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もうすぐ北風が強くなる

国際金融資本の手先が隠す卑劣な売国政策:植草

 植草

   TPP日米事前協議に見られる売国政策の実態  4/20 植草一秀

 (前省略)
安倍政権発足とともに円安と株高が生じたことは事実だが、このような些末な事項に目を奪われている場合ではない。
為替レートの水準を冷静に見つめれば、現在の円ドルレートが、すでに適正水準よりも円安に振れていることは明かである。

円安の日本円をさらに円安に誘導するべき理由は見当たらない。

通貨の水準が低い国が自国通貨を意図的に引き下げて、輸出競争力を高めようとすることは、他国から雇用を奪うことであり、「近隣窮乏化政策」として非難を受けるべきものである。

米国は日本の売国政策を支援するために、安倍政権の円安誘導を容認しているが、円安なのにさらに円安が進めば、その後に大きな反動が生じるリスクが高まる。

行き過ぎた円安水準を是認するには、日本のインフレ率を大幅に上昇させる必要が生じる。日本がこの方向に政策を誘導するなら、この先、日本で深刻なインフレ問題が発生することになる。

どちらに転んでもその弊害は大きい。

目先の株高環境を得るためだけに、日本の利益を米国に売り渡すような政策が採られていることの方が、はるかに深刻な問題なのである。


TPP事前協議に関する「売国」の実態は、すでに多くの識者や一部のメディアが報じているところだが、極めて深刻な事態が生じている。

しかも、安倍政権は、こうした売国政策を推進しているにもかかわらず、その実態を国民の前に明らかにしていない。明らかにしていないと言うよりも、真相を隠蔽している

マスメディアは勉強不足なのか節穴なのか、あるいは、知っていながら真実を読者に伝えていないのか。このいずれかの理由であると思われるが、TPP事前協議のポイントをまったく伝えない

このことから、ほとんどの国民は、いかに卑劣な売国政策が推進されているのかに気付いていない

「売国政権」であるのに、その「売国」の実態をメディアは覆い隠し、このままの状態で参院選になだれ込み、売国安倍自民党を勝利させようとしている。

国を挙げて「売国」の企みが進行しているのだ。

誰がこの大がかりな謀略を仕掛けているのかは明白だ。日本の売国で利益を得るのは国際金融資本である。
この強欲な資本が日本の売国政策を推進している。
日本国内でこの売国政策を推進している人々は、みなこの国際資本の手先なのである。

事前協議の結果について公表された公式文書は
「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」

「自動車貿易TOR(委任事項)」という添付文書
である。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_tor.pdf
この文書が合意文書であり、公開もされている。

問題は、この事前協議の合意について、日米両政府が国内向けに示した発表文書に大きな相違が見られることだ。

日本政府が発表したものがこれ。
「日米協議の合意の概要」
http://goo.gl/Yq0L5

米国政府が発表したのがこちら。
TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN
http://goo.gl/TiGWI

米国政府発表文書を前衆議院議員の首藤信彦氏が仮翻訳したものを元農林水産大臣の山田正彦氏がブログに掲載している。
「TPPへ向けて:日本との協議事項報告<仮訳>」
http://goo.gl/8xDrB

これらを見ると、

1.TPP事前協議で日本政府が一方的に譲歩していること
2.しかし、日本政府はその事実を完全に隠蔽していること
が明らかになる。

とりわけ重要な三つの具体的事項を示しておく。

1.日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。

2.日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

3.日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。


この三点が米国発表の国内向け文書に明記された。しかし、これらの三つの重要事項のうち、2と3については、日本政府の国内向け発表文書には記載されなかった

他方、日本政府の国内向け発表文書にある、
「日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識」
の表現は、米国政府の国内向け発表文書には記載されなかった

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 TPP自民 TPP自民1
 いくらでも騙せる……..報道しなければ気づかない国民.

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準備預金がいくら増えても消費増には届かない

 金貨チョコ
 写真は金貨チョコですから価値保存力はありません。交換価格はブランド価値を反映します。
 つまり、現代の各国通貨と同じ性質とも考えられます。だから大量に売りだせば値崩れします。
 大量に売り出さず、在庫に施錠していると、いずれ在庫腐れとなります。損失となるわけですが、通貨の場合も信用毀損という奈落が待っています。


 久しぶりにfxdondon氏。
 日銀が大量の国債を買うことで準備預金がいくら増えても、銀行が引き出して使わない限りリアルマネー(銀行券、実際の通貨)にはならない。つまり最終的な消費の増加には届かない。
 という単純にしてかつ明解な話。
 なのだが、これも「なんとなくタブー」で、通貨発行益とか信用創造とか有価証券なるものの本質同様に、エコノミストがほとんど語らないこと。
 ーーーーーーーーーーーーー
   一寸先は闇  期待はいつか裏切られる 4/20 「fxdondon」氏から

日銀は15日、民間の金融機関が日銀に預けている当座預金の残高が初めて60兆円台に達したと発表した。
日銀が新たな量的金融緩和を行ない、15日(速報ベース)の当座預金残高は61兆4300億円となり、前週末12日の残高を4兆8700億円上回った。
日銀が、約4兆円の資金を金融機関に固定金利で貸し付けるオペレーション(公開市場操作)を行ったりして残高が膨らんだ。
その後も日銀は長期国債買い入れなどを相次ぎ実施しており、当座預金はさらに増加する見通し。

よく、中央銀行が量的緩和を実施しておカネを刷れば、通貨の価値が下落して物価が上昇するという説明がなされる。
普通は、その通りである。
世の中で必要だと判断したからおカネを刷るのは当然だが、必要でもないおカネを刷っても意味が無い
日米のベースマネーの比率とドル円相場が連動しているというグラフがソロスチャートのようだが、それが単なる相関関係を因果関係と勘違いした誤った主張だとの指摘も多い。

たとえば日本の場合、今の量的緩和は民間銀行が日銀に保有する口座(準備預金)の資金を増やしているだけで、厳密にはこの時点でリアルマネ-(銀行券)は発行されていない
リアルマネ-(銀行券)が増えるのは、実際に民間銀行が日銀に対して準備預金の引き出しを申請する時であり、たとえば一般の預金者が民間銀行から資金の引き出しをすることで起きるのである。
だから、金融緩和で金融機関が日銀に預けている当座預金の残高がじゃぶじゃぶだと言っても、それはあくまでバ-チャルマネ-(仮想銀行券)が増えただけであり、それによって通貨価値の下落も物価上昇も起こることは無い。

今は、バ-チャルマネ-(仮想銀行券)がものすごく増えるということで、投機市場はそれが近いうちにリアルマネ-へ変わるという期待先行で円売りを進めているだけである。
理論的に想定される「銀行貸し出しの増加 → マネーストックの増加 → 物価上昇 → 通貨下落」という道筋が確認されたわけではない。
だから、米国でも物価上昇は起きていないし、日本でも起きていない


それと、日本は2年後の2015年まで金融緩和を進めると黒田さんは言っているのに対して、バ-ナンキFRBは2015年のうちには金融緩和政策が出口に向かうという、単なる憶測によってドル上昇円下落が起きている。
日米金利差がない円売りは続かないというロジックが、金利差拡大となるロジックが円下落に結びついているようである
その読みは日本勢よりも海外勢に根強いので、海外時間でのドル/円の上昇が見られやすいのでしょう。

しかし、期待はいつか裏切られる、そう個人的には観ていますが。
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報道しなければ原発も放射能も忘れるだろう?

 原発貯水槽

で、原発はどうなんだ?…1  4/17   DragonMama  Seetel  (※ )は北風の注釈

貯水槽にも配管にも問題があって、汚染水が漏れ出している。

放射性セシウムを除去した汚染水だと言うけれど、他の放射性物質は多く含まれているわけだ。

京大原子炉実験所の小出助教授によると、ストロンチウムは1ccあたり0.03ベクレル以下でないと自然環境に放出できないという。
けれどもこの汚染水には、29万ベクレル含まれていると言われる。
すぐに洗い落せば問題はないものの、一定時間いると考えるならばやけどする。漏れたところに近づけないほどの濃度と考えてよいだろう。

これまで漏れた汚染水は120トンともいわれているから、ストロンチウムは35兆ベクレル分…ってことになる。
セシウムほど生物毒性は強くないとしても、地中に流れ出てしまった分だけで、35兆ベクレル分というのはとんでもない量なのだ。(ちなみに広島原爆によって放出されたセシウム137の量は89兆ベクレルと考えられている。)

小出助教授によると、汚染水に最も多く含まれているのはトリチウムだと考えられるそうだ。
この危険性はセシウムよりずっと低い。
けれど、三重水素であるトリチウムは水そのものになっているから放射性物質除去装置では取り除くことができない
で、これが環境に入れば当然「水」になってしまうから、取り除きようがないというのだ。

海に東電側は、海に流れ込んではいないと言うが、地中に入れば地下水は海にも流れ出ていくだろう。

それなりに報道されてる貯水槽の汚染水漏れのことよりも、原子炉建屋内の汚染水漏れの方がもっと深刻なのではないか?
すでにできている細かな亀裂が、このところ頻発している地震で、より広がることはないのだろうか?
そもそも人が入り込んで調査できない位の状況だから本当のことはわからない。

事故後2年間、水をかけると言う対処療法を続けてきただけだ。その結果、汚染水が増えていく。
汚染水が自然環境、たとえば海へ流れ込めば…「薄まるから大丈夫」ってことはない。
たしかに一定量の水に含まれる放射性物質の測定値は下がるだろうけれど、
プランクトンから大型魚へと食物連鎖を通じて移行し、海底の生態系内で濃縮され、循環していくことになる。

実際に、福島第1原発の港湾内でとったアイナメから、魚類では過去最大値となる1キログラム当たり74万ベクレルの放射性セシウムが検出されたのは最近のことだ。ちなみに国が定める一般食品の基準値は1キログラム当たり100ベクレルである。

(※ 一方で100ベクレル/kg以上は放射能廃棄物であり、黄色のドラム缶に詰めて「厳重管理」である。
国の食品基準値なるものは実に恐ろしい。放射能廃棄物スレスレが食品として流通しているわけだ。国などの考え方がわかるというものだ。)

一方政府は、4月以降、自治体が実施している食品の放射性セシウム検査で、葉もの野菜や、果実の一部とイワシなど魚類の一部などを原則として重点検査対象から除外することにした。

野菜類ではホウレンソウやレタス、キャベツ、ダイコン、ジャガイモなど、果実ではモモ、リンゴ、ナシなど、魚類ではコウナゴ(イカナゴの稚魚)、イワシ、サバ、ブリなどが除外され、対象食品数(品目・類)は132から98に減っている。

厚生労働省は「検査で放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」としているけれど、
セシウム以外の放射性物質は含まれているし、それがどのように影響するかさえ分からないのが現状だ。
(※ セシウム以外の放射性物質は完全に放置、野放しである。)

もちろん、安全な食品を流通するための努力はされているだろう。
(※ なにもしないところを見ると、努力している「ふり」をしているだけなのは間違いない。)

怖がり続けていてもストレスがたまるばかりだし、
実際幼い子がいる家庭など、この2年間で気疲れしてきている方も少なくないだろう。
(実際に、こどもを抱えてもう既に疲れ果ててしまっている母親が多いことだろう。)

ただ、報道されないからと言って安心になったとは考えない方が良いだろう。
(※ 報道しなければ国民は放射能の危険を忘れるだろう!騙しても騙してもまだまだ騙せる…….自民党のTPP断固阻止だけではありません。マスコミと政府の原発と放射能タブーです。)

福島の原発事故はまだまだ拡大継続中なのだ

どうやらこの国は、私たちが心配するよりずっとこの事故を心配してないようだ。

もちろん現場で力を尽くしている人はたくさんいる。

けれども、貯水槽の作り方に土木専門家の意見さえ聞こうとしないのだもの…。
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