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もうすぐ北風が強くなる

通貨戦争(66)金の暴落………!

NY金週足

   通貨戦争としての金の暴落 4/16 田中宇 (※ )は北風の注釈。

 金地金の相場が暴落した。4月12日からの2営業日で、金価格はドル建てで10%ほど下がった。
 しばらく前から、米国の金融界は、金相場の大幅下落を予測する報告書を出していた。3月末にはゴールドマンサックス(GS)が、金相場が1オンス1200ドルまで下がるという予測を出していた。
 3月末の金相場は1600ドル前後で、急落後のいま(4月16日)は1300ドル台だ。GSの予測はほぼあたっていた。 (Ignore Banks' Bearish Statements on Gold)

 米金融界が、今回の金暴落を事前におおむね正確にあてられたのは、当然ともいえる。
 金相場の暴落は、米金融界が引き起こしたものだという指摘があるからだ。暴落が始まった4月12日、メリルリンチ(バンカメの一部門)の仲買部門が、顧客からの依頼を受け、金先物市場で60億ドル分の売り注文を出し、相場が急落したという。
 その後、ヘッジファンドや投資銀行などの機関投資家がこぞって金先物を売り放ち、合計150億ドル分の売り注文によって下落が加速した。 (Massive $20 Billion Paper Gold Sell Orders Trigger Stop Loss Selling And Unfounded Panic)

 この日の数時間で売られた金先物は、金地金の現物に換算すると400トン分で、世界で1年間に掘り出される金地金の15%にあたる。
 とはいえ実際に売られたのは金の現物でなく、現物とつながりがない金先物だ。金地金の価格は、金相場によって決まるが、金相場は現物の市場でなく、現物との交換を前提としていない先物市場だ。
 価格操作が頻発する先物相場に影響されない、現物の需給だけで決まる「金の現物価格」は、今の世界に存在しない。
 先物の価格が現物の価格である。先物市場は、実際に賭けた資金の10倍とか20倍の価格分を投資できるので、取引の額は、現物より先物の方が何十倍も大きい。
 だから、金相場は金融界の意志によって簡単に動く。 (◆世界的バブル崩壊の懸念)

 米金融界が金相場を急落させたのだとしたら、その理由は、債券や株などの市場から、金市場に資金が流出していく事態を未然に防ぎ、金融界の儲けの源泉となっている債券や株の市場を守るためだろう。
 金融界の中心にある債券金融システムは、08年のリーマンショックのバブル崩壊後、米連銀による資金供給の大増加策(量的緩和、QE3)などによって表向き再び繁盛しているが、実体的には延命しているだけで、連銀がQE3をやめたら再崩壊の危機に陥りそうだ。
 連銀はQE3ドルの刷りすぎによって不健全な状態になっており、連銀内から「早くQE3をやめるべきだ」との声が挙がっている。 (Fed could start tapering QE3 this summer: Williams)

 金融システムの崩壊を防ぐには、資金量を増やして価格を維持する方法のほかに、金融界から他の分野への資金の逃げ道を断ち、資金がほかに行かないようにする方法がある。
 そして、株や債券から資金が逃避しうる先の一つとして存在するのが金地金だ。
 株や債券、預金、現金(通貨)などは、いずれも連銀(※北風の注釈:連銀自体が金融寡頭勢力の私的機関である。)など当局と金融界の発明物であり、金融界が価値を操作して崩壊を防げる。
 対照的に、人類が金融界を持つ前に価値の備蓄先として使っていた金地金は、古くさく野蛮なものであるが、金融界やドルのライバル的な存在だ。
 (※ 通貨と信用創造は金銀細工の借用証から始まった。借用証が無記名有価証券として流通することで信用創造と貸出金利が可能となった。)
 だから金融界は、連銀のQE3が限界に近づき金融崩壊が再来する懸念が増す中で、金相場に先制攻撃をかけて暴落させたのだろう。
 金融界は、ドルを守るために金を攻撃する通貨戦争をやっている。

 米金融界が金相場を暴落させたのなら、それは自分たちの儲けを守る意味もあるものの、同時に、ドルや米国債を崩壊から守り、世界の混乱を防いだともいえる。
 だがさらに深く掘り下げると、ドルや米国債を崩壊に瀕する状態にした原因は、この30年間続いた債券金融の急拡大であり、米金融界はその急拡大を煽って儲けてきたのだから、もともとの悪者はやっぱり金融界だともいえる。

 明確に報道・指摘されていないので、多くの人は気づいていないだろうが、このところ世界的に、通貨や金融界に対する信用がゆらいでいる
 日米などは株高だが、その背景にあるのが日銀や連銀による過激な緩和策であり、株価は目先上昇してみんな浮かれているが、上昇の理由を考えると恐ろしさ(高いリスク)を感じる人も多いはずだ。
 日本株5月下落説なども出ている。ユーロ圏は投機筋の攻撃を受けてキプロスが金融危機となり、銀行口座が封鎖・没収(突然決まる徴税)される事態が起きた。
 日本人の多くは、自分らと無関係な遠くの出来事と思っているだろうが、欧州の人々は、これまで無リスクだったと思っていた銀行預金が、実はリスクの高い資金置き場であることを感じ始めている。

 債券も、債券群の上位にある国債が、米国も日本も政府の財政難がひどくなり、以前のような無リスクな投資先でなくなり、それに連動して下位の社債やジャンク債の安全性が低下している(本来は、安全性が低下すると債券の価値が下がるが、その下落を連銀や日銀が緩和策による流通資金増によって止めている)。
 ドルや円といった現金も、日銀や連銀の過剰発行によって、いずれインフレ(お金の価値の減価)がひどくなるかもしれない状態だ。
 株や債券だけでなく、預金も現金もリスクが高まり、安心してお金をあずけられなくなった。

 リスクの高まりを感じた人々は世界的に、昨年あたりから、金地金を買う傾向を強めていた。
 資金を安心して置ける先がないので、金地金が注目された。
 この状態を放置すると、株や債券、預金から資金が流出し、金融崩壊が起こりかねなかった。
 それを防ぐため、金融界が金地金相場を暴落させ、金に群がり始めた世界の人々を追い払った。
 金融界は、金を買おうとする人に「金は安全でない」と思わせることで、金への資金流入を防ぎ、ドルと金融界自身を延命させている。 (金地金の復権)

 今回、金と銀は暴落したが、商品市場の中でも、白金など他の金属や原油、食糧は、大して価格が動いていない。
 金以外の商品の多くは、リーマンショック後の世界不況の中で実需(工業需要など)が減り、値下がりしたので、それ以上の下落にならない。
 金と、金に準じると考えられている銀だけは「商品」でなく「通貨」の側面があり、リーマンショックがドル崩壊でもあったため、その後、他の商品が安値を続けるのをしり目に、金と銀の相場だけは上がる傾向が続いた(銀は、2011年に暴落させられた)。 (操作される金相場

 金地金は、ドルと対極の関係にある。
 ドルが隆々とすれば金がすたれ、ドルが弱体化すると金が輝くのが自然な関係だ。
 今回、金相場が暴落したが、それはドルが隆々としたからでない。ドルは依然として弱く、むしろ金融崩壊を防ぐために、ドルの発行者である連銀が無理に続けねばならない量的緩和によって、ドルの弱体化が進んでいる
 今回の金暴落は、ドルの弱まりを顕在化することを防ぐためのものだ。ドルが再生するのは難しい。
 連銀と日銀以外の世界の中央銀行の多くが、自国の通貨の今後の後ろ盾(外貨備蓄)を、失墜しつつあるドルや米国債から金地金に替えるべく、金地金を買い増している。
 金融のプロである中央銀行自身が、ドルへの見放しを意味する金の買い増しをやっている。 (操作される金相場(2)

 長期的にみると、金は再び買われるだろう。
 しかし、金が再び買われるようになると、米金融界が債券システムで簡単に作れる資金を使って金先物に巨大な売り爆弾を落として金相場を暴落させる攻撃を再発するかもしれない。
 金の現物価格が先物で簡単に下落させられる、金にとって無力な価格決定の仕掛け(それを作ったのは金融界だ)は、今後も変わらない。
 金に対する通貨戦争はまだ続きそうだ。
 ーーーーーーーーーーーーー
 ※ 田中氏はこの文の中では触れていないが、欧州を中心とする国際金融寡頭勢力(デル・バンコ)は21世紀初めに世界の現物金を買い占めるとともに金地金価格市場を廃止して、先物市場に切り替えた。
 その意志は、ヘッジファンドとかゴールドマン程度のレベルではなく、その「顧客」兼「オーナー」である。
 そして2011年から2012年の高値を迎えたわけである。

 当然でもあるが、暴落が始まったのはまる2年間で彼らがほぼ「売り抜けた」からでもあるわけだ。
 NY金先物価格を見るまでもなく、まさしく「仕掛けられた」サブプライムショックとリーマンショック、そして過剰流動性供給の通貨戦争だったのである。

 通貨、株、債券などの彼らによる「発明品」である有価証券市場との関連をうまく操作している。
 じわじわ上げて、国際金融資本が売り抜けたら暴落するパターンを踏むので、ある程度下げたらまたじわじわと上げることは想像に難くない。
  ーーーーーーーーーーーー
 ※ 以下は資本主義と国際金融寡頭勢力に関連するページ。

世界通貨戦争(2)表向きの混乱
国際金融資本の成立
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
金(gold)のバブルは崩壊し始めた
動乱の2012年(3)通貨と国債、デ・レバレッジ:吉田
国際金融資本が仕掛けたヨーロッパの危機
関連記事

4.28那覇市は屈辱の紺色を掲げる!

 翁長那覇市長
 翁長雄志那覇市長

   「屈辱の日」那覇市庁舎に紺色 寒冷色「無念、失望」込める 4/18 沖縄タイムス

 政府がサンフランシスコ講和条約発効を記念し「主権回復の日」式典を28日に開催することについて、那覇市は17日、沖縄などが日本から分離された「屈辱の日」の深い悲しみを表す紺色を市役所に掲げると発表した。
 イメージカラーの掲示で、4・28に対して「残念、無念、失望」など、政府の認識とは異なる「複雑な思い」の歴史認識を明示する。
 県民感情に配慮を欠いた式典開催に対して、県内自治体が独自の意思表示を始めた。

 那覇市の翁長雄志市長は17日の定例記者会見で「(28日は)親元から引き離された『屈辱の日』であり、当日紺色を市役所、支所に掲げる」と述べた。
 那覇市独自の取り組みで、県市長会の了承を得ている。
 翁長市長は「紺は青色系の寒冷色で、マイナスイメージとして失望、悲しみなどがある」と説明。
 「政府の式典開催を見て見ぬふりはできない。那覇市の思いを発信することは大切なことだ」と述べた。
 旗、幕など市役所を飾る方法は今後検討する。

 翁長市長は、米施政権下で圧政に苦しみ、復帰後も続く基地負担について「残念であり、無念であり、深い悲しみを覚える」と述べた。
 4月28日は「全県民が思いを深くして、その意味を理解する日」と語り、「沖縄にとってどういう意味を持つか、政府は真摯(しんし)に受けとめてほしい」と訴えた。

 また、各大臣が「式典ありき」で来県し、多様な考えを受け入れない政府の懐の狭さを指摘し「本当に戦後の日本の成り立ちを理解しているのか、空威張りのようなところがある。これでは本当に日本を取り戻すことはできない」と批判した。
 ーーーーーーーーーーーーー
 安倍政権が主張するサンフランシスコ講和条約「主権回復の日」とやらについての関連ページ。

「主権回復の日」は屈辱の日、独立国か?
「主権回復の日」は屈辱の日、半独立国!
4.28沖縄を米軍に渡し、本土を半植民地にした屈辱の講和条約
奴隷の日米地位協定
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通貨戦争(65)アベノミクスに潜む「日米密約」

 米国の犬

 かつてブッシュ政権当時に米国は一定程度の円安(ドル高)を認め、その代償として日本は50兆円にも昇る巨額の為替介入、つまり米国債購入を行った。
 為替介入はトリックであり、米国政府への直接資金提供である。
 2005年くらいから円キャリーが大きくなり、民間資金が米国に流出するスタイルが確立するとトリックの「為替介入」はあまりしなくなった。
 流出した資金が投資され米国の税収にもなったからである。
 この資金は米国内で回転し、サブプライムローン・バブルの一因を成したのである。

 日米関係での米国の利益は、基本スタンスが日本のデフレ、円高、ゼロ金利で支えられているが、もう一つの方法は円安であっても米国政府あるいは民間への資金流入が確保されればよいのである。
 要は帝国循環が確保されて、拡大すれば米国の利益が成長するわけである。
 
 いまアベノミクスとやらの黒田日銀「異次元金融緩和」だが、日米関係と切り離して理解することはできない。
 日銀が超金融緩和として過剰流動性供給を行うことは、日本国債の「買い占め」になるわけで、相手方の金融保険業界はさらにダブつく資金の運用を米国債に向けることの公算が最も強い。
 間違っても中小貸付には行かないし、巨額の社内留保をもつ大企業には資金需要がないからである。

 このアベノミクスとやらについての日米「密約」?
 無いと考えるほうが非常に不自然である。
 というより、3.11以来の日本の放射能汚染拡大に見切りをつけた米国が、その資金収奪のスピードアップを図るため、日本に「指示」したと言えるだろう。
 安倍や黒田がはしゃいでいる原因でもあろう。

 ついでに言えば「出口もリスクも無視、空気に従う委員たち」の日銀総裁が黒田に変わった途端に意見を変えた政策決定委員たちは、「米国の指示」に従ったのだ。
 ーーーーーーーーーーーーー
   アベノミクスに潜む「密約」 4/6 「月刊日本」編集部ブログから

 黒田東彦日銀総裁による大規模な金融緩和策の発表によって、円は一時97円台にまで下落しました。この金融緩和策は世界各国から注目されており、フィナンシャルタイムズは「革命」だとまで述べています(4月4日『フィナンシャルタイムズ』)。

 この政策については、FRBからも賛同の声が上がっています。FRBの次期議長の呼び声の高いイエレン副議長は4日のワシントン市内の講演で、「(日銀の緩和策は)完全に理解でき、適切だ」と全面的に支持したと報道されています(4月6日『産経新聞』)。

 しかし、円安はアメリカ政府にとっては必ずしも歓迎できるものではないはずです。オバマ政権は輸出促進により雇用を創出しようとしているわけですから、円安(ドル高)は出来れば避けたいはずです。

 それにも関わらずアメリカが日本の金融緩和を支持しているのには理由があります。
 彼らの狙いは恐らく、日本の円安政策を容認する見返りとして、アメリカの金利上昇を救済してもらうことです。
 具体的に言えば、米国債の購入です。それが暗黙の了解か、口頭了解という「密約」であるかどうかは定かではありませんが、日米間で何らかの駆け引きがあったことは間違いないでしょう。

 そもそも、黒田日銀総裁の誕生自体が、アメリカの了解のもとで行われたという側面を持っています。
 黒田氏は2月24日にワシントンに向けて発ち、バーナンキFRB議長と極秘会談したと言われています。
 また、安倍総理も黒田氏の後任のアジア開発銀行総裁として中尾武彦財務官が控えていることを示すために、中尾氏を訪米随行団に加え、中国にアジア開発銀行総裁のポストを取られる心配はないということを示したようです(歳川隆雄「ニュースの深層」より)。

 アベノミクスを巡る議論はもはや神学論争のごとき様相を呈してきています。しかし、経済政策の結果如何だけでなく、その背後にある日米関係にも注目する必要があるでしょう。
 ここでは弊誌3月号に掲載した「国民生活を犠牲にするアベノミクス」を紹介したいと思います。(YN)

『月刊日本』2013年3月号
「国民生活を犠牲にするアベノミクス」より

  アメリカが円安を黙認する理由
 急速な円安の進行に対して、海外では日本を批判する声が強くなっている。ドイツのメルケル首相やアメリカの自動車業界などが円安を厳しく批判し、メディアでは「通貨戦争」という言葉まで出始めている。

 この円安は明らかに安倍政権の誘導によってもたらされたものである。
 実際、日銀は円安になるような緩和を行っておらず、日米の二年国債の金利差もここ二、三ヵ月動いていない。円安を導くような環境変化が起こっていない
 にも関わらず円が安くなっているのは、ひとえに安倍政権が市場に流したメッセージのためである。

 諸外国が日本を批判する中、オバマ政権はこの円安に対して沈黙を守っている。
 アメリカが円安を黙認しているのには理由がある。彼らは円安容認を日本政府との取引カードに使っているのだ。具体的に言えば、円安を容認する見返りとして日本にアメリカの金利上昇を救済してもらおうとしているのだ。

 ここのところアメリカの金利はじわじわと上がってきており、昨年秋に1・3%台だった10年債の金利は今では2・0%を越えてきている。
 そのため、アメリカ国内ではFRBの金融緩和政策を心配する声が大きくなっている。このまま緩和を続ければインフレになり、金利が大きく上がってしまうためだ。
 たとえば、FRBが失業率が6・5%を下回るまで緩和を続けると主張していることに対して、セントルイス連銀のブラード総裁は失業率が7%台前半まで下がれば緩和の終了を検討すべきだと主張している。

 アメリカの失業は構造的な問題であり、金融緩和で解決できるようなものではない。
 とはいえ、アメリカ経済が盤石でない以上、支援を必要としていることもまた事実である。
 そこで、オバマ政権はかつてルービン、サマーズ両財務長官が行ったように、ドル高政策によって周辺国の金融緩和を取り込むことで、痛みを伴わずに金融緩和効果を得ることを目論んでいる。

 安倍政権が外債購入ファンドの設立に向けて動いているのはそのためだ。つまり、アメリカは日本の円安を容認する代わりに米国債を購入させ、金利の上昇を抑えようとしているのだ。アメリカはそれに加え、FRBが購入する段取りとなっていた銀行の不良債権をも日本に購入させようとするだろう

 これはEUとの関係においても言えることである。
 麻生財務大臣は先日、欧州安定化メカニズム(ESM)が発行を始める債券について購入する意向を表明した。
 メルケル首相が円安批判をしている一方で、EU全体としては表立った日本批判を行っていないのはそのためだ。しかし、その欧米もいつまで沈黙してくれるのか怪しい。

 このように、日本政府は欧米と取引しつつ円安に誘導しようとしている。しかし、円安の見返りとして不良債権を掴まされると言うのであれば、その代償はあまりにも大きいと言わねばならない。

  大企業だけが儲かる円安政策
 円安誘導の問題点は他にもある。現在の日本政府のように不自然な力を市場に与えれば、均衡が崩れて行き過ぎが生じてしまう。
 内閣官房参与の浜田宏一氏が目標としているような、1ドル100円で留まる保証もない
 それどころか、円はさらに安くなる危険性がある。
 というのも、日銀がインフレ目標2%に達成するまで無制限の金融緩和を行うことになっているからだ。
 ーーーーーーーーーーーー
 ※ 以下は勤労者賃金、所得の再配分と消費増税、デフレに関連するページ。

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
ゆでガエル!
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か 
窮乏化、3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな!三党談合政権を倒そう
破滅の緊縮財政か、恐慌を断ち切る財政出動か
景気対策ではない、消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策?恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計、企業、政府の共倒れ破綻
生活と円安、アベノミクスが招くこと
アベノミクスが作り出す地獄の窮乏生活
通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック
アベノミクスは現実を欠いた宗教:ペセック
勤労者の地獄と国際金融資本の高笑い
賃上げが無ければ経済成長は無い
来年度成長率2.5%?参院選向けの国民騙し!
なぜ消費増税に固執するのか
アベノミクス、勤労者窮乏化の効果だけは必ずある 
アベノミクスの展開と帰結:吉田繁治
企業内労組連合の腐敗とブラック企業、アベノミクスの茶番
安倍の犯罪、早くも生活苦が始まった
失業、窮乏、貧富の拡大を目指す安倍政権
通貨戦争(64)キプロスにみる、金融緩和という火薬庫
スタグフレーションとバブル:藻谷
狂気のアベノミクス、マネタリーベースと長期国債
注意!大マスコミが好景気を「演出」している
小沢氏4/1経済も安倍政権もこのままでは持たない
出口もリスクも無視、空気に従う委員たち
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