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もうすぐ北風が強くなる

黒田日銀は己の失敗を願うべき:Richard Koo

 クー

 リチャード・クー氏は神戸生まれ、バークレー卒。NY連銀エコノミストから野村総研。
 デフレ循環について「バランスシート不況論」を展開する。
 野村総研では一時期、植草一秀氏と同僚だった。

 氏は元来がアカデミックな論調が多く、小泉・竹中時代には新自由主義者の批判を論破すると、彼らはマスコミ援軍で誹謗中傷を加えてくるので、大変に消耗したようです。彼らは所詮ゴロツキなので論評の対象ではない、彼らとは議論しない。
 と言う結論になったようです。

 経済論は翻訳が不十分なものが多く、読みにくいものが多いのですが、以下の翻訳は感動するほどに解りやすい翻訳です。
 文中(※ )は北風の注釈です。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
  己の失敗を願いなさい 4/22 「Anatomy of Contradictions」氏から

日銀は「小学生のサッカーの如き」とリチャード・クー氏

日銀による「異次元の金融緩和」について野村のリチャード・クーがレポートを発表してくれたのです。 9ページの内容を全て整理するのは大変なので、Tyler Durden が抽出してくれた要点だけでも確認しておくのです。
Japan's Inflation Propaganda And Why The BoJ Better Hope It's Not Successful
日本のインフレ・プロパガンダ、そして、それが成功しない事を日銀は願った方が良い理由。

■野村のリチャード・クーから

貨幣乗数

・ 貨幣乗数...そしてインフレ...

(※ いきなり貨幣乗数ときたが簡単な話で、中央銀行が発行した通貨+銀行準備金(ベースマネー)に対して、銀行が信用創造で貸し出し増量した通貨(マネーサプライ)が何倍か、と言う比率のこと。与信なので信用乗数とも言う。)

黒田氏が日銀総裁に任命される前、量的緩和の下で FRB により供給されたベース・マネーは法定準備金の16.0倍に積み上がった。 
他の中央銀行における同様の比率は、BOE で9.7倍、日銀で4.8倍、そして ECB で3.8倍であった。
もしも貨幣乗数が正常に機能していた場合、マネー・サプライは、米国において現在の値よりよりも16倍大きく、英国において9.7倍大きく、日本において4.8倍大きく、そしてユーロ圏において3.8倍大きくなっていたであろう。
(※ 消費と設備投資の有効需要が資金需要となる、成長循環経済の正常な信用創造ならば、このようなマネーサプライとなるだろう。)

そのようなマネー・サプライが実際に短期間で実行された場合、通常それは同様の価格の上昇を伴い、米国において1,600%、英国において970%、そして日本では480%という前例の無いインフレに繋がっていたであろう。 
(※ 通貨も当然需要と供給で価格が決まるため、通貨下落=物価上昇となる。)
これが起きなかった理由を、以下で詳細に説明する。

しかし、要約すると、金利がゼロへ低下してさえ、これらの国の経済において企業及び家計が借りる事を止めたのだ。 
そしてマネーを借りる者が誰もおらず、多くが実際には債務を返済している中で、貨幣乗数は僅かなマイナスへと転じたのである。

・ 米国及び英国は成功「しなかった」...

量的緩和は日本のようなデフレを防いだのであるから、それは成功であったと米国及び英国の中央銀行の当局者達は主張する。 
しかし、バブル崩壊後4年から5年の間の日本の賃金上昇率は、現在米国において見られる水準とほぼ同等であったのだ。
(※ 1991年から95年。賃金は上昇を続けた。)

・ 何故なら...

これらの全ての国に共通するのは、ゼロ金利にも拘わらず企業及び家計が貯蓄しているという事実である。 
バブルが崩壊した時にバランス・シート上に生じた深刻なダメージは、債務をそのまま残した一方で資産価格の下落を促したため、彼等はそうしているのだ。 
日本における民間部門の貯蓄は GDP の8.8%であり、対応する数字は米国において7.0%、英国で3.3%、スペインで8.1%、アイルランドで8.6%、ポルトガルで7.0%、そしてイタリアで4.4%である。

これらの国の経済において、企業及び家計がマネーを借りて積極的に消費するどころか、貯蓄する事でゼロ金利に反応しているという事実は、中央銀行がどれ程ベース・マネーを供給しようとも貸し出しが - そして、それ故マネー・サプライが - 拡大しないという事を示唆しているのだ。

民間部門の与信の伸びは甚だしく押し下げられた。 
状態が比較的に健全であると言われている米国においてさえ、民間部門の与信は未だにリーマン以前の水準へ回復していないのである。

企業及び家計がマネーを借りる事、そしてそれを使う事を拒んでいるので、量的緩和は - 日本においてであれ、米国であれ、英国であれ - 経済を直接刺激する又は長い間インフレ率を上昇させる事ができないのだ。

・ しかし、それでも中央銀行は試みる...

新たに発表された緩和プログラムは積極性という点において「新しい次元」にある為、これまで実施された段階的なアプローチと根本的に異なると、黒田氏や他のリフレ派の人々は恐らく主張するであろう。 
これは、ある面では正しく、別の面では間違っている。 
現在のプログラムの発表は過去の発表よりも非常に大きなインパクトを持ったと黒田氏は主張するが、この仮説は既に海外で試されており、中長期的な結果は彼の結論を支持していないのだ。

・ 無視されている現実は...

明らかに、問題は如何に積極的に又は迅速に中央銀行が緩和するかという事で無く、バブルの崩壊によって生じた民間部門のバランス・シートのダメージの程度である。 
これらの経験は、企業及び家計が彼等のバランス・シートを修復する為に膨大な時間が必要であるという事実を強調するものでもある。

・ そして経験的実証として...

FRB 及び BOE によって実施されている大胆な金融政策の限定的な効果は、日銀の積極性にも拘わらず、中長期的には彼等の計画に我々が大きく期待すべきでないという事を示唆しているのだ。

・ 意図せぬ結果...

恐らく、更に重要だったのは何故日本の金利がそれ程に低かったのかという事であろう。

本質的に、バランス・シートの問題、その結果としての債務のトラウマ、そして国内での投資機会の不足により、民間部門がマネーの借り入れを停止したのである。
(※ 言い方を変えればバランスシート、債務のトラウマは勤労賃金の減少となった。消費需要が上がらないのに設備投資はできない。)

民間部門の借り手がおらず、日本国債を0.6%の利回りで日銀へ売却している日本の銀行は、選択肢が不足する中で収益を日本国債に再投資する事を余儀無くされている事に気付いているかもしれない。 
もし置き換える債券に僅か0.4%の利回りしか無さそうであれば、正しい選択は(※せめて)0.6%の利回りの債券(日本国債)を保有し続ける事である。

その意味において、日本における量的緩和は既に限界に達しているのだ。

・ そしてQEは自らの道を駆けた...

しかし、ゼロ金利にも拘わらず両国の企業及び家計が現在借り入れを拒否しているという事実は、長期利率を引き下げる効果自体が使い果たされたかもしれないという事を示唆しているのだ。

・ 何故なら...

バランス・シート不況の根本的な原因は、借り手の深刻な不足による民間需要の減少 - そして究極的には消滅なのである。

それでも主要国の中央銀行によって採用された量的緩和政策は全て貸し手の数を増やす事を企図したのである...

問題が喜んで借りる人々の不足に起因する時、新たな借り手としての中央銀行の出現は殆ど状況を大きく改善する事にならない。

どちらかと言えば、中央銀行による新たな貸し出しは既に過当競争によって傷ついている民間金融機関を更に弱体化させる事になるであろう。

量的緩和を行った他の国々の経験に照らした日銀の緩和プログラムの客観的な分析は、投資家達が賢く自らの期待を抑制するだろうという事を示唆している。 
ゼロ金利にも拘わらず資金への民間需要が無い時、どうして貨幣乗数がプラスへ転じるというのであろうか

・ 上記の議論は、日銀の緩和プログラムが機能するという物理的又はメカニズム的な理由が殆ど無いという事を示唆している。 しかし、そのプログラムは心理的影響を及ぼす可能性もある...

もし十分な程頻繁に繰り返したならば、人々は嘘を信じるようになる」と、ある悪名高いプロパガンダの手先が語ったと言われている。

今日(こんにち)の日本では、メディア - 特に至る所に存在するTVのバラエティ番組 - がインフレについて語る事を止められないのだ。 
これらのコメンテーター達は、金利がゼロに落ち込んでいながらも日本における貨幣乗数が僅かながらマイナスであるという事に全く気付いていないのである。 
彼等は単に日銀による積極的な緩和がいつかはインフレを生み出すという単純化された見方を繰り返しているのだ。

これを朝から晩まで聞けば、日銀の政策が直接インフレを作り出せる方法など無いにも拘わらず、インフレについて一部の人々を心配させ始める事になるであろう。 
もしも彼等が価格の上昇を予想し、それに応じて彼等の振る舞いを変更した場合、インフレが現実となる可能性がある。

更に、日本のメディアは一斉に同じ方向へ動く傾向があり、その嘘を更に頻繁に繰り返す原因となるのだ。 従って、もしも多くの人々が将来のインフレに対する期待で彼等の振る舞いを変えたとしても驚くには値しないのである。

 ・ 問題は - もしも人々が信じ始めたらどうなるかという事である...

ここでのリスクは、借り手達だけで無く、貸し手達も嘘を信じ始める事である。 
インフレを予想しながら現在の利率でマネーを貸し出す金融機関など存在しないのだ。 
水平線上に突然インフレを見た金融機関は、0.6%の利回りの10年物国債を保有し続けないかもしれない。 
結果として生じる売りへの殺到は日本国債市場の崩壊を引き起し、国内の金融機関に大きなダメージを与えるかもしれないのだ。

疑問なのは、如何に黒田の日銀がそのような暴落に対応するのかという事である。 
もし彼等が更に日本国債を買い始めた場合、マネタリー・ベースが拡大し、資金に対する民間需要が既に回復して貨幣乗数が僅かながらプラスに転じた時に、インフレの懸念を焚き付ける事になるのだ。

しかし、インフレ懸念を鎮めようと日銀が自ら保有する日本国債を売却したら国債(価格)は更に下落し、金融機関及び政府のバランス・シートに大きな穴をあける事となってしまうのである。

(※ 供給した過剰流動性を吸い上げなければならないが、そんな巨額の吸い上げは国債を売るしかない。もちろん買う人が無ければ売れない。買う人が少なければ暴落し、吸い上げもできず信認毀損の奈落である。)

その時点までに、言うなれば法定準備金の15倍という具合に、マネタリー・ベースは簡単に増大している可能性がある。 
その場合、中央銀行が現在の水準の1/15程度にマネタリー・ベースを縮小しない限り、マネー・サプライは増大し続け、インフレを制御不能なスパイラルにしてしまうのだ。

これを達成する為、法定預金準備率の大幅な拡大を含む全てのツールを日銀が自らの裁量で採用するという事を私は疑っているのだが、それらの措置の全ては金利を更に押し上げ、日銀及び他の日本国債保有者に大きな損失を与える事となるのだ。

・ それが急速に引き起こす可能性があるのは...

もし国債市場が崩壊した場合、日銀の日本国債ポートフォリオ上の損失は、彼等が財務省へ移転したマネーから減じられ、財政赤字に加えられるのだ。 
そして、暴落の時点でポートフォリオが十分に大きなものであった場合、それは銀行のバランス・シートの存続可能性についての疑念さえ増大させるかもしれないのである。

そして、インフレへの懸念及び中央銀行の大きな損失に関する話題は、日本の通貨に対する信頼を損なわせる可能性がある。 
日本の国家債務は今や GDP の240%となり、国内産業は空洞化し、低下しつつある出生率の中で人口は高齢化して縮小しており、そして貿易収支が赤字へと陥ってさえいるのである。

これらの気の滅入るようなファンダメンタルズにも拘わらず、人々が円を使用し続けている第一の理由は、日銀の反インフレ的な行動によって彼等への信頼を得ていたからである。

日銀が無謀にもインフレを焚き付け、日本国債市場の崩壊及び銀行の債券ポートフォリオ上の大きな損失を引き起こした場合、通貨及び中央銀行に対する国民の信頼は一夜にして消滅しかねないのだ。

・そして、今回は違うからと、80歳になる「証拠」に頼ってはいけない...

黒田氏の手法は、政府発行の債券を引き受ける事で成功した日銀の方針の主導者であり、1930年代の財務大臣であった高橋是清のそれと比較される事が少なくない。 
しかし、その当時の日本の人々はマネーを自由に海外へ移す事ができなかったのである。 
今日(こんにち)の当局者達は、ほぼ全ての人々が電話やコンピュータ画面上の数度のクリックで資金を海外へ移す事ができるという事に注意する必要がある。

・ お前達が願っている事に注意しろ...

緩和プログラムの効果が無い限り、実際のダメージは無い。 

(※ 仮にマスコミの煽動が弱く、国民が騙されなく、インフレ効果がない場合はこうした家計、企業、政府の共倒れ破綻は起こらない。ただ、その場合は勤労者、零細業者の窮乏化のみが起こる。デフレ対策としての勤労家計へ再配分をしなければ、さらなるバブル崩壊とさらなるデフレ恐慌。)

しかし、一旦心理的に影響し始めた場合、法定準備金の大きさに合わせて日銀は迅速に方針を反転させてマネタリー・ベースを元の水準に戻す必要が生じるのだ。

政策転換が遅れた場合、法定準備金の何倍にもなったベース・マネーが跳ね回る時に日本経済は制御不能なスパイラルに陥る可能性があるのだ。

更に、マネタリー・ベースを縮小するという行動は、日本国債市場のダメージを最小化すべく慎重に準備されなければならないのである。 
緩和が円及び債券市場の崩壊を引き起こすという出来事に対し、日銀、財務省、そして金融庁も偶発的な事象への対応計画を持つべきなのである。

記事全文は以下に...
リチャード•クー量的および質的緩和2013 04 16
("定量的および定性的な"緩和の潜在的な利点及びリスク)
 ………………………….
 以下は「Anatomy of Contradictions」氏のコメント
「今日(こんにち)の日本では、メディア - 特に至る所に存在するTVのバラエティ番組 - がインフレについて語る事を止められないのだ。 これらのコメンテーター達は、金利がゼロに落ち込んでいながらも日本における貨幣乗数が僅かながらマイナスであるという事に全く気付いていないのである。」
 という論評は、常々「大手馬鹿メディアの皆さん」と私が表現するものと同じ事なのでしょうね。
 「日本のメディアは一斉に同じ方向へ動く傾向があり、その嘘を更に頻繁に繰り返す原因となる」という分析は、「一つのボールの転がる方向へ全員が駆け出す、小学生のサッカーの如き」と私が常々形容する大手馬鹿メディアの方々の行動癖と同じなのだと思います。

言葉使いの違いは、品性/知性の差では無く、社会的立場の違いに起因しているのですよ、たぶん。 
 ーーーーーーーーーーーー
 ※ 以下は勤労者賃金、所得の再配分と消費増税、デフレに関連するページ。

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
ゆでガエル!
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か 
窮乏化、3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな!三党談合政権を倒そう
破滅の緊縮財政か、恐慌を断ち切る財政出動か
景気対策ではない、消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策?恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計、企業、政府の共倒れ破綻
生活と円安、アベノミクスが招くこと
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通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック
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小沢氏4/22青森会見「主張に筋を通すこと」

 小沢130422

   小沢一郎代表青森記者会見(2013年4月22日) 生活の党 

4月22日、小沢一郎代表が青森県に入り、平山幸司参議院議員とともに、夏の参議院選挙への立候補を表明している工藤信氏、JAつがる弘前の西澤組合長と会談しました。
その後行われた記者会見での、小沢代表の冒頭挨拶の要旨、質疑の要旨は以下の通りです。

記者会見動画はこちら(外部サイト)

【冒頭挨拶要旨】
先ほど工藤(信)さんと、弘前の西澤組合長(JAつがる弘前)、お二人とお会いし、懇談をしてまいりました。
と言いますのは、私従来から、参議院選挙を戦うにあたって、ぜひ工藤さんとお話をさせてもらいたい、そういう中で今日時間を取ってもらいました。
弘前の西澤組合長は、工藤さんの後援会長でもあるということでしたので、お二人に、こちらも平山(幸司)議員と一緒にお会いいたしました。
そして私からご挨拶とお願いを先にいたしたわけであります。

平山議員、そして私たち生活の党は、数ある政党の中で唯一、今日TPPに今参加すべきではない、ということを明確にしている政党であります。
そしてまた、同時に工藤さんの方も、従来からずっと農業関係の道を歩んできた方でありまして、そういう背景の中から、TPP絶対反対と、今交渉に入るべきでない、という考え方をしていると聞いておりました。

従いまして、自分としては、
「同じ主張、同じ政策目的を持つものが、争うのは意味がない、むしろお互いに力を合わせて共通の目的を達成する、ということに知恵を出した方がいいと思います」
「そしてぜひともお互いの目的、目標を達成するようにする方策を考えていった方がいいのではないでしょうか」
「ぜひその意味において、工藤さんご本人、そして後援会長の弘前の組合長とぜひ皆さんとご協議のうえで、なんとか二人で力を合わせて参議院選挙に臨む、という方策を考えていただけないか」ということを申し上げました。

お二人からは、
「自分たちの目標、政治を志す者の目標として、TPPに今参加すべきではない。これは農業あるいは漁業の一次産業だけの問題ではない。一般の市民の皆様にも、国民の皆様にも、例えば健康保険の制度、国民皆保険、これが結果としてなし崩しに壊れてしまう可能性が非常に強い」
「また郵貯や簡保の問題もそうですし、その他にもいろいろな日本の固有の制度が、これ(TPP)によって崩壊してしまう。すなわち国民の生活が崩壊してしまう大きな影響を持つ結果になるので、なんとしてもこれを阻止しなければならない」
というような思いを話していただきました。

お互いにそれでは今後どういう風な形で、どういう方法で力を合わせ、協力していけるか、ということを、「あまり時間もないことですので、早急に相談して、またその考えがまとまり次第、あるいはその過程においても話し合いをいたしましょう」ということになりました。
そういうお返事もいただきました。
私どもとしては、「現職の平山君もおりますので、なんとかよろしくお願いします」と、こういうことで会談を終えました。

その後お聞きしますと、農協、農業団体として、平山議員も夏の参議院選挙で青森県では推薦していただくという決定がなされたやに伺っております。
このことをしっかり受け止めて、今後またぜひとも、二人の協力体制が出来上がるように、お互いに努力してまいりたい、そのように考えているところであります。以上です。

【質疑要旨】
参院選について
「不起訴不当」判決について

参院選について
Q. 選挙協力となると、どちらかが比例にまわる、もしくはどちらかが選挙区を降りるということになるが、小沢代表としてはどう思っているか。

A. 具体的に今日、選挙区がどっち、比例がどっち、という類の話をしたわけでは全くない。
それは今後お互い知恵を出し合いながら、その中でいい方法を考えるということで、私自身としてはそれは二人で、話を十分詰めてもらいたいと思っている。
私自身がどうこう思っているということはない。

Q. 今の二人でというのは、平山議員と工藤氏ということでいいか。

A. もちろん。当事者で。もちろん平山君と工藤さんそれぞれに、また支援者の人もあるだろうけれども、それはお互い、みんなと相談しながら、最終的には二人で話し合って決めればいいことではないかと思っている。

Q. だいぶ参院選が近づいているが、時間がないのではないか。

A. ない。時間がないから、今日お二人も速やかに相談して、またこちらと話し合いをしましょうということだった。いつまでということは言っていない。
お互いに時間がないことはわかりきっているので、そこは当然、自ずと判断があるのだろうと思う。

Q. 一部報道では、昨日のうちに比例で工藤さんという方向で頼みたい、と出ていたが。

A. それは私は一切関知していないし、多分皆さんの報道が先行したのではないか。今日は選挙区だ比例だという話は一切ない。
とにかく、同じ政策目的を持っているのだから、二人力を合わせて有意義な結果を出せるように、お互い知恵を出し合いましょうということだ。

Q. 今日工藤さんの方から、生活の党に入るといったことはあったか。

A. そういう類の事は今日は一切していない。

Q. 青森県は原発立地県でもあるが、その辺の政策の一致は何かあるか。

A. それは今後、どういう協力体制を作っていくかということを、お互い知恵を出して考えながら、そして最終的に、二人で当然、政策的な合意もすることになってくるだろうから、そこは今日の時点でお互いにどうこうということは触れていない。

Q. 選挙区か比例区かということは二人で決めるとのことだったが、工藤信さんは農協の中央会の会長をやっていたということで、全国的な知名度、影響力を考えると、(工藤さんは)比例の方が適任かと客観的に見て思うのだが、そのあたりはどうか。

A. そういう類の話は今日は一切ない。
ただ、今の話も一理あるが、逆に言うと青森県内でも全部(工藤氏を)知っているわけだから、それがどっちこっちということを一概に言える話ではないと思う。
なので今後、繰り返しになるが、両方の陣営の中でよく相談しあい、最終的に二人で協議して決めてもらったら、僕は何の異論もない。

Q. 青森県の農協のトップをしていた方が生活の党と組むことになれば、全国的にも相当インパクトのある話だと思うが。

A. どういう結論になるかまだわからないので、今ここで言うわけにはいかないが、私は今日の会談ではなくて、全然別に、中央の農業団体の人と会った時も、TPP絶対反対だと、TPP推進の国会議員は許さないと一生懸命尻を叩いておいて、農業団体が自民党を推薦するということで、どうなっているのか、ということを言っている。
筋論としておかしいのではないかと。

これは医師会もそうだ。医療の問題があるのだから。
医師会も自民党推薦でしょ。そんな筋道の通らないバカな話はない。そのことも医師会に言っている。
だから当たり前の、自然の考え方としては、やはり政策、主張を同じくする者が選挙戦で力を合わせるということは、これまた当たり前のことだと思う。

やはり筋が通らないという社会は、無理を通せば道理が引っ込む、の話になってしまうし、僕はおかしいと思う。
正直者がバカを見る、という社会もおかしいと思う。だからやはり国民の皆さんも、同じような気持ちじゃないかと思っている。
いずれにしろ、農業団体も医師会も郵政も大きな影響力を持っている団体だから、ぜひ、願わくば筋道の通った行動をしてもらいたいと思う。

Q. 今日工藤氏と話した感触は好感触と言えるか。

A. それはあなた方の判断だな。
とにかく我々としては、お互いに周りの者とも相談し、協議して速やかに、また両者でいい知恵があるかどうか話し合いしましょうという結論なので、どうなるにしろ後ろ向きの結論ではないと思う。

「不起訴不当」判決について
Q. 今日虚偽の捜査報告書を裁判所に提出した田代元検事が、検察審査会で「不起訴不当」の判決をうけたが、所感は。

A. 検察官、厳正な法の執行をする役目を持った検察官自身が、公文書を偽造して、意図的に検察審査会を欺いて、起訴させるというような、大変な、民主主義国家にはあり得ないことをしでかしているわけである。
市民の皆さん、国民の皆さんからこういう訴えがあって、審査会でそのような結論が出されたということは、ごく自然なことだと思っている。
こういうことは官僚機構そのものが自浄作用を自律的に、みんなから何か言われる前に、きちんとしたけじめをつけるべきだったと私は思っている。
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