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もうすぐ北風が強くなる

ボストンテロは軍産複合体の組織謀略か:田中

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    ボストンテロの自作自演性  4/26 田中宇

 4月15日に米国ボストンのマラソン大会のゴールで起きた爆弾テロ事件で、米当局が主犯格とみなしたタメルラン・ツァルナエフ(当局との銃撃戦で死亡)が、昨年夏、米国の諜報機関CIAが出資する「コーカサス基金」が主催する、ロシアを困らせる目的で北カフカスを不安定化する政治運動の研修会(ワークショップ)に参加していたことが明らかになった。ロシアの新聞イズベスチヤが報道した。 (Tamerlan Tsarnaev Attended CIA-sponsored Workshop)

 タメルランは、2002年に米国に亡命申請し、米国人と結婚して永住権を持っていたが、国籍はロシアだ(銃撃戦で死なず、怪我をして捕まった弟のジョハルは昨年9月に米国籍を取得)。兄弟はチェチェン人である。
 チェチェン人はイスラム教徒で、ロシアからの分離独立を求める武装独立運動を続けてきた。
 サウジアラビア王室が金を出し、アルカイダの関係者が独立運動を支援してきた。米国にとってアルカイダは「敵」だが、もともとアルカイダを育てたのはCIAなど米当局で、80年代にアフガニスタンを占領したソ連を疲弊させるためだった。 (真の囚人:負けないチェチェン人) (アルカイダは諜報機関の作りもの

 CIAとアルカイダ(サウジ王室)が協力してロシアを困らせるやり方が、チェチェンでも繰り返された。
 もともとチェチェン人のイスラム信仰は、イスラム以前の要素が多く入り込んだ密教的、神秘主義的なシーア派に近いスーフィ系だったが、そこにソ連崩壊後の自由化とともに、正反対の、アルカイダやサウジが信奉する教条的なワッハーブ主義(いわゆるイスラム原理主義)が、サウジの札束とともに流入した。
 アルカイダとサウジの背後にいるCIAも一緒にやってきて、チェチェン人とロシアとの敵対を煽った。 (チェチェンをめぐる絶望の三角関係

 チェチェンのとなりのグルジアも、サーカシビリ前大統領が政権をとってから、米国にすり寄ってロシアとの敵対を強めたので、グルジアを拠点に、CIAの肝いりでロシア敵視のコーカサス基金が作られた
 そして、同基金のロシア潰しのための研修会にタメルランが参加していた。この手の研修会の参加者のほとんどは、CIAのエージェントか、勧誘されている最中だ。

 タメルランは以前、イスラム教に熱心でなかったが、ワッハーブ主義に傾注し、08年からモスクに足繁く通い始めた。同時期に、チェチェンの独立運動への支持も強めた。
 しかし彼は同時に米国への忠誠心もあり「チェチェンが独立しない限り、自分は米国選手団の一員としてオリンピックのボクシング競技に出たい」と言っていた(彼はボクサーだった)。
 彼が11年に半年間、父母が住むダゲスタンや、そのとなりのチェチェンを訪問したが、その直後、ロシア当局がタメルランを危険人物とみなして米政府に通報し、それを受けてFBIがタメルランに事情聴取した。 (Dzhokhar and Tamerlan Tsarnaev - Wikipedia

 01年の911事件以後、CIAやFBIといった米当局は、米国内のイスラム教徒の動きに対する監督を強化した。
 ワッハーブ主義に傾注する米国のイスラム教徒のほとんどは、CIAやFBIから接触を受けている。
 ロシアが米国にタメルランについて通報する前に、FBIはタメルランをよく知っていたはずだ。
 つまり、タメルランは今回のテロ事件のずっと前から、FBIやCIAのエージェントだった疑いが濃い。
 昨夏のグルジアでの研修会への参加は、それを象徴している。
 爆破事件が起きるまでタメルランに全く目をつけていなかったという、FBIの発表は信じがたい


 爆破の当日、マラソン会場で、FBIやCIAなどがテロ対策の訓練をしていた。タメルランはFBIのエージェントとして、その訓練に参加していた可能性が高い。
 タメルランの自宅から手製の爆弾が見つかったと報じられたが、それが事実とすれば、タメルランがFBIと関係ない人物とは思えない。
 彼がイスラム主義に傾注したのは反米的な動機からでなく、チェチェンをロシアから独立させる運動のためであり、米国を敵視せず支持していた。
 爆弾の所持は米国市民を爆殺するためでなく、FBIから頼まれたエージェントとしての活動と考えられる。

 タメルランが爆弾を仕掛けたとしても、それは当局によるテロ対策訓練の一環であり、本当に爆発させるつもりはなかっただろう。
 それが、何らかの手違いで爆発し、米当局は失態を隠すため、タメルランを犯人扱いすることにしたのでないか。
 この推論に基づくと、今回の出来事は「テロ事件」でなく「テロ対策訓練中に起きた事故」である。死なずに捕まった弟のジョハルは、のどを怪我して声を出せない状態で、彼が入院しているボストンの病院の幹部(イスラエル人)によると、二度と声を出せないかもしれない状況だ。容疑者の一人は生きているものの、口を封じられている。 (Suspected marathon bomber may never speak again, Israeli director of Boston hospital says)

 とはいえ、訓練に本物の爆弾を使うのは奇妙だ。本物を使うとしても、手違いで簡単に爆発するのはおかしい。
 しかも、前回の記事に書いたように、過去を振り返ると、米国では、当局の訓練やおとり捜査の最中に、爆発しないはずの爆弾が爆発する、訓練のはずのハイジャックが本物だったという大失態が、何度も繰り返されている
 911事件や、93年の貿易センタービル爆破が象徴的だ。 (サウジアラビアとアメリカ(中)

 911も93年の事件も、イスラム原理主義者によるテロ事件として喧伝され、イスラム世界を敵とみなす長期の有事体制を米国が組むことのきっかけに使われている
 手違いで起きた爆破事故であるなら、繰り返さぬよう当局内で万全の再発防止策が採られるはずだ。
 実際は逆に、何度も手違いの爆破が「テロ」として起こされ、それを機に新しい米国の国家戦略が形成されている。
 これは「未必の故意」を通り越して「失態に見せかけた意図的、戦略的な行為」と考えるのが自然だろう。 (田中宇の911関係記事集

 米当局の全体が、意図的な失態作戦を自覚的に行っていたとは考えられない。
 作戦を立案・知覚していたのは、当局の上層部だけで、下の方はエージェントも含め、言われたとおりにやっただけだろう。
 911を機に、国防総省やCIA、軍事産業といった軍産複合体が膨大な権限と予算を獲得した。
 今回の事件では、銃規制の強化と、無人偵察機の米国内利用が正当化されそうだ
 米議会上院では、共和党で軍産複合体と親しいグラハム議員が「容疑者を追いかけるのに無人戦闘機(無人偵察機)を使うのが理想的な状況だ。米国本土が戦場になっている。ツァルナエフは刑事事件の容疑者でなく、敵国兵士として扱うべきだ」と発言した。
 911直後に頻出した発言だ。 (Sen. Lindsey Graham: Boston Bombing Proves Homeland is the Battlefield)

 米上院は、爆破事件の3日後、オバマが進めたがっている銃規制強化の法案を否決した。
 これに対してオバマは、法律でなく大統領令で、銃規制強化を強行的に実施しようとしている。
 爆破事件は、オバマによる銃規制強化の方向を有利にする感じだ。
 米国では、駆け込み的に銃器の売り上げが急増している。 (Biden: 'The President Is Already Lining Up Some Additional Executive Actions' for Guns)

 手違いによる偶発事故でないなら、なぜ今回の件がボストンで起きたかも分析の対象になる。
 思い起こせば、911事件も、ボストンから飛び立った旅客機が摩天楼に激突している。
 「犯人」たちはボストン周辺で宿泊した後、旅客機に乗り込んだ。
 ボストンにはMITやハーバードといったエリート大学があるが、それらの大学では、以前から、多くのCIAの研究者が、国際政治や治安、防衛などの戦略立案や技術関係の研究を行っている。 (アメリカの戦争を支えた大学

 私が911直前に1年間うろついたハーバードの行政大学院は、CIAだらけだった。
 CIAを休んで研究に来ている者、卒業したらCIAか国防総省に入りたい者などで満ちあふれていた。CIAの上層部は頭が良くないとつとまらず、高学歴のエリート集団である。
 ツァルナエフ兄弟の自宅は、MITやハーバードの近くだった。CIAにとって、ボストンはなじみのある地域だ。 (知のディズニーランド、ハーバード大学

 今回の事件は911と本質的に似ているが、決定的に異なっている点がある。
 それは、911の「裏の主役」が国防総省だったのに対し、今回の事件では国防総省と米軍がほとんど動いていないことだ。
 事件対応を主導しているのは、FBIや警察といった非軍事部門だ。
 そもそも、911を軍事問題化したのが異様だったのであり、今回の事件対応は、それが正常に戻った。
 911は「テロ戦争」と呼ばれ、今回も軍産複合体系の人々は「ボストン戦争」と呼びたいようだが、その呼称は広がっていない。 (Absent From Boston Bomb Investigation and Relief: U.S. Military)

 オバマ政権は「テロ戦争」の構図が国力を浪費させていると考え、イラクやアフガニスタンからの米軍撤退を積極的に進めている。
 政権2期目に入り、軍産複合体やイスラエル右派の増長を嫌うチャック・ヘーゲルが国防長官になった。
 今の米政府の最上層部は、ボストン事件でテロ戦争の構図が復権することを嫌っている。
 だからヘーゲル傘下の国防総省や米軍は、今回のテロの後、動かなかったのだろう。

 しかしこれは、米当局の上層部が意図的な手違いで爆破テロの発生を起こしたという仮説と矛盾する。
 その部分は、オバマが率いる政府の最上層部(ホワイトハウス)は、テロ戦争を早く離脱して米国を安定させたいが、その下にまだたくさんいる政府内や連邦議会の軍産複合体の人々は、テロ戦争の構図を復権させたいと考え、クーデター的に、手違いの爆発を引き起こしたと考えることで納得できる。
 911の後も、当時の政権党の共和党内のそれまでの主流派(中道派)は、軍産複合体が絶大な権力を握ることに抵抗していた。
 米国の政権中枢は一枚岩でない。
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 2001年の911事件当時とは格段に進んだ情報手段によって、現在は英語圏にかぎらず世界中で英語さえ読める人は記事や多様な意見を読めるし、英語を読めない人も現場映像を確認できる。
 現地国民であるアメリカ人はショックの中で騙されるかもしれないが、遠く離れて客観的に冷静にみるなら、犯人とされる兄弟についても、また負傷者についても不自然な映像が多く発見されている。

 消防や医療関係者は知っている通り、爆発で切断などした場合の出血はぽたぽた落ちるなどというものではない。
 噴水のように噴出するのが普通であり、寸秒の猶予もなく直ちに四肢の根元を縛らなければ失血死する。
 だから、そのような形の血の海となる。
 この点映像は不自然であり、中には「挑発的」に不自然なものまである。

 新ベンチャー革命「ボストン・テロの爆発現場に残された大量血痕はなぜ鮮やかなのか?:日本の政官指導層はお人好し日本国民の想像を絶することを平気で実行する連中に牛耳られていると知れ!
 腕、足などの切断手術を受けた傷害者(元兵士など)の俳優をAmputee Actorと呼び、映画製作などに派遣する会社がある。下はそのgoogl検索。
 http://www.google.co.jp/search?q=amputee+actor&hl=ja&rlz=1R2RNQN_jaJP486&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=med8UbXaG8TskgXSjIGYDg&ved=0CDUQsAQ&biw=896&bih=457
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「屈辱の日」、三日後「血のメーデー」

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 2013/4/28 那覇市は紺色の旗を掲げた

沖縄を返せ
 抗議集会「沖縄を返せ」を歌う参加者
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   社説 屈辱の日 真の主権をこの手に 民主主義の正念場だ 4/28 琉球新報

 沖縄や奄美、小笠原が日本から分離された1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効から、61年がたった。
 沖縄住民が「4・28=屈辱の日」として語り継いだ節目を、安倍晋三首相は「わが国の完全な主権回復」の日と再定義し、事実上の祝賀式典を開く。対米従属外交や沖縄の基地過重負担、県民の苦痛を正視しない政府の式典強行に強く抗議する。
 式典開催を機に憲法改正など安倍氏が目指す「戦後レジーム(体制)からの脱却」も加速しよう。この国の民主主義や立憲主義の正念場だ。国民一人一人がこのことを銘記すべきだ。

 政治的質草

 沖縄戦で本土防衛のための「捨て石」となった沖縄は、4・28を境に再び「小の虫を殺して大の虫を助ける」ための政治的質草となった。
 首相は式典開催を表明した際、米国統治下の沖縄の苦難に全く触れなかった。式典の閣議決定時に「苦難」を口にしたものの、県民の屈辱感や無念にどの程度思いを致しているのか甚だ疑問である。

 頻発する米軍の事件事故、復帰後5800件余に上る米兵などによる犯罪、日米地位協定の不平等性、北方領土問題など未解決の問題が山積している。4・28をもって「日本の完全な主権回復」と捉えるのは誤りだ。
 4・28が県民にとって「銃剣とブルドーザー」による強権的な土地接収、過酷な米軍支配の源流であることを軽く見て、日本の独立を祝う無神経さを憂う。
 沖縄分離の背景として、昭和天皇が米軍による沖縄の長期占領を望むと米側に伝えた「天皇メッセージ」が影響したとされる。戦後史研究が示している。

 一方で今の天皇陛下は昨年12月の会見で「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに日本全体の人が、皆で沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないかと思っています」と述べた。
 皇室に対する県民の感情は複雑だが、沖縄の「苦労」に理解を示す天皇陛下のお立場を思う時、沖縄が反発する「主権回復の日」式典へ天皇陛下の出席を求めるのは陛下ご自身の意に反するのではないか。安倍政権による天皇の政治利用を危惧する。

 対岸の火事か

 第1次安倍内閣で教育基本法改正、国民投票法制定、防衛省昇格など成果を挙げたものの退陣により頓挫した「戦後レジームからの脱却」を、安倍首相はこれから仕上げるつもりだろう。
 自民党は、今回の「主権回復記念日」を足場に自主憲法制定に邁進(まいしん)すると明言している。いきおい、戦争放棄をうたう憲法9条を含む全面改憲への動きが加速しそうな雲行きだ。

 気掛かりなのは、巨大与党や改憲勢力による力任せの政治が常態化することだ。既にその萌芽(ほうが)は、沖縄で見られる。
 県民の大半が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画や海兵隊輸送機オスプレイの沖縄配備の既成事実化で、強権的な手法が先鋭化している。

 この国は民主主義国家であり、軍国主義、全体主義の国ではない。「大の虫」の身代わりとして、沖縄をなお踏みつけにするのか。県民にも本土住民にも地域の命運を自ら選択して決める、自己決定権があるはずだ。
 県内では日米による基地維持政策を「植民地政策」と捉え、沖縄の真の主権回復には独立や特別な自治が必要との意見も増えている。日米はこうした事態を真(しん)摯(し)に受け止め、米軍基地の過重負担や人権蹂躙(じゅうりん)状況の解消に努めるべきだ。

 本土の政治家、報道機関、国民にも問いたい。沖縄で国が民意を無視している。民主主義は否定され、人間の尊厳も傷つけられている。これは対岸の火事か。
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   悲しみの「紺色の旗」飾る=那覇市役所  時事

(時事通信) 2013年4月28日(日)17:57
政府の「主権回復の日」式典が行われた28日、那覇市役所はサンフランシスコ講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され米施政下に置かれた「屈辱の日」として、悲しみを表現する紺色の旗を飾り、抗議の意思を示した
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     筆洗  4/28 東京新聞   

 <パスポート笈(おい)底深く復帰の日>。
『南島俳句歳時記』(瀬底月城著)から志多伯得壽さんの句を引いた。笈とは背負って歩く木製の箱。
沖縄が復帰するまでの間、本土への渡航に必要だったパスポートをしまい込んだ感慨を詠んだのだろうか

▼一九五八年、夏の全国高校野球大会に沖縄代表として初出場した首里高校の選手もパスポートを携えて渡航した。甲子園のグラウンドから土を持ち帰ろうとすると、検疫で「外国の土」とみなされ、那覇港で廃棄させられた

▼五二年四月二十八日、サンフランシスコ講和条約が発効し、連合国軍総司令部(GHQ)の占領が終わった。沖縄にとってはさらに二十年間に及ぶ米軍統治の始まりだった。米軍基地はそっくり残り、再び本土の「捨て石」にされたのである

▼政府はきょう、主権回復を記念する式典を開く。仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから

▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には聞こえないようだ

▼講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の下で沖縄の人々が強いられてきた犠牲は、本土のメディアや国民の無関心によって一層強められた。「屈辱の日」に立ち上る声に耳を澄ませたい。
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  東京新聞 こちら特報部 チェック改憲 集会の自由「血のメーデー事件」の教訓 「日々坦々資料ブログ」から

 政府が二十八日に初めて開催する「主権回復の日」の式典が迫る。六十一年前、サンフランシスコ講和条約発効の三日後に起こったのが、警察とデモ隊が衝突した「血のメーデー」事件だった。
 「独立」して初の労働者の祭典では、憲法の表現の自由(二一条)が試された。改憲論議が高まる今、再び「骨抜き」の危うさも透けて見える。 (中山洋子、荒井六貴)

 「ばかばかしくって話にならない」。安倍政権の言う「主権回復」に首をかしげるのは、中小企業家同友会全国協議会顧問の田山謙堂さん(82)だ。

 大企業優先の政策に異を唱え、苦境に立つ下請け企業の思いを代弁してきた。その原点にあるのは、慶応大生の時に参加した血のメーデーだ。「自由にモノが言えない国にしてなるものかと焦燥感にかられ、とても祝う気分じゃなかった」

 一九五二年五月一日。「独立」後、初のメーデーは神宮外苑を中央会場に開かれた。それまで何回か会場になった皇居前広場の使用が認められなかったためだ。

 当時、日本の独立に向けた講和条約をめぐって、国論は二分したが、吉田内閣は五一年九月、米国主導の講和条約を締結した。
 これに対し、ソ連や中国なども加えた「全面講和」を求めていた革新勢力は、「国恥(こくち)講和」と反発した。

 沖縄や奄美群島などを切り離したばかりか、講和とセットで米軍基地を強化する日米安保条約が調印されたからだ。
 当初は米軍が内乱への介入を認める条項さえあった。

 主催者発表で四十万人が集まった神宮外苑には「再軍備反対」や「破防法粉砕」のプラカードも並んだ。米ソの冷戦下、五〇年の朝鮮戦争を機に警察予備隊が創設。破壊活動防止法案も国会に提出されていた。
 正午すぎ、参加者らは五コースに分かれてデモ行進。このうち日比谷公園で解散する予定のデモ隊などが、コースにない皇居前広場に向かった。

 田山さんは「中学時代の同級生を見つけたりなんかして、おまえも来たかと、のん気に行進していた」と振り返る。途中、デモ隊の中から「人民広場へ行こう」という掛け声が上がった。皇居前広場のことだ。当時の共産党が武力闘争路線を取っていた影響で、一部の参加者が広場にデモ隊を誘導したとされる。
 「広場に行くと、警官が盾を構えていた。少し離れたところからパンパンという銃の音がした」
 警官隊と乱闘し、催涙弾が投入され、水平射撃も行われた。驚いた田山さんは急いで逃げたが、捕まった友人もいた。

 この日の騒乱で二人が死亡し、警察官も含めて二千人以上が重軽傷を負った。千二百人以上が摘発され、二百六十一人が騒擾(そうじょう)罪で起訴された。
 裁判は二十年に及び、同罪では全員の無罪が確定した。だが、メーデーの騒乱は、戦後の労働運動にも大きな禍根を残す。

 田山さんは言う。「経済発展には米国と組むのはベターだったと今は思う。でも、ますますモノが言えなくなっている。何が主権回復だ」
 同じ日、皇居前広場にいた東大生の一人に、憲法学者の奥平康弘さん(83)もいた。警察官にけっ飛ばされ、警棒で殴られた。
 「労働者らが警官を堀に投げ込み、自動車をひっくり返してガソリンを抜いていた。革命家にはなれないと思った。でも、広場へ行くのは、正当な権利だと感じていた」。からだ。

 戦後、平和集会などが開催されたが、五一年のメーデーでGHQが使用を禁止。翌五二年、主催者側は使用を申請したが許可されず、処分の取り消しを求めて提訴。
 東京地裁は四月二十八日、「集会の自由を保障した憲法二一条の規定に違反する」と処分取り消しの判決を言い渡していた

 だが会場使用には間に合わず、政府も控訴。最高裁判決は、政府の対応は違憲ではないとした。大勢が集まり、広場が壊れることなどを予想した管理権の適正な運用で「表現の自由の制限には当たらない」と判断した。
 騒乱の二カ月後、内乱防止などを理由に破防法と公安調査庁もできた。

 だが奥平さんは「地裁判決で裁判所の中にも、憲法に誠実に向き合う人々がいると知った」と当時の高揚感を思い出す。「そんな人々によって憲法は一歩一歩、地に足をつけてきた。敗戦に学ぼうとした歩みをひっくり返して、どんな日本を取り戻そうとするのか」

 表現の自由は、戦後民主主義の砦(とりで)だ。
 ところが、自民党の憲法改正草案では、同条二項に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動や結社は認められない」という条文を加えた。新たな制約は、人々が自由に主義主張を訴えるハードルとならないか。

 「政府にとって都合が悪かったり、政権の痛いところを突く集会が憲法の名の下、弾圧されることになる」と危機感を募らすのは、デモに詳しい高千穂大の五野井郁夫准教授(政治学)だ。

 「警察に弾圧の根拠を与えてしまう。戦前のような状況になる。国が原発を推進するという公の秩序があったとすれば、反対する声が上げられなくなる可能性もある」
 さらに「憲法は政府の横暴を縛るものなのに、より野放図になる。民主主義の危機だ。血のメーデー事件では、東京地裁が集会の自由を認めたりしたが、もはや憲法では争えなくなる。現憲法下でも、デモが不当に弾圧された歴史を忘れるべきではない」と訴える。

 一橋大大学院の阪口正二郎教授(憲法学)は「今の憲法でも、他者の権利にぶつかったり、公共の福祉に反しない限りという制約がある。しかし、それ以上、制約をかけないというのが重要なのに、改正草案には『他の権利よりも、特別に制約するぞ』という意図が見える」と解説する。

 血のメーデー事件で無罪になったケースでも、有罪になる恐れがあるという。「憲法の表現の自由を持ち出しにくくなる。裁判所も、権利を制約する文言を無視できなくなり、制約の意味を持たせる解釈をしようとするから、政府の主張に逆らえなくなってしまう」

 評論家の武藤一羊(いちよう)さん(81)は講和条約発効の日、東大の反対集会で議長役を務め、退学処分を受けた。
 「政府が祝いたいのは、何からの主権回復なのか。沖縄などに多くの米軍基地が存在したままだ」と指摘し、改憲の動きも批判する。
 「さまざまな権利は国家が与える恩恵であるかのように書き換え、国民の側を制限しかねない。『主権回復』とは、現行憲法の『主権在民』を、国民から取り戻すことを意味するのではないか」

<デスクメモ> 「朝風にはためく日章旗-占領の夜明け」「肩身も急に広く」。講和条約の発効を祝う高揚感が当時の東京新聞にあふれる。
 沖縄の文字は? 探したが見つからない。が、五月二日の全国戦没者追悼式の記事にあった。一文が胸に迫る。「遺族代表、特に米軍のあつせんで参集した琉球代表たちが入苑」 (呂)
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血のメーデー2 
 1952/5/1神宮外苑を埋めたメーデー

血のメーデー
 皇居前広場

血のメーデー1
 これが主権回復か!

 安倍政権が主張するサンフランシスコ講和条約「主権回復の日」とやらについての関連ページ。

「主権回復の日」は屈辱の日、独立国か?
「主権回復の日」は屈辱の日、半独立国!
4.28沖縄を米軍に渡し、本土を半植民地にした屈辱の講和条約
奴隷の日米地位協定
4.28那覇市は屈辱の紺色を掲げる!
4.28沖縄「屈辱の日」に県民抗議集会
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