4.28沖縄｢屈辱の日｣に県民抗議集会

　

【号外】政府式典に抗議　「屈辱の日」大会に市民結集　4/28 　琉球新報

　政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」開催に抗議する「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」（主催・同実行委員会）が２８日午前１１時、宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた。
　始まる前から多くの県民が会場に続々と集結し、サンフランシスコ講和条約によって沖縄が日本から切り捨てられた「屈辱の日」の政府式典開催に怒りの拳を突き上げた。

　大会では「沖縄県民の心を踏みにじり、再び、沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない」などとする決議を採択する。
　沖縄大会に連動し、宮古島市や鹿児島県奄美市などでも抗議集会があるほか、東京都内では抗議の市民集会が複数開かれる。
　沖縄大会では冒頭、沖縄返還運動などで歌われた「沖縄を返せ」を「沖縄に返せ」と題名と歌詞を変えてテーマ曲とし、参加者全員で合唱した。

　共同代表の喜納昌春県議会議長、「沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める１００人委員会」世話人の高良鉄美氏、県女性団体連絡協議会会長の伊志嶺雅子氏があいさつした後、中部地区青年団協議会代表が決意を述べる。
　連帯のあいさつでは、名護市の稲嶺進市長、座間味村議会の中村秀克議長、式典に反対の意思を示す紺色リボンの着用を呼び掛けている沖縄戦の元女子学徒隊有志「青春を語る会」の中山きく代表らがあいさつし「主権回復の日」式典に異議を唱える。

　共同代表の東條渥子県生活協同組合連合会長が大会決議とスローガンの提案・採択をした後、同じく共同代表の崎山嗣幸沖縄平和運動センター議長、仲村信正連合沖縄会長、新垣繁信県統一連代表幹事、中村司県労連議長、新川秀清第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団長が「がってぃんならん五唱」で政府への怒りを表す。
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　　【社説】週のはじめに考える　日本の真の独立を思う　4/28　東京新聞

　きょう二十八日は主権回復の日。天皇、皇后両陛下も出席されての初の式典開催ですが、沖縄の当然ともいえる反発があっては虚心にはなれません。　
　サンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月二十八日はどんな日だったか。データベースを検索して当時の新聞各紙を読み比べると、歓喜と不安が交錯する日だったことがわかります。
　六年八カ月の軍事占領からの解放。中日新聞（当時中部日本新聞）は一面に「雲ひらく」と題した横山大観画伯の大きな多色刷り富士山頂図を奮発しています。

　◆歓喜と不安交錯の記念日

　朝日新聞は天声人語の「二つの日本に分割されなかった幸い」や「有史以来初の主権在民の独立国になったのである」に高揚感を漂わせます。「自主独立が外交の基本」－夕刊紙だった東京新聞はこの朝の吉田茂首相と内閣記者団との一問一答を掲載しています。
　不安は東西冷戦に由来します。五〇年六月、北朝鮮軍の砲撃から始まった朝鮮戦争は、死者四百万～五百万人、その大半が一般市民という凄惨（せいさん）な事態となりますが、まだ休戦に至っていません。講和も旧ソ連や大陸の中国との締結のない単独講和でした。

　中日新聞に「独立に想（おも）う」を寄稿した社会学の清水幾太郎は「アメリカのソ連包囲網の一環になったまでのこと。新しい大戦の危険は大きい」と不気味な予言。「八千五百万人の日本人が独立の気力をもって現実に働きかければ」と期待しました。「共産主義が歴史の必然」ともいわれた時代。世界の行方などわからないものです。

　講和条約と同時に発効した日米安全保障条約によって、西側陣営に立ち、反共の砦（とりで）の役割を担うことになった日本。
　戦後社会をけん引したのは吉田首相の軽武装・経済重視の「吉田ドクトリン」路線でしたが、最近の昭和史研究や豊下楢彦前関西学院大教授の「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波現代文庫）は、外交、防衛、安全保障面で昭和天皇の果たした役割の大きさを明らかにしています。
　昭和天皇の沖縄メッセージや講和条約交渉への天皇の介入は、沖縄の運命や日本の防衛や安全保障に決定的だったように見えます。

◆沖縄の犠牲に支えられて

　沖縄メッセージは四七年九月、天皇御用掛の寺崎英成氏が連合国マッカーサー総司令部に伝えた極秘メッセージ。
　(※北風:｢天皇メッセージ｣沖縄県公文書館)
　天皇が米軍の沖縄占領継続を希望し、占領は長期租借（二十五年ないし五十年、あるいはそれ以上）で－などの内容。七九年の文書発掘は沖縄に衝撃を与え、その後、入江侍従長の日記で内容がほぼ事実と確認されたことで、沖縄の人々は大きく傷ついたといわれます。

　豊下前教授はダレス米国務省顧問を相手にした講和条約、安保条約交渉でも、吉田首相と昭和天皇の二重外交があったことを論証しています。当時の天皇にとっての脅威は朝鮮半島にまで迫った共産主義でした。
　共産主義から天皇制を守ることは日本を守ることでもあったのでしょう。戦争放棄の憲法と非武装となった日本で天皇が頼ったのは米軍、それが沖縄占領継続の希望や基地提供でした。

　そこにはパワーポリティクスや外交的駆け引きの余地はなく、ダレスに対日交渉での当初からの目論見（もくろみ）「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利の確保」を勝ち取らせることになってしまいました。
　およそ独立にふさわしくないこの条約は、今も日米地位協定の不平等のなかに潜まされ、変えられていません。

　講和条約三条で沖縄は本土から分離され米国の施政権下に移されました。講和条約や安保条約の成立過程の検証は、本土の独立が沖縄の一方的犠牲の上に築かれていることを教えます。
　沖縄への理不尽は、世界一危険な普天間飛行場移転問題に集約的に現れます。
　沖縄の四十一全市町村長の反対にもかかわらず、政府は県内の辺野古移転を変えません。
　米軍の移転候補基地の比較衡量で満点は「本土の自衛隊基地」。辺野古への固執は本土移転回避の政治的理由としか思えません。

　日米安保の重要性は否定できません。それなら負担は国民が等しく、本土でも米軍基地を引き受けていくべきです。
　憲法改正に声高な政府や政治家が日米地位協定改定には及び腰なのはなぜか。国民のために当たり前のことを主張し要求していくのが独立国の政府、正しいことに勇気をもって立ち向かうのが独立国の国民。

◆日本全体で考える

　昭和を継いだ今上天皇の沖縄への思いはことに深いようです。昨年十二月の七十九歳の誕生日のお言葉は「日本全体の人が沖縄の人々の苦労を考えていくことが大事」でした。
　沖縄こそ真の主権回復の一歩にしたいものです。
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1952年 プライス勧告拒否､強制土地接収反対､沖縄の島ぐるみ闘争

　安倍政権が主張するサンフランシスコ講和条約｢主権回復の日｣とやらについての関連ページ｡

｢主権回復の日｣は屈辱の日､独立国か？
｢主権回復の日｣は屈辱の日､半独立国！
4.28沖縄を米軍に渡し､本土を半植民地にした屈辱の講和条約
奴隷の日米地位協定
4.28那覇市は屈辱の紺色を掲げる！

思考も理性も無しの侵略居直り

　さて､米中韓露その他の戦勝国一同は､どういう対策がとられますことか？
　これから､嫌でもわかることになるでしょう！
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　　　安倍晋三総理大臣は正気か　　4/24　｢雁屋哲の今日もまた｣から(美味しんぼの作者)

びっくり仰天、とはこのことだ。

安倍晋三総理大臣は、村山談話に関して、
「侵略という定義は学会的にも、国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」
と述べた。

村山談話とは、1995年8月15日に、当時の村山富市首相が閣議決定をもとにした物で、「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と公式に植民地支配を認め、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものだ。

安倍晋三総理大臣のこの言葉は、村山談話に対してなされた物であり、当然ここで言う「侵略」とは、「1945年以前に、日本が、韓国・朝鮮、中国に対して行った、軍事的政治的行動」を指しているのだろう。

氏の言う「学会的」の学会とはどこの国のなんと言う学会なのか。
「国際的」の国際とは、どう言う国々の事を指しているのか。
それがはっきりしない。

しかし、氏の言いたいことははっきりしている。
「1945年以前に、日本が、韓国・朝鮮、中国に対して行った、軍事的政治的行動」
は侵略ではない。
そう言いたいのだろう。

一体どこのどう言う学会が、「1945年以前に、日本が、韓国・朝鮮、中国に対して行った、軍事的政治的行動」を侵略と定義できないと言っているのか。
日本以外のどの国が、「1945年以前に、日本が、韓国・朝鮮、中国に対して行った、軍事的政治的行動」を侵略ではないと言っているのか。
学会と言っても、訳の分からない学会では駄目で、世界的にその権威を認められている学会でなければならない。
国際的、と言った場合、一つや二つの国だけでは駄目である。
国際連合に加盟している国の大多数の意見である必要があるだろう。

仮にも氏は日本の総理大臣である。
このような思考能力・判断力そして理性を失った人間に固有の現実離れした与太話を国会で堂々とされては困るのだ。
どこかの居酒屋で、わずかな酒で酔っぱらって腹具合がおかしくなり、手洗いに駆け込みたくなったが、手洗いが一杯で入れない。ああ、どうしよう。もう駄目だ。
そのような切羽詰まったときには、思考能力・判断力も理性も失って訳の分からないことを口走ることもあるだろう。
しかし、国会の場でそれは大変に困る。

不思議でならないのだが、このようなことを、各新聞社は論評も加えず、批判もせずそのまま伝えるだけである。
自民党の広報誌と変わらない。
国民も何の反応も示さない。

こんな事でいいのか、皆の衆。

安倍晋三氏には、氏の祖父の岸信介以来の件で言いたいことがある。
折から、週刊朝日の5月3日/10日合併号から、「『星条旗』下の宰相たち」という連載が始まった。
この連載の中で、1957年2月、岸信介が総理大臣に就任する当日に、どんなことをしたか、きちんと書くかどうか、それを私は見守ることにする。
もし、週刊朝日がその日に岸信介がしたことについて何も書かなかったら私が書く。
その日、岸信介は、自分がアメリカの奴隷であることを、示したのである。
安倍晋三氏について、何か書くのは、週刊朝日の記事の進展を待ってからのことにする。
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　　米２紙「歴史直視せず」　首相「侵略定義」発言　2013年4月28日 朝刊　東京新聞

　【ワシントン＝共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は二十六日、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示した。

　社説は、日本が韓国や中国を侵略したのは疑いのない事実だと指摘。
中韓が内政上の動機から反日感情をあおることがあるとしても、それは「安倍氏が陥った自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化する理由にはならない」とした。

　さらに、戦前の帝国主義への郷愁に浸っているようでは、国内改革を推し進めたり、正当な主張である防衛予算の増額などを隣国に納得させることも困難になると論じた。
　首相が発言したのは二十三日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」に関連し「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係で、どちら側から見るかで違う」と述べた。

　首相の歴史認識をめぐっては、ニューヨーク・タイムズ紙も二十四日付の社説で、中国や韓国の「敵対心を無謀にあおっているように見える」と批判している。
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　　　安倍首相、近隣諸国の神経を逆なで−戦時期の「侵略」を疑問視　　WSJ

【東京】安倍晋三首相は最近、戦時期の歴史を再考すべきとの考えを一段と強く打ち出し、閣僚の靖国神社参拝に対するアジアの近隣諸国の批判に反論した。だが、その発言が中韓両国との関係をさらに悪化させている。

　安倍内閣の閣僚による靖国神社の参拝を受けて近隣諸国の感情が高ぶるなか、同首相は日本が第2次世界大戦中にアジア周辺国への攻撃や支配が「侵略」に当たるのか疑問を投げ掛け、周辺国の神経を一層逆なでした。

　同首相は23日の国会答弁で、「『侵略』という定義は学会的にも、国際的にも定まっていない」と述べた。1995年に当時の首相が出した植民地支配を謝罪する談話（いわゆる村山首相談話）を支持するかとある議員が質問したのに答えた。安倍首相は「国と国との関係で、どちら側から見るかで違う」と付け加えた。

　状況は極めて険悪になっており、韓国外務省は25日、日本の駐韓大使を呼び、この安倍発言への公式な抗議を表明した。韓国の外相は先週末の閣僚らによる靖国参拝を受け、この3日前に東京への訪問を取り止めたばかりだ。

　韓国外務省の報道官は25日、「日本、日本政府、そして政治家たちから歪曲された歴史認識や時代錯誤な発言が相次いでおり、これに強い遺憾の意を表明した」と述べ、「日本の指導者が植民地支配と侵略を誠実かつ謙虚な姿勢で反省し、時代錯誤な認識と発言を矯正するよう期待する」と付け加えた。

　日本は1910年に韓国（大韓帝国）を正式に併合し、1945年の第2次大戦の終了まで朝鮮半島を占領していた。

　安倍首相や側近である閣僚たちの行動や発言が国外で反感を呼んでいるが、高い人気を持つ同首相は支持者に対し、自らの姿勢を支持するよう訴えかけている。同首相の秘書は24日の国会答弁の動画を同首相が持つフェイスブックの公式ページに投稿した。そこには同首相が閣僚や国会議員には靖国参拝の権利があると熱心に擁護する様子が映し出されている。靖国神社は近・現代の戦争で亡くなった200万人以上の犠牲者とともに、戦犯が祭られている。

　この投稿にはすぐさま、同首相の姿勢に拍手を送る保守的な支持者から何千件もの称賛の声が寄せられた。ある支持者は、「総理の発言に感動した人々はたくさんいる」と書き込んだ。別の支持者は、「77歳になるわたしの母親は、（靖国神社について）他の歴代総理が言わなかったようなことを言ってくれたと感謝している」と書いた。

　24日の国会答弁で、野党議員は閣僚の靖国参拝による影響について安倍首相に尋ねた。同首相は「国のために尊い命を落とした英霊に対し、尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と答えた。

　安倍首相は「それ（靖国参拝など日本が戦死者に敬意を払う権利）を削れば関係がうまくいくという考え方は間違いだ」と指摘し、昨今の中韓両国の対日批判には、国内政治上の動機があるとの見方を示唆した。

　安倍内閣の閣僚は、政府当局者としてではなく、私人として靖国神社を参拝したと述べているが、中国政府はそういった区別を認めていない。中国外務省の華春瑩副報道局長は24日、「日本の指導者がどのように、そしてどのような肩書きで靖国神社を参拝するかは問題でない」と話し、「われわれには日本が軍国主義的な侵略の歴史を事実上否定しているように感じられる」と付け加えた。

　先週末には麻生太郎副総理・財務相を含む安倍内閣の閣僚が春の例大祭に合わせて靖国神社を参拝し、23日にはさまざまな政党に所属する168人の議員が参拝した。1989年以来最多の議員参拝だった。

　安倍首相は強力な防衛政策と日本の戦時中の歴史の再考を支持していることで広く知られる。2006年—07年の第1次安倍内閣は、日本の平和憲法の改正を優先しようとしたことも早期退陣に追い込まれた理由の一つとみられている。

　同首相は昨年末に首相に返り咲いたが、同じ過ちを犯さぬ決意から、最近までナショナリスト的見解をほぼ隠してきた。つまり閣僚の足並みをそろえ、経済問題に重点を置いていた。

　しかし、ここに来て同首相は、70％前後に達する高い支持率と、新たなインターネット上の支持層に意を強くし、ますます個人的なアジェンダ（目標、政策課題）に焦点を当てようとしているようにみえる。

　ただし、一般市民にその変革を受け入れる用意があるかどうかは別の問題だ。朝日新聞が16日に公表した世論調査によると、回答者の50％が安倍首相の経済政策を支持したものの、同首相の外交・安全保障問題へのスタンスを支持したのはわずか14％だった。憲法に関するスタンスについては、6％しか支持していない。

　政府によるアジェンダの方向転換を懸念しているのは安倍首相に対する批評家だけではない。同首相に近い閣僚すら懸念を抱いている。

　例えば麻生副総理は、自らの靖国参拝の2日前の19日のインタビューで、「経済を先にするという方向に考えないといけないと私自身は思っている」と述べ、参院選で自民党が勝利した場合、首相の関心が教育や憲法改正などに向かうのではないかと懸念していると述べた。

　しかし、安倍首相はそこまで待たないかもしれない。同首相は最近の読売新聞とのインタビューで、憲法改正が参院選の焦点になるだろうと語っている。
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　　　　 "日本に公式抗議しなかった"　　4/26　ハンギョレ新聞

日本 主要メディアが、官僚らの靖国神社参拝を擁護し侵略の歴史を否定するなど連日波紋を起こしている安倍晋三 日本総理の歴史認識を連日強い調子で批判している。

　<毎日新聞>は‘首相の歴史認識を疑う’という題名の26日付社説で "安倍晋三首相が、先の大戦に対する歴史認識や、閣僚の靖国神社参拝をめぐり、耳を疑うような発言を繰り返している" と批判した。 特に安倍総理が植民地支配と侵略を謝罪した村山談話に対して "そのまま継承しているというわけではない" 、 "侵略の定義は定まっていない’などの発言をしたことに対して "侵略に対する謝罪は村山談話だけでなく戦後60年である2005年に小泉純一郎 当時首相が出した談話にも含まれている" と指摘し、 "侵略に対する歴史認識までそのまま継承するわけではないということなのか" と問い詰めた。

　社説は "日本が過去に植民地支配と侵略をしたことは歴史的事実" としつつ "総理がその歴史的事実を曲げようとしているなら問題" と強調した。 また "確かに閣僚の靖国参拝に抗議して外相訪日を中止した韓国の対応は行き過ぎだが‘(靖国参拝に対する周辺国などの)脅かしに屈しない’という総理の発言は冷静さを欠いたもの" と評価した。

　<朝日新聞>もこの日社説で "侵略を否定するかのような発言を繰り返せば、近隣国のみならず、欧米諸国の不信も強まることになる" とし "歴史を踏まえぬ政治家の言動が、(戦没者などに対する)静かな参拝を妨げる" と批判した。

　また、靖国神社が戦争で亡くなった軍人と軍属を‘神’としてまつる国家神道(一種の国教制度)の中心であり、境内にある戦争博物館である遊就館は今も戦前の歴史を正当化した展示をしていると指摘した後、1978年靖国にA級戦犯が合祀された以後、昭和天皇(死亡)も靖国を参拝していないと説明した。

　<日本経済新聞>は‘歴史問題を過熱させるな’という題名の社説で、麻生太郎副総理の靖国参拝に対して "近隣諸国に目配りした判断をすべきだった" としつつも、韓国政府がその問題を理由にユン・ビョンセ外交長官の訪日を取り消したことは "残念だ" と評価した。

　米国政府は日本の侵略責任を否定した安倍総理の最近の発言に対して公式抗議しなかったとは言え、この問題に対して両国が意見を交換したことを示唆した。

　パトリック ペントレル国務部副報道担当者は25日(現地時間)定例ブリーフィングで「国務部は日本大使館に公式的な抗議をしていない」と明らかにしながら、「私たちの基本的な立場は今まで何回も明らかにしたように、領域内国家が対話を通じて友好的な方式で見解の違いを解決するために努力することを願うということ」と話した。

　彼は 「中国と韓国など憂慮を示す国々がある」と指摘した後 「域内国家の強力で建設的な関係が平和と安定を増進すると信じるので、持続的にこれを促す」とし「米国駐在日本大使館と日本駐在米国大使館を通じて日本側に話している」と明らかにした。 彼は「日本とのすべての外交的対話を具体的に明らかにすることはしない」としながら「しかし毎日のように日本側と対話している」と付け加えた。
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