非常に高い。　
そして、同市場において我々が現在目にしているのは、これらの大魚の前面を駆けようと試みているヘッジ・ファンド、CTA、その他の様なもっと逃げ足の速い投資家達の群れなのだ。

最後に、特に最近の円の動きと密接な市場の間の大きな関係性を暗黙的に示すものが沢山ある。　
円の崩壊によって最も強く打撃を受けた市場の一つは、明らかにゴールドの市場である。
(中略)
問題は、その政策が停止すると直ちに、事態が以前よりも更に悪い状態へ戻ってしまうという事である。　
そして、これはインフレ政策を決して止められないものの - 基盤となっている通貨システム全体の崩壊に繋がるのを避けられないという事を意味するのだ。　
黒田氏、又は他の何れの中央銀行家も経済の法則を一時中断する事はできないのである。　
日本が着手した政策は、我々が過去数十年間目にしてきた危機を公園内の散歩のように見せてしまう突発的な大災害へ最終的につながる脅威を生んでいるのだ。

Charts by: BarChart.com, Stockmaster.in