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中国の影響力拡大と日本:田中

 地球儀
 中国を中心に見た地球儀。

 中国の経済成長と米国の財政危機が相まって、ユーラシア大陸での中国の影響力が一貫して増している。
 BRICS,上海協力機構などでの露中協力がますます中国の国際政治力を強いものにしている。
 方や日本は実体経済がデフレ恐慌のままで「異次元金融緩和」に走り、国際金利上昇と株バブルといった「異次元副作用」が現れ始めている。
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   中国の影響力拡大 5/27  田中宇

 4月15日夜、インドと中国が領有権を争うラダック地方東部の中印国境地帯で、30人の中国軍兵士が谷に沿ってインド側に19キロ侵入し、テントを設営して滞在し始めた。
 ラダック地方では以前から、中国軍兵士が夜間にインド側に侵入してテントを張り、近くの岩に「ここは中国領だ」と大書したり、ゴミを散らかして滞在の痕跡を残したりしつつ、翌朝に中国側に戻る示威行為を繰り返してきた。
 インド側は当初、今回もそのような示威行為だろうと考えていた。 (India, China and yet another border dispute)

 しかし前代未聞なことに、中国兵士は何日経ってもインド領内にテントを張ったまま滞在し、インド軍が警告を発しても、中国側に戻ろうとしなかった。
 印中は第二次大戦後、ラダック周辺で何度も戦闘を繰り返しており、今回の中国軍侵入も、中印戦争に発展しかねなかった。インドの右派(親米派)は「中国をやっつけろ」と色めき立った。 (Chinese incursion leaves India on verge of crisis)

 しかし、インド側は冷静に対応した。
 印中間では、5月9日にインドのクルシード外相が訪中し、5月20日には中国の李克強首相が訪印する予定になっていた。
 特に、李克強は首相になって初めての外国訪問がインドであり、中印の関係強化を象徴する訪問と目されていた。中国の侵略行為にインドが怒って高官の相互訪問を取りやめることもできたが、相互訪問は予定通りに行われた。 (China says will improve India ties)

 中国側は、一方で首相がインドを訪問して関係を改善しようとする一方で、ラダックで中国軍が国境侵犯を行うという矛盾した姿勢を見せた。
 このため、中国共産党の中枢でインドとの関係改善を推進する派閥と、それに反対する派閥が方針の対立を引き起こしているのでないかという推測も出た。 (China's border rows mirror grim history)

 しかし、クルシード外相訪中の直前に行われた印中間の和解と、中国軍帰還の見返りにインド軍が譲歩したことをみると、中国は、国境紛争でのインドの譲歩を引き出すために、李克強訪印の直前というタイミングを意図的に狙って越境行為を行ったのだと考えられる。
 中国軍が越境滞在をやめる見返りに、インド軍は国境地帯に設けた前哨の監視所を撤去し、陣地などの防御施設を自ら壊し、国境近くでの道路などインフラ施設の工事を中断することに同意した。

 インフラ工事の中止はインド側だけで、中国側は依然として紛争国境地帯と外部を接続する道路などのインフラ工事を続けている。
 中国はわずか30人の兵士に3週間テントで生活する手間をとらせただけで、何十年も和平交渉と死者を出す戦闘を繰り返して得られなかったインド側の譲歩を引き出した。越境居座り戦略は中国側の勝利に終わったと、米右派のWSJ紙がいまいましげに書いている。 (Beijing's Triumph of Coercive Diplomacy)

 南西アジア全体の地政学的な状況を見ると、インドが中国に譲歩せざるを得なかった事情がわかる。
 来年、米欧軍(NATO)がアフガニスタンから撤退し、南西アジアに軍事的な空白ができるが、それを埋めるのは中国とロシアが率いる上海協力機構だ。
 中露は、アフガンの東隣のパキスタンと、西隣のイラン、北隣の中央アジア諸国のいずれとも親しく、これらのすべての国々が中国から経済的な恩恵を受けている。
 NATOのアフガン撤退後の南西アジアでは、中国の影響力増大が必至だ。 (CIS & Russia plans to deploy troops along Tajik-Afghan border)

 インドは従来、中国やパキスタンと敵対が続いてかまわないと考える戦略をとってきたが、それは米国の覇権があったからだ。米国がアフガンから撤退し、その後の南西アジアの主要な勢力の多く(サウジなど湾岸アラブ産油諸国以外)が、中露と協調して地域を安定化する姿勢をとっている。
 パキスタン、イラン、アフガニスタンが上海協力機構に入る方向で、トルコまでがNATOより上海機構を重視し始めている。(NATOは最近、トルコに置いていた空軍司令部を閉鎖した) (NATO closes air command headquarters in Turkey) (Turkey becomes partner of China, Russia-led security bloc)

 インドと中国は、BRICSの枠内で、すでに同盟国に準じる関係にある。中露は、インドとパキスタンの和解を仲裁し、和解の成立後、印パが上海機構に同時加盟するシナリオを描いている。
 中国の基本姿勢は、インドとの関係を敵視から協調に変えることだ。米国は、アフガン撤退や軍事費削減で、世界に対する関与を縮小している。インドの戦略として、中国と関係改善できるときにしておいた方がいいはずだ。李克強の訪印は、またとない機会だった。 (インドとパキスタンを仲裁する中国

 商人の民族である中国は、ぎりぎりになって李克強訪印の値段をつり上げてきた。それが、ラダックでの中国軍の越境居座りだった。
 居座りをやめてほしければ、以前から求めてきた国境地帯の軍事施設撤去をやってほしいものですな、と中国側が求め、インドは要求をのんだ。 (Border dispute exposes faultline in China-India relations)

 中国は90年代当初、ロシアやカザフスタンなどとの国境紛争を解決したが、この時は中国がまだ今のように国際政治の中で強くなかったので、国境画定のためにかなり譲歩した(このとき中露関係を良くしたことが、今の上海機構やBRICSの安定につながっている)。
 インドは、10年前に中国との国境を画定していたら、もっと有利に決められたかもしれない。だが今や、中国の国際的な立場はインドより強く、もしかするとロシアより強い。
 インドは譲歩せざるを得ないが、今後、国境画定に向けて動きがあるかもしれない。この構図は、中国との間で尖閣問題を抱える日本にとって他人事でない。

 さらに西に目を向けると、中国は最近、北大西洋上の島国アイスランドと自由貿易協定(FTA)を締結することを決めた。中国が欧州の国とFTAを締結するのは初めてだ。
 アイスランドの輸出品の9割は魚介類だ。FTA締結によって、アイスランドは魚介類を中国に関税なしで輸出できるようになり、経済効果が大きい。アイスランドはEUに加盟していないのでFTAが結びやすかった。 (Iceland agrees trade pact with China)

 中国がアイスランドとFTAを結んで魚介類を買ってやるのは、単なる食品貿易の話にとどまらない。アイスランドはスカンジナビア諸国、ロシア、米国、カナダという北極圏に面した他の国々とともに「北極評議会」を構成している。
 北極圏は未開発の地下資源が多く、北極圏に面していない多くの国が資源開発に参加したがっている。中国はその一つだ。北極評議会は5月に閣僚会議を開き、中国、日本、インド、EU、韓国、シンガポールなど、北極圏に面していない14カ国のオブザーバー参加を認めた。アイスランドは、中国のオブザーバー参加を支持した。 (Arctic Council to rule on observer status for China)

 北極評議会にオブザーバー参加するために、日本は新たな国際努力を特に何もしていない。中国も、オブザーバー参加を獲得するだけならアイスランドに対中魚介類輸出の利権を与える必要はなかっただろう。
 だが、今後の北極圏の共同開発に関する北極評議会の議論を中国に有利に展開させようと思えば、正式加盟国であるアイスランドと良い関係を持っておくことが有効だ。
 中国は世界各地で資源あさりに熱心で、従来米欧の利権地域だったアフリカやイラクの石油ガスなどが中国のものになる傾向を強めている。中国は、北極圏の石油ガス利権も狙っているだろう(その点、日本は淡泊すぎる)。
 中国はASEANで、ラオスに経済支援を行って、ラオスがASEAN内で中国の肩を持ち、中国をきらうベトナムやフィリピンと論争してくれるよう仕向けている。
 アイスランドは、北極評議会におけるラオスになるかもしれない。 (イラクの石油利権を中露に与える)

 このほか中国は、これまで米国の裏庭と呼ばれてきたカリブ海諸国でも、従来の台湾との外交関係の争奪戦を超えて、経済援助の拡大などを通じて影響力を増している。
 財政難の米国は、カリブ海諸国に対する支援を減らしており、リーマン後の不況で米国からの観光投資も減った。中国がそれらを穴埋めしている。カリブ海諸国は、米国の関与縮小を嘆きつつ、中国を歓迎している。 (China steps up Caribbean strategy)

 中国の政治影響力が世界的に拡大していくことを、日本は脅威とみなすだろう。
 しかし米国の右派有力紙であるWSJ紙は逆に、中国が国際政治の場でもっと主導力を発揮した方が、米国の負担が減るので望ましい、中国は国際的にまだ消極的すぎる、もっと野心的に動くべきだ、と書いている。 (The World Needs a More Active China)

 中国敵視の波に乗って人気を保持する日本の安倍政権も、実は中国の政治影響力にぶら下がっている。
 5月14日、安倍首相の名代として飯島参与が北朝鮮を訪問して拉致問題を交渉した。
 安倍自身が7月の総選挙前に訪朝し、以前に訪朝した小泉首相のように拉致問題を解決する指導者として人気を高め、総選挙の勝利につなげたい戦略だったのだろう。 (North Korea Glosses Over Tensions After Its Special Envoy Visits China)

 飯島訪朝の背景には、中国が北朝鮮に圧力をかけて核問題の6カ国協議を再開できそうなことがある。
 5月25日、北朝鮮政府の特使が北京を訪問し、中国主催の6カ国協議に北朝鮮が参加する旨を中国側に伝えた。
 北朝鮮はすでに核兵器を持っており、6カ国協議が再開されても北が簡単に核を手放すとは思えず、協議は失敗に終わるかもしれない。
 だが、中国主導で朝鮮半島問題が解決していく流れ自体は再び動き出しそうだ。
 日本が北朝鮮に対して敵視の一点張りだと、6カ国協議が進展した場合、北朝鮮でなく日本の方が東アジアで孤立しかねない。 (North Korea sends signals it may be willing to rejoin disarmament talks)

 孤立を防ぐなら、日本は、とりあえず6カ国協議に参加しておく方が得策で、北が拉致問題を解決(謝罪プラスアルファ)する気があるなら、日本がそれに乗って問題を解決し、安倍が人気を高め、選挙で勝つことに利用した方が得策だ(日本国内の朝鮮敵視が強すぎて、安部自身の訪朝は難しいようだが)。
 中国でなく日本が、北朝鮮に核武装を解かせて国際社会に受け入れるところまでの外交努力をするなら、国際政治的に、日本は中国より立派な大国になれる。
 しかし残念なことに、現実は逆だ。安倍政権は、北朝鮮問題を解決する中国の外交努力にぶら下がる、ちゃっかりな戦略をとろうとした。
 実際のところ今の日本は、国債と株式の金融市場が崩壊寸前で、外交どころでない。 (財政破綻したがる日本) (The Japan Implosion Is Progressing)
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孫崎、ウォルフレン対談:米国の属国「日本」の正体

孫崎 ウォルフレン

  【救国対談 孫崎享×ウォルフレン『米国の属国「ニッポン」の正体』】 2013年5月28日火曜日発売のサンデー毎日6月9日号 新宿デイジー@Shinjyukudaisyから

「憲法改正」「日中関係」「官僚支配」…今こそ『独立思考』が必要だ!

▷右寄り安倍政権での改憲危うい
▷橋下発言まるでコメディアン
▷尖閣軍事衝突が起きてもアメリカは助けない
▷参院選自民党大勝で「原発再稼働」「TPP強行」
▷アメリカと霞が関に潰された小沢と鳩山

「米国追随のニッポンは、独立の思考を持て」。日欧気鋭の二人はこう警鐘を鳴らす。元外務官僚の孫崎享氏とオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が、“対米追随”の危険性にズバリ斬り込んだ救国対談ーー。
【サンデー毎日】新刊本『独立の思考』(角川学芸出版)で、対談したきっかけは?

【ウォルフレン】孫崎さんの『戦後史の正体』(創元社)が話題になった時、読者の中には、私のこれまでの著作を想起した人が多かったそうです。
 それを知った編集者が昨年12月、孫崎さんに引き合わせてくれた。私は日米関係について3冊の著作があって孫崎さんと関心事が近い。
 会うなり長年知り合いのように話がはずみ、「対談をやろう」となったのです。

【孫崎享】ウォルフレンさんの本を読んでいて、日本政治の肝要な点を常に主題にしていることに感心していました。
 原発、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、憲法改正、自衛隊の海外派遣など、日本にとって極めて重大な問題が山積みする今、決定的な時期にいます。
 しかし、新聞やテレビは問題の核心について触れていません。
 私たちが日本の現状を話し合うことは有意義だと思ったのです。

【ウォルフレン】私もオランダや他のメディアから日中関係や北朝鮮情勢についてコメントを求められる際、メディア関係者が事実関係のディテールについて、わずかしか知らないことにいつも驚かされます。
 そんなメディアが報じる「何が起きたか」「アメリカはどのような役割だったか」という筋書きはあまりにひどく、欠陥だらけ。
 重要なディテールは、日本の新聞や『ニューヨーク・タイムズ』など米紙の1面にも載らないので無理もないのかもしれません。だから私たちの話し合いには意義があると思います。

【サンデー毎日】“報じられない”重要問題とは何でしょう。

【ウォルフレン】日中関係についてはこんなことです。
 民主党が2009年9月、政権を握り、当時幹事長だった小沢(一郎・生活の党代表)と鳩山(由紀夫・元首相)は日中関係を改善しようと新たな手法に着手しました。
 たとえば、小沢はジャンボ機2機分に当たる大人数の芸術家、作家、政治家などからなる訪問団を率いて人的交流、党間交流を図った。
 だが、ワシントンは民主党の「日米関係の平等化、独立志向、日本主導の近隣諸国外交」路線の一環とみて、ヒステリックに反応し、鳩山政権の放逐を進めることにしたのです。
 鳩山政権の早期崩壊にアメリカが介入したことはまるで知られていません。
 一方、ジョセフ・ナイ(ハーバード大教授)やリチャード・アーミテージ(元米国務副長官)らが「幸いなことに菅(直人・元首相)や野田(佳彦・前首相)が日米関係の“傷”を癒した」などと、あたかも“傷”があったかのように話したと報じられました。

 鳩山と小沢が思い描いていたのは、日米が対等な立場で話し合う本当の意味での同盟を築くこと、つまり「日本の独立」でした。
 日米関係を破壊するつもりはなかった。
 私はメディアの取材に答える際、これを全部説明するには時間がかかるし、取材者の背景知識が往々にして不十分でなかなか理解してもらえない。

【孫崎享】鳩山政権の崩壊について言えば、多くの日本人は「鳩山政権は変節した」と批判的です。
 しかし、普天間問題の経緯を振り返れば本当にそう言い切れるでしょうか。
 鳩山自身は「沖縄住民の考えを理解せずに、普天間問題は解決できない」とはっきり理解していました。
 当時の(岡田克也)外相や(北沢俊美)防衛相は、政権発足直後の09年9月に早くも立場を翻す中、鳩山は翌年5月まで立場を変えませんでした。

  《ワシントンの「日米ネットワーク」》

【サンデー毎日】当時、外務官僚が鳩山首相を半ば公然と批判することもあったそうですね。

【孫崎享】官僚は本来、首相の立場に従う義務がありますが、普天間問題について外務官僚も防衛官僚も鳩山の指示には従わず、鳩山の立場を損ねることに熱心でしたね。非常に異例で、あってはならないことです。

【ウォルフレン】法務省、外務省、防衛省は民主党に“魚雷”を打ち込むように狙い撃ちしました。
 手始めに小沢を表舞台から追い出すためにウソの嫌疑をかけた。
 小沢が「在日米軍のプレゼンスは第7艦隊で十分」(09年2月24日)とする発言をしたところ、ほどなくして検察は小沢の秘書に(政治資金規正法違反の)嫌疑をかけて逮捕(同3月3日)しました。
 小沢には、在日米軍再編の主導権をアメリカから日本に移そうとする意図があったことは明らか。このような経緯も報道されていません。

 実は、アメリカのメディアは、ワシントンのある人的ネットワークを情報源にすることが多い。
 アメリカ大学教授など日本専門家と日本人のアメリカ・ハンドラー(対米政治担当者)からなるネットワークで、日米の不平等関係を形成・維持しようとする人々。
 このネットワークが好ましくないとした事実は、歪められて報じられる。結果的に部外者には何が起きているのか分からなくなるのです。

【孫崎享】なぜアメリカ政府は小沢を敵視するのか。小沢はアメリカについて注意深く話す人だし、あまり多く言及することもありません。
 しかし、小沢は、アメリカに従属する日本の社会、政治、官僚制、言論を改革しようとしています。
 そんなことをすれば、アメリカは再び日本が従属するよう再構築しなくてはならなくなる。だから敵視するのです。

【ウォルフレン】日本がアメリカの思い描く枠内から少しでも外れ、小沢や鳩山のように「日米は平等な関係に」「中・露関係も」などと言い出すと、アメリカが正しいと思う考えを押し付けてきます。
 アメリカは日本の主権を認めないのです。
 小沢も鳩山もそのことを分かっていましたが、首相になった菅は「放逐されるのはゴメン」と思い、すぐさま時計の針を戻して乗り切ろうとした。
 以来、この状態が続いています。安倍(晋三・首相)は「偉大なるアメリカの友人」になりたくて就任直後に訪米しました。

  《「核の傘」などありません》

【サンデー毎日】橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の「従軍慰安婦・風俗発言」についてはどう見ますか。

【ウォルフレン】世界の一般的な理解では、「日本はいわゆる性奴隷の問題について一度として十分な謝罪の意を示さなかった」と思われています。
 橋下はポピュリストの政治家であり、石原(慎太郎・維新共同代表)とともに維新の思想基盤を形成した人です。
 橋下発言の問題は、どのように話せばどのように受け止められるかを考えず、即応的な返事をしてしまったことです。

【孫崎享】橋下発言の背景には、日本でコメディアンと政治家を隔てる境界が曖昧なことがあげられます(笑)。
 コメディアンに許される発言は、政治家にも許されると誤解したのでしょうか。

【ウォルフレン】発言自体、よく考え抜かれておらず、日本が世界で注目を浴びるのに値しないものでしたが、政治的な影響は大きかった。

【孫崎享】尖閣諸島について触れておきたい。
 今、軍事衝突を招きかねない重大な問題になっていますが、歴史的なディテールを知る人はとても少ないのです。
 実は日中国交正常化をめぐる交渉で「周恩来(元中国首相)と鄧小平(元中国国家中央軍事委員会主席)が尖閣問題を棚上げし、田中角栄(元首相)も合意した」と2国間で理解されています。
 当時外務省条約課長だった栗山(尚一)元外務次官によれば、文書化されなかったものの、日中は明白に合意したそうです。
 78年、鄧小平による文書と外務省の返答があり、“暗黙の合意”が再確認された。
 だが(※今の)日本政府はそれを認めていません。

【ウォルフレン】日中関係について言えば、北京は長年、「日本政府はアメリカの希望に叶うことばかり言う」と見なしてきました。
 日本政府と交渉のテーブルに着く時、「日本人に話しかけているのか、背後にいるアメリカ人に話しかけているのか分からない」というわけです。
 しかし、鳩山政権が人的交流、党間交流を始めた際、新しい体中政策が生まれる期待があった。
 中国もトップが変わろうとするタイミングで、大変な政治的変化が起きていたのです。
 新しい日中関係が始まるかもしれない、との機運があった。

 ところが、突然、そうした対中政策は消滅しました。
 そうなると、中国人は再びこう思うでしょう。「東京の誰が信頼できるのか」「あなたたちは何者なのか。アメリカ人かアメリカ人の代役か」と。その後、石原が尖閣の(国有化の意向を示した)“政治的いたずら”を引き起こします。
 中国が苛立つ中、日本のメディアはポピュリスト的報道を繰り返し、問題の真相がだんだん見えなくなりました。

【孫崎享】日中関係の悲劇というのは、日本が国益を明確に見定めれば、アメリカより東アジア諸国と緊密な関係をもっと構築すべきだったのに、そうしてこなかったこと
 。経済的なことでいえば、2005年時点の対米輸出は全輸出の15.5%、中国、香港、台湾、韓国は計38.8%と多かった。それを日本社会は理解していない。

【ウォルフレン】軍事情勢も日本人の理解は古臭く、現実と全然合っていません。
 もし「国家の安全のためアメリカを必要とする」というならば、考え直すべきです。アメリカは世界で不必要な戦争を仕掛け、気に食わない国に敵意をむき出しにする。
 中国には相反する感情が入り交じって「対中戦争は避けられない」という趣旨の本が大売れする国です。
 こんなアメリカ(との同盟)は日本の国益になりません。
 しかし、日本人がいくらイラク戦争に反対しても、ワシントンで立案された安全保障政策が自動的に日本のメディアに流れました。
 そして「やっぱり日米同盟は維持しよう」と思わせてしまう。北朝鮮情勢も同じことです。

【孫崎享】日本人の多くは、中国による核攻撃があれば、アメリカの核の傘が守ってくれると思っています。同様に、尖閣で軍事衝突があればアメリカが助けてくれるはずだと。
 しかし、核の傘などないし、アメリカは助けてくれません。

【ウォルフレン】まさにその通りです。

【孫崎享】なぜならアメリカは今、日本より中国を重要視しているからです。
 なぜ中国より重要度が低い日本のために戦うのでしょうか。日米安保条約は巧妙にできていて、日本に対する外国の侵略に対し、アメリカは直接介入をしないで済むようになっています。

   《9条改正したほうがいい》

【サンデー毎日】憲法改正については?

【孫崎享】安倍首相の問題点は、ナショナリストのふりをしながら、日増しにアメリカに従属する姿勢を強めています。
 なぜ改正をしたいかといえば、集団的自衛権のため。自衛隊を海外に派遣したい目的でしょうが、国益とは合致しませんよ。

【ウォルフレン】私の分析に、総じて賛同していただける日本人の間では、私の憲法観は物議を醸すものです。(新刊の)『独立の思考』でも論じましたが、私は15年ほど前から日本国憲法を改正すべきという立場だからです。
 なぜなら9条2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とありますが、現実には多額の予算を使う軍を保持している。
 違憲状態は問題か、といえばもちろんそうです。憲法を破っても問題がないというのなら、政府と国民との間の法的な規定など平然と破られてしまいますよ。

9条は、私に言わせれば、マッカーサー将軍が片手で日本に主権を与え、もう片方の手で主権を奪った象徴です。国家には戦争を行う権利がある。
 「戦争を起こすべき」と言うつもりはありませんが、どんな国家にも与えられる権利です。それを否定する9条は改正したほうがいい。たとえば、
「我が国は主権国家である以上、交戦権を有する。ただし、我が国の歴史及び20世紀の出来事を鑑み、いやしくも他国が我が国を攻撃し、我が国の防衛ためにやむを得ない場合を除き、交戦権は使用しない」
という趣旨の内容を盛り込めばいい。明確に「我が国は主権国家である」と記すべきです。今の憲法にはそう書いてありません。

【孫崎享】私たちに意見の相違があるのはこの点だけです(笑)。
 「9条は違憲状態なので改正すべき」というあなたの考えは正しいし、10年か20年前なら私も合意した。
 しかし今、改憲を進めるのは極端な右翼勢力です。
 民主的価値観や人間の尊厳を侵害するような改憲を考えている。
 今は正しいタイミングとは思えません。

【ウォルフレン】もしかすると私たちは、それほど意見が違わないかもしれませんよ。
 改憲は右翼や右翼寄りの為政者が実施すべきではない。つまり、安倍政権が実施するのは好ましくありません。
 本当は20年前ぐらいに改正されるべきでしたが、その頃、日本社会党が常に反対していた。社会党は日本の主権と世界における日本の状況を考える上で、障壁となる存在でした。
 社会党は少なくとも一部は、日本人として真っ当な考え方を持っておらず、“偽アメリカ人”かと思えたほどです。
 学者や外交官などで憲法問題を深く理解する人々が、ナショナリズムではない発想で、力強い運動を起こし、憲法を改正すべきです。

【サンデー毎日】憲法改正をしやすくするため、安倍首相はまず96条に手をつけたい意向です。

【ウォルフレン】完全に誤った考えです。憲法改正は重要な手続きであり、多くの国で大多数の合意を必要としています。
 総議員の3分の2から過半数にするという案はまったく間違っています。

【孫崎享】私も同じ意見。イラク戦争の時、アメリカの人たちは支持しましたが、歴史を振り返ると誤った判断でした。
 人間は時として誤った判断をするものです。憲法改正には圧倒的多数の合意が必要です。

【サンデー毎日】今夏の参院選後、日本はどうなると思いますか。

【ウォルフレン】残念なことに誤った方向に進むと思います。
 参院選は安倍政権発足からあまりに短時間で実施されます。金融緩和策などのアベノミクスが一見良い印象を与えていますが、安倍政権の成果ばかりとはいえないし、他の政策の成果を私たちは十分に理解するには時間が足りません。
 有権者はおそらくメディアに押されて自民党に有利な投票をするでしょう。
 重要なことは、昨年12月の総選挙で自民党の得票数は、大敗した09年大差がなかったということです。
 つまり、09年総選挙で民主党に投票した人は、昨年の総選挙を棄権した人が多かったと考えられます。
 野田と菅には、完全に裏切られたという思いをした有権者の行動は理解できます。
 参院選後、安倍政権が勝った場合、「国民の信任を得た」と言うのでしょうが、(得票数の問題などを考えると)実際にそのような資格があるとは思えません。

【孫崎享】参院選後、安倍政権は原発再稼働、経済的に他国に従属し主権を一部放棄するTPPを強行するでしょう。
 その結果、安倍自民党に票を入れた有権者は大いに落胆することになると思いますよ。
 今後、衆院選があるまで「失われた3年」といわれる大変な事態に直面するかもしれません。

構成/ジャーナリスト・谷道健太

 孫崎享(まごさきうける)1943年旧満州国生まれ。66年東大法学部中退、同年外務省入省。英ソでロシア語研修を受け、在ソ連大使館赴任。93年駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。02~09年防衛大教授。著書に『戦後史の正体』『アメリカに潰された政治家たち』など多数。

 カレル・ヴァン・ウォルフレン ジャーナリスト。1941年オランダ・ロッテルダム生まれ。高卒後62年、初来日し映画製作に携わった後、72年オランダ紙特派員として再来日、アジア情勢を報道。著書に『人間を幸福にしない日本というシステム』『人物破壊ーー誰か小沢一郎を殺すのか?』など多数。
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 このブログ内の孫崎氏関連ページ。

尖閣(釣魚)事件(8)政権崩壊へ自滅か
世界通貨戦争(20)TPPは日米不平等条約
第一原発は既に「深刻な事故」のレベル
震災・原発の状況と孫崎氏
孫崎氏原発情報3/23
孫崎亨氏講演:領土問題と日米関係の事実
戦後米国支配とかいらいマスコミに鉄槌を」。
孫崎亨、岩上対談:原発と日米関係
孫崎亨、田中康夫対談「戦後史の正体」
孫崎享氏講演「戦後史の正体」
日中韓、緊張の先に:孫崎
世界経済変動の中のTPP
孫崎亨(対談)関岡、米国に物言えぬ政治家たち
日本の国境問題:孫崎
最後の対米自主派、小沢一郎:孫崎
一夜が明けて、マスコミに負けた日本
孫崎:事実を知らされない国民、日中対立と日米
日米地位協定という「暴力問題」とマスコミ
名実共に植民地とするTPP:孫崎(そもそも総研)
孫崎氏緊急インタビュー、マスコミ言論統制:岩上
孫崎5/2国会公述TPP、尖閣、集団自衛権

 このブログ内のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏関係ページのリンク一覧。

・ ウォルフレンの小沢一郎論
・ ウォルフレン:米国の変質
・ 政権を妨げる内外の力:ウォルフレン11/24
・ 大震災の直前に小沢一郎を排したこの国の不幸:ウォルフレン
・ 小沢一郎、ウォルフレン7/28上杉
・ 小沢一郎7/28自由報道協会会見
・ ウォルフレン:小沢叩きで洗脳するメディア
・ ウォルフレン:世界に例を見ないメディアと司法
・ 財政危機の罠とTPPの罠:ウォルフレン
・ 在日米軍は国民に利益ゼロ:ウォルフレン
・ ウォルフレン:官僚独裁の勝利か
・ ウォルフレン対談NYタイムス支局長:変わらない安倍政権
・ 小沢検審架空議決を外国特派員協会に発表!ウォルフレン氏が推薦文
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小沢氏5/26森ゆうこ総決起集会:迫害と共に闘った同志

 小沢 森ゆうこ

 森ゆうこサポーターズ総決起集会at  新潟ユニゾンプラザ 2013/05/26

   小沢一郎 森ゆうこを後継指名

公開日: 2013/05/27
2013年5月26日に行われた森ゆうこサポーターズ総決起集会
この中で、小沢一郎生活の党代表は、検察と戦った森ゆうこ議員に、涙ながらに謝意を述­べるとともに、自分の後継者となることを期待。
日本のサッチャーやメリケルとして、初の女性総理となりうることを示唆した。
また、国民の生活が第一の視点から、生活の党の政策や自民党政権への批判を述べる

  衆議院議員 小沢一郎/権力の迫害・無法と,共に闘った同士=森ゆうこ  「銅のはしご」氏から

   小沢一郎 生活の党・代表 挨拶

(会場の拍手の中,ステージ向かって右手から小沢氏が歩き,左手にいる参議院議員 森ゆうこ氏と握手)

 7月の参議院選挙には,森ゆうこ君を何としても当選させるぞと,そういう意気込みと熱気に溢れた幹部の皆さんによります総決起集会。
 こうして盛大に開催されます事を,本当に,本人はもちろんですけれども,友人として,同志として,私も大変嬉しく,そして,皆様に心から御礼を申し上げるものであります。
 本当に有難うございました。 (会場・拍手,小沢代表・礼)

 森さんは既にもう,皆様ご承知の通り,彼女の論理の明白さ,舌鋒の鋭さ,そして行動力。本当に衆参の議員,多数おりますけれども,彼女の右に出る人はいない。私はそう思っております。(会場・拍手,森ゆうこ議員・礼)

 皆さんのお力のおかげで,皆さんがお力を貸して頂いて育てて頂いたおかげで,本当に素晴らしい,正に政治家らしい,そして政治家と呼ぶに相応しい(存在に),私は彼女はこの12年間の間に,成長した,と。
 そのように思っております。
 その意味におきましても,苦しい苦しい2度の選挙戦を支えて当選させてくれた,今日会場へお越しの皆さん,そして多くの県民の皆さんに,心から私も感謝を申し上げたいと,そのように思う者の一人でございます。(会場・拍手)

 また,森君は,本当に私自身にとりましても,(私)個人にとりましても,最大の信頼する同志であり,友人であります。(小沢氏・涙溢れそう)
 そして,それと同時に,個人的な事を申し上げて恐縮ですが,本当に最大の恩人でもあると,そう思っております。(会場・拍手)

 皆さんも御承知の通り,私は,3年半「小沢一郎を抹殺しよう」と言う官僚,国家権力の迫害に遭って来ました。
 私は,こんな無法な事に,負けてたまるかという思いで頑張って来ましたけれども,その時,私と一緒に,権力を相手に敢然として闘ってくれたのが,皆さんの森ゆうこさんであります。(会場・大きな拍手)(森ゆうこ議員も少し泣き顔に)

 これは本当に言うべくして,検察や警察とですね,直接対峙して,これと闘うという事は,本当に普通の政治家では出来るものではありません。
 私は,その意味において,心から,本当の同志と言うものは有り難いもんだという,そういう思いでいっぱいであります。(森ゆうこ議員・涙流れそう)

 お陰で,ご承知の通り,私も天下晴れて無罪の身になる事ができました。(会場・大きな拍手)
 もちろんこれは,私個人の問題ではありません
 このような官僚の,権力を濫用した横暴がまかり通っていたんでは,日本には永久に民主主義が定着しません。(会場・大きな拍手)
 そういう意味において,森君は,その民主主義のために,日本において正義が本当に実行されるように,そういう思いの中で,共に闘ってくれたものと思います。

 いずれに致しましても,本当に彼女は政治家として,皆さんが思う以上に力を付けて来ました。(会場・拍手)
 私も,当選してから12年で,自分を振り返ってみますと,果たして森君のような働きを出来たかなあ,そう思うんですけれども,とても,多分私は為し得なかったと思います。
 しかしながら,森君は,皆さんのお力で当選させてもらった,その事を常に心に刻んで,そして努力して来たからこそ,私は今日(こんにち),誰もが認める,与野党を通じて,彼女の実力は,皆なが認める処となりました。
 
 本当に私は,今,こんな事を言っては何ですけれども,その思想・哲学におきましても,政治家としての行動力におきましても,私は自分の次の世代を立派に引き継いで行ける人だと,そのようい思っておる所であります。(会場・より大きな拍手)

 このような彼女に対して,女性にしておくのは惜しいと言う人もいます。 (会場・笑) しかし,私はそうは思いません。女性であるからこそ,大和撫子であるからこそ,私は彼女が正に,光るのだと思います。(会場・拍手)
 そういう意味において,本当に,日本のサッチャーとして,そしてメルケルとして,いずれ,日本の政治を責任を持って実行して行く立場に,ぜひとも彼女を,そういう政治家に育て上げたい,というのが私の夢であります。(会場・より大きな拍手)
 どうか皆さんにおかれましても...これは皆なの前だからお世辞で調子の良い事を言ってるのではありません。本当に多くの人が,認める彼女であります。
 どうか皆様のお力添えを,今後ともお願いを申し上げるものであります。

 ただ今,(篠田 昭・新潟)市長さんからもお話しがございました。“アベノミクス”の事を触れられました。
 “アベノミクス”が成功するのか,或いは本当の政治として彼等がしっかりした政策を打ち出せるのか,それは分かりませんけれども,
 いずれに致しましても,彼等の政治に危うい所を感じるのは,私は,ちょうど小泉政権の時と同じような思いを持っております。
 確かにですね,日本の経済の全体が大きくなれば,国民皆さんに対する配分も多くなるんだと。
 だから,どんどんと競争力のある企業を大きくして行けばいいんだと。こういう論理で,小泉政権は,大雑把に言えば,経済政策をやって来ました。いわゆる「新自由主義」「競争原理」と呼ばれるものであります。
 確かに,力ある企業はどんどん成長致しましたけれども,しかし小泉政権以来,10年間で,国民の収入は,所得は,10%減りました。負担は上がりました。収入は去年も減りました。多分,私は今年もそういう結果になるんではないかと思います。

 政治は,一部の企業のものではありません。本当に国民皆なが,豊かに幸せに生活できるように,それを図って行くのが政治であります。(会場・大きな拍手)
 私共は,生活の党という事で再スタート致しましたのは,国民の命と暮らしと,そして地域を守る。政治の使命は,そういう事だ。
 だから我々は愚直に,この考え方の下で,政治に臨んで行こう。そういう思いで,生活の党と命名致しまして,再スタート致しました。

 我々は本当に,今日は時間がありませんから(会場から「まだ時間あるよ」と言う声・笑)話しは適当にしますけれども,私はいつもですね,古い言い伝えであります仁徳天皇のお話しを例に引くんです。
 これは言い伝えられる所によりますと,民のかまどから食事の時にも煙が上がっていない,民の暮らしが大変だという事で,仁徳天皇は租税を免除し,宮中の費用を削減して,そして民のために民の生活のためにという事で,政治を行なったと言う,古い言い伝えがございます。

 私は正に政治というものは,そういう事だと思います。
 政治は,生活である。国民の生活をしっかりと守り,支えて行くのが,政治である。私共はその信念で,今後とも本当に,愚直に一生懸命頑張って行きたいと思いますので,どうぞ皆さんの引き続きのご支援をよろしくお願い致します。(会場・大きな拍手)

 しかし,その政治をですね,実現するためには,何と言っても多くの同志がいなくては出来ません。
 民主主義は,数であります。選挙に勝たせて貰わなくてはならない。
 特に我々,小さい政党になってしまいましたけれども,多くの同志が年末の選挙で負けてクシューンとなってしまってんですけれども,考えてみますと,民主党と自由党が合併する直前の状態にほぼ戻った訳であります。

 自由党と民主党が一緒になりまして,新しい民主党をあの時作ったんですが,そん時に果たして,この政党が政権を獲る,と思った人は国民の間で何人いたでしょうか。
 多分ほとんどいなかったと思う。しかしながら,その後の我々の訴えと国民皆さんのお力によって,政権をとれました。

 まあ,その政権が(とても残念そうに)失敗に終わってしまいまして本当に皆さんには申し訳なく,私もその責任を回避しようとは思いませんけれども,それはそれといたしまして,私が,政権交代できる選挙制度にしようという事で,小選挙区に,中選挙区から直しました。
 小選挙区は,本当に国民皆さんのその時々の判断によって,政権を替える事の出来る制度であります。だから民主党が政権を獲ったんです。しかし,その民主党が失敗したから,ろくな政治しなかったから自民党にまた取って代わられた。

 しかし,今,持て囃されていますけれども,私は安倍内閣の本質は何ら変わっていない。個々の政策は別にして,結局,以前の自民党の政治そのものであります。(会場・拍手)
 ですから,私は,必ず我々がしっかりしさえすれば,国民皆さんの支持がまた必ず帰って来る。私はそのように確信をいたしております。
 そのためにはまず,7月の選挙に勝たなきゃいけない。

 森君の選挙は,1回目もシンドイ選挙でした。2度目の選挙も大変な選挙でした。
 皆な「本当に大丈夫だろうか」と思った選挙だったと,思いますけれども,それでも皆さんのお力で,しっかりと勝つ事が出来ました。
 今度の選挙も色んな人が立候補いたしておりまして,1回目,2回目と同様に大変厳しい難しい選挙だと思いますけれども,
 どうかこれまで,その難しい所を勝ち抜いて来てくれた皆さんのお力で,ぜひとも今度も3回目の勝利を与えて頂きたいと思います。(会場・大きな拍手)(小沢氏・腕時計を気にする)

 彼女はですね,本当に立派な政治家に育ちました。今でもどの政治家に比べても,絶対負けない政治家だと,私は思ってます。
 しかしやはり政治の世界では,ある程度の年次,経験も必要です。ですから今度当選させてもらえば3回目の当選という事になり,正に,政治家として成熟して円熟の時に向かう時期になると,私は思います。

 そういう意味で,衆参どちらにあっても立派な仕事が出来る人ですけれども,いずれにしろ今,参議院議員であります。
 本当に参議院をしっかりと掌握し,日本の政治を動かす政治家になってほしい。

 そして願わくば,サッチャーに,メルケルになって欲しいなあと(会場・大きな拍手)そういう願いを持っているものであります。

 (会場・拍手続く)どうかそのためにも,ぜひとも皆さんのお力添えをお願いしたい。私も微力でありますけれども,皆さんとともに,彼女を当選のために全力で頑張りたいと思います。

 どうか皆さん,よろしくお願い致します。

 本日は有り難うございました。(会場・大きな拍手,小沢氏・礼・森ゆうこ議員と握手,会場・大きな拍手続く)

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